| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理管掌） 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理管掌） 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,493,628 | 2,067,786 | 6,099,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,119 | △37,230 | 94,498 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △74,332 | △39,711 | 7,902 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △42,228 | △28,279 | 43,384 |
| 純資産額 | (千円) | 2,362,305 | 2,379,721 | 2,447,918 |
| 総資産額 | (千円) | 6,145,933 | 5,918,684 | 5,421,059 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △15.63 | △8.29 | 1.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 1.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 37.8 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,157 | △376,850 | 189,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,322 | △96,332 | △189,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 626,119 | 591,435 | 156,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 984,195 | 947,735 | 828,182 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第56期中間連結会計期間及び第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済を概観すると、景気は米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費・設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善の動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善、及び各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる不確実性など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。
当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は34億33百万円（前年同期比８億86百万円増、同34.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル３億57百万円（同59百万円増、同20.0％増）、アスベスト１億64百万円（同18百万円増、同12.8％増）、受託試験１億31百万円（同20百万円増、同18.4％増）、工事９億45百万円（同７億10百万円増、同302.4％増）、アセスメント４億52百万円（同２億17百万円減、同32.4％減）、農業39百万円（同２百万円減、同6.2％減）、放射能38百万円（同21百万円増、同126.4％増）、土壌・地下水７億33百万円（同３億１百万円増、同69.7％増）、廃棄物１億15百万円（同１百万円減、同1.1％減）、作業環境１億39百万円（同０百万円減、同0.1％減）、施設事業場２億35百万円（同９百万円減、同3.7％減）、環境監視78百万円（同２百万円減、同2.8％減）であります。
当中間連結会計期間の売上高は20億67百万円（同４億25百万円減、同17.1％減）となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は40億42百万円（同６億49百万円増、同19.1％増）であります。
損益面については、売上原価は14億81百万円（同４億31百万円減、同22.6％減）、販売費及び一般管理費は６億17百万円（同９百万円増、同1.6％増）となりました。その結果、営業損失は31百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は37百万円（同32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円（同74百万円の中間純損失）となりました。
（季節変動について）
当社グループが属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期 | (百万円) | 1,716 | 3,433 | ||
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 1,419 | 2,547 | 3,605 | 5,436 |
| 年間進捗率 | （％） | 26.1% | 46.8% | 66.3% | 100.0% | |
| 売上高 | 当四半期 | (百万円) | 950 | 2,067 | ||
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 1,100 | 2,493 | 5,277 | 6,099 |
| 年間進捗率 | （％） | 18.0% | 40.9% | 86.5% | 100.0% | |
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は59億18百万円（前期末比４億97百万円増加）となりました。
流動資産は24億16百万円（同５億36百万円増加）、固定資産は35億２百万円（同39百万円減少）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品４億19百万円増加、現金及び預金１億19百万円増加であります。
負債は35億38百万円（同５億65百万円増加）となりました。主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金６億50百万円増加、未払費用97百万円減少であります。
純資産は23億79百万円（同68百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失39百万円、配当金支払38百万円、非支配株主持分６百万円増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、前期末に比べて１億19百万円増加し、９億47百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、３億76百万円支出（前年同期間は２億66百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出４億19百万円（同４億77百万円）、減価償却費１億20百万円（同１億７百万円）、仕入債務の増加48百万円（同77百万円の減少）、その他の負債の減少54百万円（同１億75百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、96百万円支出（同50百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出97百万円（同38百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、５億91百万円収入（同６億26百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）６億50百万円（同７億50百万円）、運転資金を使途とする長期借入金の借入80百万円、（同30百万円）、約定返済による長期借入金の返済68百万円（同68百万円）、配当金の支払38百万円（同56百万円）等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社グループの資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 2,395,322 | 1,915,514 |
| 受注状況(販売価格) | 2,547,019 | 3,433,206 |
| 販売状況(売上高) | 2,493,628 | 2,067,786 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 政策コンサル | 298,305 | 641,719 | 357,876 | 659,943 | |
| アスベスト | 145,446 | 175,435 | 164,045 | 280,824 | |
| 受託試験 | 110,990 | 73,214 | 131,403 | 56,212 | |
| 工事 | 234,947 | 622,956 | 945,488 | 983,031 | |
| アセスメント | 670,000 | 1,190,910 | 452,716 | 1,010,586 | |
| 農業 | 41,942 | 33,792 | 39,351 | 32,342 | |
| 放射能 | 17,151 | 28,248 | 38,827 | 39,456 | |
| 土壌・地下水 | 432,369 | 138,254 | 733,699 | 399,248 | |
| 廃棄物 | 116,927 | 139,118 | 115,628 | 163,286 | |
| 作業環境 | 139,721 | 53,192 | 139,551 | 53,343 | |
| 施設事業場 | 244,689 | 131,035 | 235,650 | 196,078 | |
| 環境監視 | 81,204 | 165,429 | 78,967 | 168,335 | |
| 出向・派遣 | 13,323 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,547,019 | 3,393,308 | 3,433,206 | 4,042,689 | |
| 官公庁 | 478,146 | 907,806 | 602,151 | 1,020,990 | |
| 民間 | 2,068,873 | 2,485,502 | 2,831,055 | 3,021,699 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 政策コンサル | 8,533 | 0.3 | 21,848 | 1.1 | |
| アスベスト | 164,677 | 6.6 | 111,066 | 5.4 | |
| 受託試験 | 82,345 | 3.3 | 138,858 | 6.7 | |
| 工事 | 919,043 | 36.9 | 284,572 | 13.8 | |
| アセスメント | 387,309 | 15.5 | 498,163 | 24.1 | |
| 農業 | 62,405 | 2.5 | 62,497 | 3.0 | |
| 放射能 | 10,832 | 0.4 | 23,233 | 1.1 | |
| 土壌・地下水 | 383,950 | 15.4 | 478,291 | 23.1 | |
| 廃棄物 | 95,685 | 3.8 | 91,608 | 4.4 | |
| 作業環境 | 120,282 | 4.8 | 123,961 | 6.0 | |
| 施設事業場 | 208,742 | 8.4 | 197,838 | 9.6 | |
| 環境監視 | 36,495 | 1.5 | 35,846 | 1.7 | |
| 出向・派遣 | 13,323 | 0.5 | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,493,628 | 100.0 | 2,067,786 | 100.0 | |
