| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社unerry |
| 【英訳名】 | unerry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6820-2718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO コーポレート部長 斎藤 泰志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6823-8234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO コーポレート部長 斎藤 泰志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,733,861 | 2,164,342 | 3,726,133 |
| 経常利益 | (千円) | 104,788 | 66,675 | 315,006 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 68,037 | 41,880 | 331,860 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 41,569 | 49,269 | 41,670 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,768,490 | 3,777,950 | 3,768,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,750,781 | 2,075,813 | 2,016,886 |
| 総資産額 | (千円) | 2,300,908 | 2,727,664 | 2,616,240 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.33 | 11.20 | 89.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 17.61 | 10.69 | 85.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 76.0 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,350 | △51,517 | 229,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,252 | △57,649 | △59,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 301 | 2,285 | 2,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,680,177 | 1,724,753 | 1,831,518 |
(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
当中間期においては、人流ビッグデータを活用した社会的な分析発信に努めてまいりました。2025年11月には、大阪・関西万博開幕後の集客状況に関する独自調査を発表し、来場者の動きが当初の近畿圏中心から徐々に全国へ波及していく実態や、万博への関心度に地域差があったことなどを解明しました。さらに同年12月には楽天インサイトとの共同調査として、会場来訪ログを持つユーザーを対象とした分析を行い、推定消費総額などの詳細なデータを公開しております。
業界内でのプレゼンスを高める活動も積極的に行ってまいりました。2025年10月には技術展示会「CEATEC 2025」へ出展し、同年11月にはBraze株式会社主催のイベント「Braze City x City Tokyo」へ出展しました。また、各種ウェビナーへの登壇を重ね、デジタルとリアルを融合したマーケティング戦略について知見を発信し続けました。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,164,342千円(前中間会計期間比24.8%増)、営業利益62,277千円(前中間会計期間比39.6%減)、経常利益66,675千円(前中間会計期間比36.4%減)、中間純利益41,880千円(前中間会計期間比38.4%減)、リカーリング顧客売上高2,025,886千円、リカーリング顧客売上高比率93.6％、リカーリング顧客数171社、リカーリング顧客平均売上高11,847千円となりました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて111,423千円増加し、2,727,664千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093,234千円、売掛金及び契約資産の増加93,531千円、無形固定資産の増加69,779千円、流動資産のその他の増加41,370千円、棚卸資産の増加25,406千円、有価証券の減少1,200,000千円、投資その他の資産の貸倒引当金の増加11,475千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて52,497千円増加し、651,850千円となりました。これは買掛金の増加145,782千円、未払法人税等の減少64,708千円、流動負債のその他の減少28,577千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて58,926千円増加し、2,075,813千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加41,880千円、資本剰余金の増加9,335千円、資本金の増加7,598千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106,765千円減少し、1,724,753千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は51,517千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額145,782千円、税引前中間純利益の計上66,675千円による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額93,531千円、法人税等の支払額81,140千円、その他の減少額68,903千円、棚卸資産の増加額25,406千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は57,649千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出57,649千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,285千円となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,848千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入436千円による資金の増加があったことによるものであります。
（4）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,995千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,777,950 | 3,777,950 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,777,950 | 3,777,950 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年10月27日(注１) | 4,800 | 3,773,690 | 218 | 41,888 | 218 | 265,796 |
| 2025年10月28日(注２) | 4,260 | 3,777,950 | 7,380 | 49,269 | 7,380 | 273,176 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
発行価格 3,465円
資本組入額 1,732.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 内山 英俊 | 東京都江東区 | 1,064,720 | 28.4 |
| 株式会社ＵＣ ＡＩＲ | 東京都港区六本木３丁目１６番１２号 | 528,000 | 14.1 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 303,200 | 8.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 222,700 | 5.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 171,000 | 4.6 |
| 鈴木 茂二郎 | 東京都世田谷区 | 165,690 | 4.4 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 90,000 | 2.4 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 89,959 | 2.4 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 | 80,000 | 2.1 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 57,600 | 1.5 |
| 計 | ― | 2,772,869 | 74.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 自己株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 |
| 33,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 内容については「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 |
| 3,737,700 | 37,377 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,550 | |||
| 発行済株式総数 | 3,777,950 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 37,377 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社unerry | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 33,700 | － | 33,700 | 0.9 |
| 計 | － | 33,700 | － | 33,700 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631,518 | 1,724,753 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 499,286 | 592,817 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200,000 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 23,364 | ※ 48,770 | |||||||||
| その他 | 45,319 | 86,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,950 | △4,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,391,539 | 2,448,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | 9,082 | 78,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 259,061 | 254,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,443 | △54,918 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,618 | 199,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 224,701 | 278,797 | |||||||||
| 資産合計 | 2,616,240 | 2,727,664 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,562 | 485,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,824 | 15,115 | |||||||||
| その他 | 179,966 | 151,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 599,353 | 651,850 | |||||||||
| 負債合計 | 599,353 | 651,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,670 | 49,269 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,422,336 | 1,431,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 553,014 | 594,894 | |||||||||
| 自己株式 | △2,094 | △1,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,014,926 | 2,073,853 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,959 | 1,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,016,886 | 2,075,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,616,240 | 2,727,664 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,733,861 | 2,164,342 | |||||||||
