| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒット |
| 【英訳名】 | Hit Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深井 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3543-7771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 勝山 宏哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3543-7771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 勝山 宏哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,235,713 | 2,716,321 | 4,419,389 |
| 経常利益 | (千円) | 729,720 | 877,357 | 1,367,860 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 480,477 | 583,738 | 905,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 479,145 | 589,877 | 901,642 |
| 純資産額 | (千円) | 2,968,682 | 5,368,207 | 3,391,179 |
| 総資産額 | (千円) | 6,158,804 | 8,213,227 | 6,461,015 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.42 | 85.19 | 162.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 82.50 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 65.4 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 282,504 | 598,085 | 1,143,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,291 | △937,487 | △656,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △449,852 | 1,042,423 | △767,617 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,269,983 | 3,277,221 | 2,568,026 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期及び第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2025年３月７日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
a 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は5,790,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,672,208千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,484,248千円増加の他、売掛金が209,069千円増加したことによるものであります。固定資産は2,422,576千円となり、前連結会計年度末に比べ80,003千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が、74,069千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は8,213,227千円となり、前連結会計年度末に比べ1,752,211千円増加いたしました。
b 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は1,707,900千円となり、前連結会計年度末に比べ6,065千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が73,903千円、未払金が64,897千円、未払法人税等が77,037千円増加の他、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が64,184千円、契約負債が57,323千円減少したことによるものであります。固定負債は1,137,119千円となり、前連結会計年度末に比べ230,881千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が211,118千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,845,019千円となり、前連結会計年度末に比べ224,815千円減少いたしました。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,368,207千円となり、前連結会計年度末に比べ1,977,027千円増加いたしました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が744,559千円、資本剰余金が744,559千円増加の他、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が486,438千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、期後半には米国の通商政策の影響による自動車産業等の生産・収益への下押しが顕在化し、企業収益の改善に足踏みが見られました。先行きについても、米国の政策動向や物価上昇、金融市場の変動による影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
また、我が国の広告市場におきましては、総務省が2026年１月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から11月までの広告業全体の売上高は前年同期比で105.2％となるなど、前年を上回る結果となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、当中間連結会計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,716,321千円（前年同期比21.5％増）、売上総利益1,662,849千円（前年同期比17.5％増）、営業利益885,092千円（前年同期比20.3％増）、経常利益877,357千円（前年同期比20.2％増）、税金等調整前中間純利益は877,357千円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は583,738千円（前年同期比21.5％増）となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ709,194千円増加し、3,277,221千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は598,085千円（前中間連結会計期間は282,504千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上877,357千円、売上債権の増加209,069千円及び法人税等の支払170,838千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は937,487千円（前中間連結会計期間は413,291千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,600,058千円、定期預金の払戻による収入825,005千円及び有形固定資産の取得による支出103,059千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,042,423千円（前中間連結会計期間は449,852千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,259,940千円及び長期借入金の返済による支出239,855千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,240,000 |
| 計 | 22,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,119,600 | 7,121,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります 。 |
| 計 | 7,119,600 | 7,121,400 | ― | ― |
(注)１.提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月３日（注１） | 670,000 | 6,230,000 | 462,300 | 491,800 | 462,300 | 481,800 |
| 2025年８月６日（注２） | 243,000 | 6,473,000 | 167,670 | 659,470 | 167,670 | 649,470 |
| 2025年８月29日～2025年12月31日（注３） | 646,600 | 7,119,600 | 114,589 | 774,059 | 114,589 | 764,059 |
(注) １．2025年７月３日付の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が670,000株、資本金が462,300千円及び資本準備金が462,300千円それぞれ増加しております。なお、発行価格は1,380円、資本組入額は１株につき690円であります。
２．2025年８月６日付の有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）により、発行済株式総数が243,000株、資本金が167,670千円及び資本準備金が167,670千円それぞれ
増加しております。なお、発行価格は1,380円、資本組入額は１株につき690円であり、割当先は株式会社
SBI証券であります。
３．2025年８月29日を期日に第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使、2025年９月５日および９月８日、
10月24日、11月14日および11月28日に第２回新株予約権の行使により発行済株式646,600株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ114,589千円増加しております。
４. 2026年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ585千円増加しております。
なお、2026年２月１日から当該提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松丸 敦之(常任代理人 株式会社東京税経センター) | Anthony Road, Singapore(東京都台東区上野) | 2,802,800 | 39.37 |
| ㈱ボンド・ホールディングス | 東京都世田谷区池尻2-9-8 | 1,240,000 | 17.42 |
| 深井 英樹 | 千葉県我孫子市 | 687,400 | 9.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 475,800 | 6.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 230,632 | 3.24 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 195,800 | 2.75 |
| 松丸 さつき | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.40 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND | 91,600 | 1.29 |
| 安田 仁裕 | 東京都杉並区 | 91,000 | 1.28 |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 80,300 | 1.13 |
| 計 | ― | 5,995,332 | 84.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,117,600 | 71,176 | ― |
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 7,119,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 71,176 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,457,451 | 4,941,699 | |||||||||
| 売掛金 | 279,156 | 488,225 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,992 | 5,999 | |||||||||
| 前払費用 | 375,114 | 353,249 | |||||||||
| その他 | 727 | 1,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,118,442 | 5,790,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,392,943 | 3,533,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,548,262 | △1,662,250 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,844,681 | 1,870,972 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 55,548 | 58,466 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,359 | △40,254 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,188 | 18,212 | |||||||||
| リース資産 | 63,521 | 83,829 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,234 | △38,307 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32,287 | 45,522 | |||||||||
| 土地 | 44,424 | 44,424 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,723 | 65,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,970,305 | 2,044,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,553 | 8,694 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 6,350 | |||||||||
| リース資産 | 4,061 | 1,337 | |||||||||
| 著作権 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,429 | 18,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 110,790 | 150,929 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221,008 | 175,273 | |||||||||
| その他 | 32,038 | 33,801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 363,837 | 360,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,342,572 | 2,422,576 | |||||||||
| 資産合計 | 6,461,015 | 8,213,227 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 112,561 | 186,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 80,000 | 68,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,113 | 434,376 | |||||||||