| 官公庁 | 220,479 | 8.8 | 216,179 | 10.5 | |
| 民間 | 2,273,148 | 91.2 | 1,851,607 | 89.5 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,789,041 | 4,789,041 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,789,041 | 4,789,041 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 4,789,041 | ― | 885,390 | ― | 834,055 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 水落 憲吾 | 東京都小平市 | 585,060 | 12.2 |
| 株式会社フィールド・パートナーズ | 東京都港区虎ノ門1-2-8 | 470,000 | 9.8 |
| 環境管理センター従業員持株会 | 東京都八王子市散田町3-7-23 | 329,495 | 6.9 |
| 水落 阿岐子 | 東京都小平市 | 182,700 | 3.8 |
| 日本エコシステム株式会社 | 愛知県一宮市本町2-2-2JES一宮ビル | 100,100 | 2.1 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 100,000 | 2.1 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 90,600 | 1.9 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町3-4 | 90,000 | 1.9 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 88,528 | 1.8 |
| 清水 重雄 | 神奈川県川崎市高津区 | 80,653 | 1.7 |
| 計 | ― | 2,117,136 | 44.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,784,100 | 普通株式 | 4,784,100 | 47,841 | ― |
| 普通株式 | 4,784,100 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 4,541 | 普通株式 | 4,541 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,541 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,789,041 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,841 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町3-7-23 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 828,182 | 947,735 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 444,767 | ※2 481,572 | |||||||||
| 商品 | 490 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 483,817 | 903,509 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,948 | 8,821 | |||||||||
| 前払費用 | 68,475 | 54,566 | |||||||||
| その他 | 64,331 | 21,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,539 | △1,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,879,473 | 2,416,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,091,786 | 1,061,966 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 297,685 | 297,757 | |||||||||
| 土地 | 1,202,109 | 1,202,109 | |||||||||
| リース資産（純額） | 60,839 | 70,355 | |||||||||
| その他（純額） | 69,936 | 63,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,722,357 | 2,695,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,250 | 117,225 | |||||||||
| ソフトウエア | 53,552 | 44,325 | |||||||||
| その他 | 5,943 | 5,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189,746 | 167,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,612 | 85,030 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 14,418 | 15,783 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,649 | 34,577 | |||||||||
| 差入保証金 | 69,281 | 65,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264,091 | 270,426 | |||||||||
| その他 | 205,575 | 204,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,147 | △37,033 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,481 | 639,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,541,585 | 3,502,442 | |||||||||
| 資産合計 | 5,421,059 | 5,918,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,339 | 176,003 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 880,000 | ※1 1,530,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 542,160 | 511,494 | |||||||||
| リース債務 | 23,222 | 26,963 | |||||||||
| 未払金 | 165,545 | 130,541 | |||||||||
| 未払費用 | 197,246 | 99,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,763 | 20,938 | |||||||||
| 契約負債 | 107,464 | 99,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,853 | 712 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,571 | 17 | |||||||||
| その他 | 61,509 | 60,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,154,676 | 2,691,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 186,989 | 229,229 | |||||||||
| リース債務 | 45,345 | 51,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 516,104 | 515,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,435 | 14,462 | |||||||||
| その他 | 15,506 | 13,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 818,464 | 847,131 | |||||||||
| 負債合計 | 2,973,140 | 3,538,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 885,390 | 885,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 834,305 | 834,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 586,692 | 508,671 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,306,229 | 2,228,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,613 | 7,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,431 | 3,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,044 | 11,364 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,934 | 25,326 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,710 | 114,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,447,918 | 2,379,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,421,059 | 5,918,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,493,628 | 2,067,786 | |||||||||
| 売上原価 | 1,913,284 | 1,481,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 580,343 | 586,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 607,543 | ※1 617,319 | |||||||||
| 営業損失（△） | △27,199 | △31,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 372 | 379 | |||||||||
| 受取配当金 | 756 | 814 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,947 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,600 | 2,007 | |||||||||
| その他 | 4,477 | 3,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,206 | 8,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,464 | 13,296 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 289 | 467 | |||||||||
