| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リファインバースグループ |
| 【英訳名】 | REFINVERSE Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越智 晶 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6281-4879（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 蓮池 智嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6281-4879（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 蓮池 智嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期中間連結会計期間 | 第５期中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,099,150 | 2,105,322 | 4,070,479 |
| 経常利益 | (千円) | 114,360 | 106,158 | 151,206 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 95,986 | 93,170 | 146,082 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,986 | 93,171 | 146,082 |
| 純資産額 | (千円) | 224,738 | 369,817 | 274,406 |
| 総資産額 | (千円) | 3,574,283 | 3,495,954 | 3,461,986 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.67 | 27.83 | 43.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 8.7 | 6.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,185 | 102,121 | 459,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,504 | △42,194 | △126,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,530 | △177,739 | △153,334 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 733,729 | 560,964 | 678,776 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、引き続き既存事業でコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
当期１Ｑから取組んできた成長施策が奏功し中期経営計画の達成に向けて着実に進展しており、３Ｑ以降の成長加速に向けた取り組みを進めております。
素材ビジネスにおいては、大手顧客を中心にカーペットタイルのリサイクルが浸透しつつあり、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高い状況が続いております。同時に、原料となる使用済みカーペットタイルの回収量も増加しております。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、製品の高品質化への取組みを強化し付加価値向上を進めております。更に、三菱ケミカルの油化ケミカルリサイクル事業開始に伴い、その原料となるポリオレフィン系廃プラスチックの供給を進めてまいります。また、社会的に資源循環へ取組みが加速していることから、資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており顧客と連携した再資源化技術の開発を進め収益増加を進めてまいります。
資源ビジネスにおいては、顧客の課題解決に取組む提案型営業を指向すると同時に、オペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらＤＸ化等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、廃プラの収集・再資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,467,786千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ34,847千円増加しております。これは主として現金及び預金が117,811千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が101,044千円、商品及び製品が53,065千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,028,167千円となり、前年度末と比べ879千円減少しております。これは、主として有形固定資産が1,799千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,127,312千円となり、前年度末と比べ19,166千円増加しております。これは主として未払金が55,029千円増加、短期借入金が50,000千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は1,998,824千円となり、前年度末と比べ80,609千円減少しております。これは、主として長期借入金が95,964千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は369,817千円となり、前年度末と比べ95,410千円増加しております。これは、主として利益剰余金が93,170千円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,105,322千円(前年同期比0.3％増)、営業利益123,160千円(前年同期比5.2％減)、経常利益106,158千円(前年同期比7.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益93,170千円(前年同期比2.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(素材ビジネス)
脱炭素、資源循環の流れを受けたリサイクルカーペットタイルの需要増加に伴い使用済みカーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が増加しております。大手顧客を中心にカーペットタイルのリサイクルが浸透しつつあり、カーペットタイルの水平循環量は拡大しております。その結果、売上高は前年同期比で増収増益となりました。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、最終製品の仕様を踏まえた高品質化を進め付加価値の向上を図っており、特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界との取引の増加を進めておりますが、前年同期比で減収となっております。今後は、三菱ケミカル株式会社が実施する油化ケミカルリサイクルへの廃プラ原料供給のサプライチェーン構築を進めており、素材ビジネスの事業領域拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は665,392千円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は111,799千円(前年同期比1,841.6％増)となりました。
(資源ビジネス)
顧客の課題解決に取組む提案型営業により大口顧客の獲得を進めると同時にオペレーションの見直しやリソースの最適化を行い、産業廃棄物処理事業で過去最高水準の利益水準を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と資源循環を推進するサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化の推進による廃棄物処理状況の可視化など顧客の課題解決を図る取組みが奏功し、既存顧客からの受注獲得に加え新規大口顧客からの受注も増加しており、原状回復工事の受注獲得も含め受注件数は前年同期対比で大幅に増加しております。
また、鹿島建設、竹中工務店、日本通運、三菱ケミカル、あおぞらの各社と協働で環境省公募事業「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に参画し、建設系廃プラを収集する仕組みの構築を進めており、廃プラの資源循環を加速しております。
この結果、売上高は1,483,922千円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は326,215千円(前年同期比7.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、560,964千円(前年同期比23.5％減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,121千円(前年同期に得られた資金は331,185千円)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益105,597千円、減価償却費106,760千円及び売上債権の増加額101,044千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は42,194千円(前年同期に支出された資金は99,504千円)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出35,726千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は177,739千円(前年同期に得られた資金は3,530千円)となりました。
これは主として短期借入金の返済による支出80,000千円、長期借入れによる収入190,000千円及び長期借入金の返済による支出281,500千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59,996千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ジーエムエス（以下、ジーエムエスという）を存続会社、株式会社コネクション（以下、コネクションという）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。ジーエムエス及びコネクションは2025年11月28日付で合併契約を締結し、2026年２月１日に合併いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,348,421 | 3,348,421 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,348,421 | 3,348,421 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 3,348,421 | － | 162,885 | － | 37,556 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | 350,000 | 10.45 |
| 越智 晶 | 東京都港区 | 326,520 | 9.75 |
| SUMINOE株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号 | 246,500 | 7.36 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 187,304 | 5.59 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 | 130,100 | 3.89 |
