| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 文勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,783,824 | 21,528,657 | 49,090,744 |
| 経常利益 | (千円) | 359,192 | 1,376,085 | 1,216,178 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 326,194 | 933,879 | 1,175,558 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 257,672 | 959,671 | 1,085,388 |
| 純資産額 | (千円) | 17,264,974 | 17,699,416 | 17,309,889 |
| 総資産額 | (千円) | 32,741,331 | 32,256,680 | 31,299,404 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 10.79 | 32.86 | 39.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 10.36 | 31.59 | 37.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 53.7 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,373 | 1,395,985 | 3,469,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △637,556 | △310,184 | △1,328,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 372,331 | △1,148,077 | △2,075,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,536,559 | 6,823,096 | 6,864,178 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、資源の囲い込みが活発化しており、我が国においても資源循環の重要性が一段と高まっております。
このような状況において、鉄スクラップ価格につきましては、中国国内の鋼材需要低迷に伴う安価な半製品の輸出増加がアジア市況を圧迫したものの、為替相場が引き続き円安水準で推移したことが輸出価格の下支え要因となり、底堅く推移しました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新するなど、歴史的な高値圏で推移しました。リチウムイオン電池の主原料につきましては、ニッケル価格が供給過剰によるバイヤーズマーケットを継続する一方で、リチウム及びコバルト価格は供給制約を背景に上昇に転じました。
このような環境下で、当中間連結会計期間においては、当社グループが強みとしてきた独自の選別技術を更に深化させ、社会的に不可欠かつ希少価値が高い金銀滓等の回収を強化し、将来に向けた準備を着実に進めつつあります。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が徐々に顕在化し、収益性の改善に寄与しました。これらの取り組みにより、全セグメントにおいて増益を達成しました。
今後とも 「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例の実現に向けて事業を推進するとともに、価値の提供方法を多様化することで、資源価格の変動に左右されにくい事業体質を築いてまいります。
以上の結果、売上高は21,528百万円(前年同期比13.1％減)、営業利益は1,245百万円(前年同期比227.5％増)、経常利益は1,376百万円(前年同期比283.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は933百万円(前年同期比186.3％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、従来のその他の「環境経営コンサルティング事業」は「サステナビリティコンサルティング事業」に名称を変更しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減比 | |
|---|---|---|---|
| 資源循環事業 | 10,225 | 11,001 | 7.6％ |
| グローバルトレーディング事業 | 16,086 | 12,169 | △24.3％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 812 | 1,179 | 45.2％ |
| その他 | 236 | 241 | 2.2％ |
| 調整額 | △2,577 | △3,064 | － |
| 合 計 | 24,783 | 21,528 | △13.1％ |
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減比 | |
|---|---|---|---|
| 資源循環事業 | 490 | 963 | 96.3％ |
| グローバルトレーディング事業 | 16 | 327 | 1,882.7％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 94 | 289 | 205.8％ |
| その他 | 32 | 36 | 12.0％ |
| 調整額 | △275 | △242 | － |
| 合 計 | 359 | 1,376 | 283.1％ |
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
主要金属価格が上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品（金銀滓等）の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、大手メーカー向けの営業強化により原材料の確保が進みました。ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は11,001百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は963百万円（前年同期比96.3％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、フレートが大きく振れる状況下で需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました。一方、金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は飛躍的に向上し、大幅な増益を達成しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は12,169百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は327百万円（前年同期比1,882.7％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料に用いられるリチウム及びコバルト相場が上昇基調で推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量を増加させたことにより、前年同期比で増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,179百万円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は289百万円（前年同期比205.8％増）となりました。
④その他
障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により減収減益となりました。一方で、サステナビリティコンサルティング事業では受注が増加し増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は241百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,256百万円（前連結会計年度末比957百万円の増加、3.1％増）となりました。流動資産は16,613百万円（前連結会計年度末比738百万円の増加、4.7％増）となりました。これは、商品及び製品が622百万円、受取手形及び売掛金が122百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円増加したこと等によります。固定資産は15,643百万円（前連結会計年度末比218百万円の増加、1.4％増）となりました。これは、建設仮勘定が347百万円、建物及び構築物が95百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が385百万円、投資有価証券が245百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は14,557百万円（前連結会計年度末比567百万円の増加、4.1％増）となりました。流動負債は9,736百万円（前連結会計年度末比1,007百万円の増加、11.5％増）となりました。これは、買掛金が655百万円、未払法人税等が227百万円、その他流動負債が75百万円増加したこと等によります。固定負債は4,820百万円（前連結会計年度末比439百万円の減少、8.4％減）となりました。これは、長期借入金が478百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は17,699百万円（前連結会計年度末比389百万円の増加、2.3％増）となりました。これは、自己株式の取得により83百万円減少したものの、利益剰余金が504百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、6,823百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額678百万円、持分法による投資利益232百万円、法人税等の支払額200百万円、未払金の増減額179百万円、売上債権の増減額122百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益1,374百万円、減価償却費693百万円、仕入債務の増減額655百万円の収入があったこと等により、1,395百万円の収入（前年同期は１百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が256百万円あったこと等により、310百万円の支出（前年同期は637百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額429百万円、自己株式の取得による支出172百万円等の支出があったこと等により、1,148百万円の支出（前年同期は372百万円の収入）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,317,388 | 30,317,388 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,317,388 | 30,317,388 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 30,317,388 | ― | 1,580,215 | ― | 1,480,215 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 | 10,840,000 | 38.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,055,000 | 7.21 |
| 株式会社佐野まるか | 静岡県富士宮市小泉１５００－１ | 2,000,000 | 7.02 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 690,794 | 2.42 |
| 中作 憲展 | 神奈川県鎌倉市 | 454,379 | 1.59 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 367,540 | 1.29 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 352,463 | 1.24 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 216,402 | 0.76 |
| エンビプログループ従業員持株会 | 静岡県富士宮市田中町８７番地の１ | 184,317 | 0.65 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 149,600 | 0.52 |
| 計 | ― | 17,310,495 | 60.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,814,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 284,821 | ― |
| 28,482,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 20,388 | |||
| 発行済株式総数 | 30,317,388 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 284,821 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エンビプロ・ホールディングス | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 1,814,900 | ― | 1,814,900 | 5.99 |