| 為替差損 | 1,268 | － | |||||||||
| その他 | 3,104 | 1,279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,127 | 15,044 | |||||||||
| 経常損失（△） | △32,119 | △37,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 385 | 2,407 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,206 | 1,608 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,591 | 4,015 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △30,528 | △33,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,788 | 8,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,226 | △8,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,562 | 658 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △41,090 | △33,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33,241 | 5,837 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △74,332 | △39,711 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △41,090 | △33,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,231 | 4,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | △512 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △269 | 1,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,137 | 5,594 | |||||||||
| 中間包括利益 | △42,228 | △28,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △75,628 | △34,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33,399 | 6,111 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △30,528 | △33,215 | |||||||||
| 減価償却費 | 107,152 | 120,110 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,206 | △1,608 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △314 | △17,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △75,019 | △395 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,508 | △10,553 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,129 | △1,193 | |||||||||
| 支払利息 | 8,464 | 13,296 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △385 | △2,407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 239,132 | △36,391 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △477,712 | △419,936 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77,954 | 48,668 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,025 | 13,025 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,268 | △1,947 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 395,197 | △8,370 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △22,278 | 5,792 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △175,448 | △54,055 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 289 | 467 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,600 | △2,007 | |||||||||
| その他 | △52,764 | △19,836 | |||||||||
| 小計 | △154,321 | △407,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,009 | 1,193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,689 | △13,565 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △109,325 | 41,270 | |||||||||
| その他 | 4,169 | 2,054 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △266,157 | △376,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,447 | △97,131 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 456 | 4,170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,607 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,183 | △1,231 | |||||||||
| その他 | △3,539 | △2,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,322 | △96,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 750,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,318 | △68,661 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,114 | △13,721 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,447 | △38,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 626,119 | 591,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △994 | 1,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 308,645 | 119,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 675,550 | 828,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 984,195 | ※1 947,735 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 850,000 | 1,400,000 | ||
| 差引額 | 650,000 | 100,000 | ||
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 7,705 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 62,484 | 千円 | 68,720 | 千円 |
| 給料及び手当 | 219,561 | 213,536 | ||
| 福利厚生費 | 56,280 | 57,345 | ||
| 退職給付費用 | 17,676 | 13,043 | ||
２ 当社グループの売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各中間連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 984,195 | 千円 | 947,735 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 984,195 | 947,735 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,662 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 38,308 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,708,273 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | 785,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,493,628 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,493,628 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,877,277 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | 190,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,067,786 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,067,786 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 15円63銭 | ８円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 74,332 | 39,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 74,332 | 39,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,755,221 | 4,788,589 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年２月１３日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 昌 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 典 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。