| 売上原価 | 1,127,077 | 1,416,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 606,783 | 748,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 503,611 | ※ 685,834 | |||||||||
| 営業利益 | 103,172 | 62,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 459 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 3,890 | |||||||||
| 為替差益 | － | 350 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,521 | 734 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,684 | 5,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 68 | － | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | － | 966 | |||||||||
| その他 | － | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 1,045 | |||||||||
| 経常利益 | 104,788 | 66,675 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 104,788 | 66,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,635 | 16,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,115 | 8,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,751 | 24,795 | |||||||||
| 中間純利益 | 68,037 | 41,880 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 104,788 | 66,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 4,165 | |||||||||
| 受取利息 | △163 | △459 | |||||||||
| 受取配当金 | － | △3,890 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20 | △115 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △115,093 | △93,531 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,260 | △25,406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132,861 | 145,782 | |||||||||
| その他 | △46,019 | △68,903 | |||||||||
| 小計 | 62,136 | 25,273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 163 | 4,349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,949 | △81,140 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,350 | △51,517 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,252 | △57,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,252 | △57,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 301 | 436 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | － | 1,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301 | 2,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | 115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,379 | △106,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,658,798 | 1,831,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,680,177 | ※ 1,724,753 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| 仕掛品 | 23,346 | 千円 | 48,590 | 千円 |
| 貯蔵品 | － | 〃 | 180 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 188,199 | 千円 | 269,022 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,280,177 | 千円 | 1,724,753 | 千円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | 400,000 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,680,177 | 〃 | 1,724,753 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月29日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809千円増加しております。また、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日付で当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は41,569千円、資本剰余金は1,420,285千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
2025年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,380千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は49,269千円、資本剰余金は1,431,672千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| Beacon Bank事業 | |
| 分析・可視化サービス | 467,982 |
| 行動変容サービス | 982,808 |
| One to Oneサービス | 283,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,733,861 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,733,861 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| Beacon Bank事業 | |
| 分析・可視化サービス | 612,909 |
| 行動変容サービス | 1,157,797 |
| One to Oneサービス | 393,635 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,164,342 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,164,342 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 18円33銭 | 11円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 68,037 | 41,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 68,037 | 41,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,712,667 | 3,740,220 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円61銭 | 10円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 151,772 | 176,281 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
１．株式の取得の目的
当社及びブログウォッチャーは、いずれも位置情報業界においてトッププレイヤーの一角を担い、位置情報データを中核とした大規模なデータ基盤を保有し、これを活用した事業・サービスを展開しています。
当社は、リテール、メーカー及びまちづくり分野を中心に、人流データに購買・メディア視聴・アンケート等の生活者行動データやAIを組み合わせ、広告・マーケティングならびに分析等のサービスを展開しております。特に、複数のデータを掛け合わせた新たな価値や新サービスの創出、コンサルティング型の営業を通じた高付加価値な提案を強みとしています。
ブログウォッチャーは、各地域の代理店との連携を含む幅広い顧客接点を有し、高度な仕組化により位置情報データを活用した広告を年間1000社以上とロングテールに多様な業界に提供しています。特に不動産領域はメディアとの事業連携にも強みがあります。また、観光分野や建設コンサルティング向けを中心としたまちづくり領域において、データ及びダッシュボードを活用したサービス提供の実績を積み重ねてきました。
当社とブログウォッチャーは、2024年の業務提携以降、両社が保有する位置情報データをユーザーの許諾及び関係法令を遵守した範囲で連携し、観光支援の分野などにおいて共同でサービス提供する経験を積み重ねてきました。これらの協働を通じて、両社のデータ特性、技術基盤及び価値観について一定の共通性があることを確認しております。
本件株式取得は、当社グループとして顧客基盤を広げるとともに、事業モデルや提供形態の違いを踏まえつつ、それぞれが培ってきた強みや知見を相互に活かすことを目的とするものです。特に、まちづくり分野においては、ブログウォッチャーが先行して取り組んできた観光及び建設コンサルティング向けのデータ提供やダッシュボードサービスの実績を基盤としつつ、当社の知見を活用した分析手法やデータ活用の幅を段階的に組み合わせることで、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
また、本件株式取得により、当社グループ全体として取り扱う位置情報データ規模は、国内だけでも年間１兆件規模となる見込みです。Data Scaling Law(ビッグデータの量が一定規模を超え、分析や活用水準が質的に大きく変化する)の観点では、この水準はデータ量の増加が分析精度向上にとどまらず、行動データを時間・場所・文脈ごとに分解しても十分なサンプルが残り、天候や地域統計などのオープンデータや、メディア・エンタープライズ企業が保有する固有データを掛け合わせたサービスの展開強化も可能となります。両社が保有するデータ資産及び技術基盤の連携を段階的に進めることで、開発・運用コストの最適化や投資効率の向上を図るとともに、人材及びノウハウの融合を通じた事業基盤の強化、さらには生成AIやAIエージェントを活用したサービスの高度化や、Data Clean Roomを前提とした安全なデータ連携に向けた取り組みについても、将来的な選択肢や付加価値が広がるものと考えております。
なお、当社は、日本における位置情報技術が高い水準にある一方で、大規模データ活用やAIの面では更なる発展の余地があると認識しております。本件株式取得を含む基盤強化の取り組みを通じて、こうした環境認識のもとでの持続的な競争力の向上を目指してまいります。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社リクルート
株式会社電通グループ
３．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
（1）名称 株式会社ブログウォッチャー
（2）所在地 東京都港区芝浦三丁目12番７号 住友不動産田町ビル５Ｆ
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 新村 生
（4）事業の内容 位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」の開発・提供及び運用、位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援、分析及び広告配信ソリューションの提供
（5）資本金の額 50百万円
４．株式取得の時期
2026年５月１日
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（1）取得前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
（2）取得株式数 1,000株
（3）取得価額 外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定し、株式取得日までの状況変化も反映の上、当該価額で取得する予定であります。
（4）取得後の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100％）
６．支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入（予定）
７．その他重要な事項
当期末より、連結財務諸表を作成する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerryの2025年７月１日から2026年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社unerryの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月６日開催の取締役会において、株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。