| リース債務 | 15,095 | 13,158 | |||||||||
| 未払金 | 135,745 | 200,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,659 | 273,696 | |||||||||
| 未払消費税等 | 113,518 | 49,334 | |||||||||
| 契約負債 | 519,777 | 462,454 | |||||||||
| その他 | 15,363 | 19,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,701,834 | 1,707,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 54,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 837,702 | 626,584 | |||||||||
| リース債務 | 22,874 | 36,965 | |||||||||
| 資産除去債務 | 453,424 | 453,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,368,001 | 1,137,119 | |||||||||
| 負債合計 | 3,069,835 | 2,845,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,500 | 774,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,500 | 767,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,306,341 | 3,792,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,358,341 | 5,333,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,138 | 34,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,138 | 34,277 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,699 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,391,179 | 5,368,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,461,015 | 8,213,227 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,235,713 | 2,716,321 | |||||||||
| 売上原価 | 819,984 | 1,053,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,415,729 | 1,662,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 679,945 | ※ 777,757 | |||||||||
| 営業利益 | 735,783 | 885,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 216 | 5,481 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | － | |||||||||
| 業務受託手数料 | 2,245 | 2,218 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,995 | |||||||||
| 雑収入 | 866 | 1,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,353 | 14,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,700 | 5,521 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 13,313 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 3,183 | |||||||||
| 為替差損 | 1,460 | － | |||||||||
| その他 | 256 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,416 | 22,146 | |||||||||
| 経常利益 | 729,720 | 877,357 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 729,720 | 877,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,465 | 247,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,777 | 45,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249,243 | 293,618 | |||||||||
| 中間純利益 | 480,477 | 583,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 480,477 | 583,738 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 480,477 | 583,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,400 | 6,138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,332 | 6,138 | |||||||||
| 中間包括利益 | 479,145 | 589,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 479,145 | 589,877 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 729,720 | 877,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,217 | 131,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △216 | △5,481 | |||||||||
| 支払利息 | 7,700 | 5,521 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 42 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △200,724 | △209,069 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 24,759 | 21,865 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,714 | 73,904 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △197,164 | △57,323 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,034 | △14,966 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67,302 | △64,059 | |||||||||
| その他 | 27,726 | 11,080 | |||||||||
| 小計 | 573,043 | 770,427 | |||||||||
| 利息の受取額 | 183 | 4,641 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,800 | △6,146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △282,922 | △170,838 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,504 | 598,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 825,005 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △314,003 | △1,600,058 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,583 | △103,059 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △13,235 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 294 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △6,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △40,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,291 | △937,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △274,179 | △239,855 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △46,000 | △46,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,259,940 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 224,510 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,373 | △8,871 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97,300 | △97,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △449,852 | 1,042,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,433 | 6,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △582,074 | 709,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,852,057 | 2,568,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,269,983 | ※ 3,277,221 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 178,785 | 千円 | 187,465 | 千円 |
| 給料手当 | 194,557 | 〃 | 227,537 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計年度(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,947,459 | 千円 | 4,941,699 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △677,476 | 〃 | △1,664,477 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,269,983 | 千円 | 3,277,221 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97,300 | 3,500 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,300 | 17.50 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年７月４日に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、
2025年７月３日付の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が670,000株、
資本金が462,300千円及び資本剰余金が462,300千円それぞれ増加しております。
2025年８月６日付の有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に
より、発行済株式総数が243,000株、資本金が167,670千円及び資本剰余金が167,670千円それぞれ増加しておりま
す。
また、2025年８月29日に第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使、2025年９月５日および９月８日、10月24日、11月14日および11月28日に第２回新株予約権の行使により発行済株式646,600株、資本金が114,589千円及び資本剰余金が114,589千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ744,559千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が774,059千円、資本剰余金が767,059千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 広告事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 93,547 | 93,547 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,142,165 | 2,142,165 |
| 外部顧客への売上高 | 2,235,713 | 2,235,713 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 広告事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 183,488 | 183,488 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,532,833 | 2,532,833 |
| 外部顧客への売上高 | 2,716,321 | 2,716,321 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 86円42銭 | 85円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 480,477 | 583,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 480,477 | 583,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,560,000 | 6,852,474 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 82.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | 583,738 |
| 普通株式増加数 | － | 222,917 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 222,917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2025年３月７日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月12日
株式会社ヒット
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 脇 亮 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒットの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒット及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。