| 計 | ― | 1,814,900 | ― | 1,814,900 | 5.99 |
（注）当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,007,668 | 6,966,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,973,571 | 4,095,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,249,531 | 3,871,947 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,671 | 88,288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 674,419 | 738,964 | |||||||||
| その他 | 889,972 | 867,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,311 | △16,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,874,523 | 16,613,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,634,433 | 8,687,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,508,958 | △5,657,172 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,125,474 | 3,030,468 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,598,579 | 17,465,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,383,207 | △13,864,435 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,215,372 | 3,600,588 | |||||||||
| 土地 | 3,843,049 | 3,843,049 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 634,703 | 287,487 | |||||||||
| その他 | 1,004,593 | 1,032,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △847,336 | △855,755 | |||||||||
| その他（純額） | 157,256 | 176,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,975,856 | 10,937,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,314 | 18,710 | |||||||||
| その他 | 166,177 | 198,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,491 | 217,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,705,560 | 3,951,441 | |||||||||
| 出資金 | 17,093 | 9,330 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 448,089 | 424,092 | |||||||||
| その他 | 163,997 | 175,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,207 | △72,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,262,533 | 4,488,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,424,880 | 15,643,353 | |||||||||
| 資産合計 | 31,299,404 | 32,256,680 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,180,648 | 3,836,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,890,000 | 2,930,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 982,078 | 972,058 | |||||||||
| リース債務 | 86,749 | 97,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,938 | 464,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,676 | 116,360 | |||||||||
| その他 | 1,243,972 | 1,319,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,729,063 | 9,736,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,649,178 | 3,170,406 | |||||||||
| リース債務 | 127,344 | 173,115 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 58,791 | 58,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106,718 | 1,102,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,860 | 192,072 | |||||||||
| その他 | 126,558 | 123,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,260,451 | 4,820,713 | |||||||||
| 負債合計 | 13,989,514 | 14,557,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,580,215 | 1,580,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,022,925 | 1,997,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,005,015 | 14,509,052 | |||||||||
| 自己株式 | △788,801 | △872,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,819,354 | 17,214,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,851 | 17,328 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,829 | 13,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,543 | 74,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,224 | 106,150 | |||||||||
| 新株予約権 | 318,899 | 287,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,410 | 91,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,309,889 | 17,699,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,299,404 | 32,256,680 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,783,824 | 21,528,657 | |||||||||
| 売上原価 | 20,657,706 | 17,062,129 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,126,118 | 4,466,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,745,871 | ※ 3,221,238 | |||||||||
| 営業利益 | 380,246 | 1,245,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 707 | 5,714 | |||||||||
| 受取配当金 | 742 | 899 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196,347 | 232,092 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,597 | 18,529 | |||||||||
| その他 | 67,622 | 37,310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 280,016 | 294,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,215 | 24,667 | |||||||||
| 為替差損 | 226,510 | 100,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,143 | 23,429 | |||||||||
| その他 | 26,200 | 14,852 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301,070 | 163,750 | |||||||||
| 経常利益 | 359,192 | 1,376,085 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,062 | 5,493 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,517 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 199,412 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 768 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 212,760 | 5,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,129 | 6,832 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 285 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 200,179 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 202,594 | 6,832 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 369,357 | 1,374,746 | |||||||||
| 法人税等 | 43,693 | 442,001 | |||||||||
| 中間純利益 | 325,664 | 932,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △530 | △1,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 326,194 | 933,879 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 325,664 | 932,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,477 | 14,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,513 | 12,449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,991 | 26,926 | |||||||||
| 中間包括利益 | 257,672 | 959,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 258,203 | 960,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △530 | △1,134 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 369,357 | 1,374,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 681,833 | 693,157 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,603 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,144 | △1,307 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 690 | 7,684 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55,293 | △3,792 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,449 | △6,613 | |||||||||