| 越智 敏裕 | 愛媛県今治市 | 121,000 | 3.61 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 100,000 | 2.99 |
| 徳山 教助 | 兵庫県神戸市北区 | 95,300 | 2.85 |
| 越智源株式会社 | 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号 | 95,000 | 2.84 |
| 関 一則 | 東京都港区 | 48,800 | 1.46 |
| 計 | － | 1,700,524 | 50.79 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,457 | ― | ||||
| 3,345,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 2,621 | |||||||
| 発行済株式総数 | 3,348,421 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,457 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リファインバースグループ | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,215 | 574,403 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 449,688 | 550,733 | |||||||||
| 商品及び製品 | 143,922 | 196,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,860 | 26,788 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,881 | 61,398 | |||||||||
| 前払費用 | 34,747 | 38,614 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4,443 | － | |||||||||
| その他 | 33,413 | 20,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,233 | △1,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,432,939 | 1,467,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,321,665 | 1,325,334 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,319,104 | 1,337,871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 113,960 | 114,052 | |||||||||
| 土地 | 520,100 | 520,100 | |||||||||
| リース資産 | 312,035 | 360,381 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 10,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,833,876 | △1,917,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,752,989 | 1,751,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,473 | 29,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,098 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,017 | 79,470 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 160,588 | 162,942 | |||||||||
| その他 | 17,128 | 16,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,150 | △32,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 246,583 | 247,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,029,046 | 2,028,167 | |||||||||
| 資産合計 | 3,461,986 | 3,495,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,055 | 195,451 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 548,908 | 553,372 | |||||||||
| リース債務 | 63,234 | 70,458 | |||||||||
| 未払金 | 62,121 | 117,150 | |||||||||
| 未払費用 | 106,255 | 87,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,180 | 12,938 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,862 | 47,859 | |||||||||
| その他 | 23,528 | 12,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,108,145 | 1,127,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,782,691 | 1,686,727 | |||||||||
| リース債務 | 106,955 | 126,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 158,504 | 158,970 | |||||||||
| その他 | 31,283 | 26,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,079,434 | 1,998,824 | |||||||||
| 負債合計 | 3,187,580 | 3,126,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,885 | 162,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,768 | 203,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | △154,793 | △61,623 | |||||||||
| 自己株式 | △251 | △251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 211,609 | 304,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 62,796 | 65,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 274,406 | 369,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,461,986 | 3,495,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,099,150 | 2,105,322 | |||||||||
| 売上原価 | 1,411,208 | 1,367,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 687,942 | 737,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 558,083 | ※ 614,630 | |||||||||
| 営業利益 | 129,859 | 123,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 464 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15 | 622 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,315 | 1,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,547 | 18,243 | |||||||||
| その他 | 266 | 390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,813 | 18,633 | |||||||||
| 経常利益 | 114,360 | 106,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 578 | 178 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,984 | 571 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,563 | 750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,643 | 213 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,098 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,643 | 1,311 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,280 | 105,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,871 | 10,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,576 | 1,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,294 | 12,427 | |||||||||
| 中間純利益 | 95,986 | 93,170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 95,986 | 93,170 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 95,986 | 93,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 95,986 | 93,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 95,986 | 93,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,280 | 105,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,640 | 106,760 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,672 | 418 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △465 | |||||||||