| 支払利息 | 24,215 | 24,667 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △28,268 | △20,758 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196,347 | △232,092 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,517 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | △199,412 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 285 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,129 | 6,832 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,062 | △5,493 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 200,179 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 104,549 | △122,265 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 626,470 | △678,577 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △496,895 | 655,372 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,035,837 | △179,618 | |||||||||
| その他 | 164,327 | 101,228 | |||||||||
| 小計 | 258,001 | 1,614,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,442 | 6,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,280 | △24,741 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 768 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,558 | △200,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,373 | 1,395,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △57,098 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 167 | 56,746 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △844,606 | △256,306 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,896 | 6,494 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,240 | △50,156 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,963 | － | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 199,412 | － | |||||||||
| その他 | 3,850 | △9,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △637,556 | △310,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,010,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △545,704 | △488,792 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 47,734 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △60,435 | △96,594 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 102,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △172,968 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181,263 | △429,843 | |||||||||
| その他 | － | 120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 372,331 | △1,148,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,161 | 21,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △234,690 | △41,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,771,250 | 6,864,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,536,559 | ※ 6,823,096 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 輸送経費 | 1,483,231 | 千円 | 1,078,548 | 千円 |
| 給与手当 | 805,748 | 〃 | 826,592 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △332 | 〃 | △707 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,634 | 〃 | 51,395 | 〃 |
| 退職給付費用 | 29,884 | 〃 | 19,407 | 〃 |
| 減価償却費 | 122,722 | 〃 | 121,981 | 〃 |
| のれん償却費 | 1,603 | 〃 | 1,603 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,680,171 | 千円 | 6,966,938 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △143,611 | 〃 | △143,842 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,536,559 | 千円 | 6,823,096 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 181,263 | 6.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 429,843 | 15.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,211,310 | 10,840,745 | － | 12,052,056 | － | 12,052,056 | － | 12,052,056 |
| 非鉄金属 | 1,919,607 | 2,014,345 | － | 3,933,952 | － | 3,933,952 | － | 3,933,952 |
| ゴム製品 | 2,877,658 | 39,327 | － | 2,916,985 | － | 2,916,985 | － | 2,916,985 |
| 物流代行（注４） | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 |
| LIB関連 | － | － | 594,909 | 594,909 | － | 594,909 | － | 594,909 |
| その他 | 2,031,396 | 610,060 | － | 2,641,457 | 226,954 | 2,868,411 | － | 2,868,411 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 8,039,973 | 15,921,987 | 594,909 | 24,556,870 | 226,954 | 24,783,824 | － | 24,783,824 |
| 外部顧客への売上高 | 8,039,973 | 15,921,987 | 594,909 | 24,556,870 | 226,954 | 24,783,824 | － | 24,783,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,186,009 | 164,358 | 217,455 | 2,567,823 | 9,719 | 2,577,543 | △2,577,543 | － |
| 計 | 10,225,982 | 16,086,346 | 812,364 | 27,124,693 | 236,674 | 27,361,367 | △2,577,543 | 24,783,824 |
| セグメント利益 | 490,930 | 16,536 | 94,808 | 602,275 | 32,727 | 635,002 | △275,810 | 359,192 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△275,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,197,060 | 7,368,013 | － | 8,565,073 | － | 8,565,073 | － | 8,565,073 |
| 非鉄金属 | 2,210,157 | 2,437,948 | － | 4,648,105 | － | 4,648,105 | － | 4,648,105 |
| ゴム製品 | 2,939,154 | 107,372 | － | 3,046,526 | － | 3,046,526 | － | 3,046,526 |
| 物流代行（注４） | － | 1,714,627 | － | 1,714,627 | － | 1,714,627 | － | 1,714,627 |
| LIB関連 | － | － | 770,645 | 770,645 | － | 770,645 | － | 770,645 |
| その他 | 2,172,965 | 378,025 | － | 2,550,990 | 232,687 | 2,783,678 | － | 2,783,678 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 8,519,336 | 12,005,987 | 770,645 | 21,295,969 | 232,687 | 21,528,657 | － | 21,528,657 |
| 外部顧客への売上高 | 8,519,336 | 12,005,987 | 770,645 | 21,295,969 | 232,687 | 21,528,657 | － | 21,528,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,482,393 | 163,833 | 408,660 | 3,054,888 | 9,208 | 3,064,096 | △3,064,096 | － |
| 計 | 11,001,730 | 12,169,821 | 1,179,306 | 24,350,858 | 241,895 | 24,592,754 | △3,064,096 | 21,528,657 |
| セグメント利益 | 963,780 | 327,864 | 289,940 | 1,581,584 | 36,652 | 1,618,237 | △242,151 | 1,376,085 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△242,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間より、従来の「中古自動車」を「物流代行」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 10円79銭 | 32円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 326,194 | 933,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 326,194 | 933,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,244,105 | 28,421,608 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 10円36銭 | 31円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,229,762 | 1,140,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。