| 支払利息 | 17,547 | 18,243 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,064 | 1,132 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,984 | △571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,193 | △101,044 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,668 | △65,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,117 | 17,395 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,230 | 41,748 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,049 | 23,455 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,678 | 1,709 | |||||||||
| その他 | △8,835 | △19,704 | |||||||||
| 小計 | 329,901 | 129,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 465 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,623 | △18,246 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,373 | △13,706 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30,203 | 4,443 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,185 | 102,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,944 | △35,726 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,179 | 1,054 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,185 | △2,441 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,212 | △6,590 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 660 | 1,000 | |||||||||
| その他 | － | 509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,504 | △42,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △243,931 | △281,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35,389 | △36,239 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △7,149 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,530 | △177,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,211 | △117,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 498,518 | 678,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 733,729 | ※ 560,964 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 188,838 | 千円 | 189,827 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,396 | 418 | ||
| 研究開発費 | 19,842 | 59,996 | ||
| 運搬費 | 70,353 | 76,509 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 747,168 | 千円 | 574,403 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,438 | △13,439 | ||
| 現金及び現金同等物 | 733,729 | 560,964 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 素材ビジネス | 資源ビジネス | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 608,787 | 1,490,363 | 2,099,150 | 2,099,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,003 | 488 | 34,492 | 34,492 |
| 計 | 642,791 | 1,490,851 | 2,133,643 | 2,133,643 |
| セグメント利益 | 5,758 | 354,155 | 359,914 | 359,914 |
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 359,914 |
| セグメント間取引消去 | △390 |
| 未実現利益の調整額 | △368 |
| 全社費用(注) | △229,296 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 129,859 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 素材ビジネス | 資源ビジネス | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 622,036 | 1,483,286 | 2,105,322 | 2,105,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,356 | 636 | 43,992 | 43,992 |
| 計 | 665,392 | 1,483,922 | 2,149,314 | 2,149,314 |
| セグメント利益 | 111,799 | 326,215 | 438,014 | 438,014 |
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 438,014 |
| セグメント間取引消去 | 740 |
| 未実現利益の調整額 | △473 |
| 全社費用(注) | △315,121 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 123,160 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 素材ビジネス | 資源ビジネス | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| CTR事業 | 469,407 | － | 469,407 | 469,407 |
| 高機能樹脂事業 | 112,740 | － | 112,740 | 112,740 |
| 収集運搬事業 | － | 1,427,255 | 1,427,255 | 1,427,255 |
| 工事事業 | － | 57,841 | 57,841 | 57,841 |
| 資源事業その他 | － | 5,266 | 5,266 | 5,266 |
| ソリューション事業 | 26,639 | － | 26,639 | 26,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 608,787 | 1,490,363 | 2,099,150 | 2,099,150 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 608,787 | 1,490,363 | 2,099,150 | 2,099,150 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 素材ビジネス | 資源ビジネス | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| CTR事業 | 520,406 | － | 520,406 | 520,406 |
| 高機能樹脂事業 | 94,105 | － | 94,105 | 94,105 |
| 収集運搬事業 | － | 1,464,007 | 1,464,007 | 1,464,007 |
| 工事事業 | － | 14,279 | 14,279 | 14,279 |
| 資源事業その他 | － | 4,998 | 4,998 | 4,998 |
| ソリューション事業 | 7,524 | － | 7,524 | 7,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 622,036 | 1,483,286 | 2,105,322 | 2,105,322 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 622,036 | 1,483,286 | 2,105,322 | 2,105,322 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円67銭 | 27円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 95,986 | 93,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 95,986 | 93,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,348,284 | 3,348,284 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動あったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジーエムエス（以下、ジーエムエスという）を存続会社、株式会社コネクション（以下、コネクションという）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年２月１日付けで吸収合併いたしました。
１．本件合併の目的
ジーエムエス、コネクションともに資源ビジネスにおける産業廃棄物の収集及び中間処理業を行っております。このたび、資源ビジネス内で経営資源の集約、業務の効率化及び増加する受注への対応等を目的として本件合併を実施いたしました。
２．本件合併の要旨
（１）本件合併の日程
取締役会決議日（当社） 2025年11月28日
合併契約締結日（合併当事会社） 2025年11月28日
合併期日（効力発生日） 2026年２月１日
（２）本件合併の方式
ジーエムエスを存続会社、コネクションを消滅会社とする吸収合併
（３）本件合併に係る割当ての内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 井 正 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 波 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。