| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間会計期間 | 第46期中間会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,674,545 | 1,844,848 | 3,677,022 |
| 経常利益 | (千円) | 257,198 | 247,309 | 587,153 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 174,392 | 167,827 | 389,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 4,875,722 | 5,265,458 | 5,108,088 |
| 総資産額 | (千円) | 5,516,721 | 5,966,544 | 5,792,005 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 31.59 | 30.40 | 925.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.2 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,754 | 109,143 | 400,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 324,347 | △203,561 | 235,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,891 | △110,412 | △104,891 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,034,461 | 1,017,691 | 1,222,521 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、円安を追い風としたインバウンド需要を加えた個人消費の回復もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、米国の通商政策の大幅な変更や日中関係の悪化に伴う中国による需要落ち込みの長期化懸念は、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような環境のなか、コア事業である紙面関連事業では日々の地域ニュースや地域ごとのきめ細かな情報を広くタイムリーに届ける努力を続ける一方、営業面においては引き続き広告需要の掘り起こしや顧客ニーズに対するソリューションとしての各種商材提案に注力するとともに、「こどもタウンニュース」の定期発行、地元スポーツイベントの特別号発行やプロチーム応援特別号など地域への密着をより一層進めてまいりました。
デジタル関連事業では、自社サイトで展開している「Web版タウンニュース」をリニューアルし、内容の充実、アクセス数拡大に取組みました。また引き続きキュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信を強化しているほか、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告等デジタル広告の販売強化を続けてまいりました。
非紙面事業においては、多様なプロモーション需要に対し、地域の編集室で培った人脈や蓄積したノウハウを利活用し着実に実績を積み重ねております。またPPP(公民連携)事業においては、2025年４月からスタートした「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」の指定管理受託事業が順調に推移し、「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」とともに事業拡大に大きく寄与しております。このほか、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案で地域やコミュニティにある多様なニーズに応えてまいりました。
これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連事業及び非紙面事業の業績が好調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、売上高の増加により営業利益は前年同期実績を上回ることができました。また経常利益、中間純利益につきましては、投資有価証券売却益や受取配当金などの営業外収益は大幅に減少したものの、前年同期の実績に概ね近づく結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,844百万円（前年同期比10.2％増)、営業利益215百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益247百万円（前年同期比3.8％減）、中間純利益167百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、5,966百万円となりました。これは主に、現金及び預金が94百万円、売掛金が13百万円減少したものの、投資有価証券が244百万円、仕掛品が54百万円、関係会社株式が30百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、701百万円となりました。これは主に、未払消費税が59百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、繰延税金負債が53百万円、前受金が33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、5,265百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が99百万円、利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,017百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、109百万円（前年同期比14百万円減）となりました。これは主に、税引前中間純利益（247百万円）、減価償却費（24百万円）、仕入債務の増加額（29百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（54百万円）、退職給付引当金の減少額（27百万円）、法人税等の支払額（89百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、203百万円（前年同期は324百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166百万円）、投資有価証券の取得による支出（100百万円）、関係会社株式の取得による支出（30百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、110百万円（前年同期比5百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,220,000 | 40.21 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 557,000 | 10.08 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 400,000 | 7.24 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.24 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 360,000 | 6.52 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 214,520 | 3.88 |
| UH Partners２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 179,200 | 3.24 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 60,300 | 1.09 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 55,700 | 1.00 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦４丁目１６－２５ | 52,200 | 0.94 |
| 計 | ― | 4,498,920 | 81.49 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54,697株（0.98％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,518,400 | 普通株式 | 5,518,400 | 55,184 | 同上 |
| 普通株式 | 5,518,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,320 | 普通株式 | 2,320 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,184 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
| 計 | － | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.84％
売上高基準 0.66％
利益基準 0.43％
利益剰余金基準 △0.53％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,278,376 | 2,183,831 | |||||||||
| 売掛金 | 261,246 | 247,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,052 | 63,997 | |||||||||
| その他 | 69,733 | 75,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,618,148 | 2,570,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 523,741 | 511,919 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 33,154 | 29,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 938,643 | 923,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,748 | 93,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,195,643 | 1,440,482 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 311,087 | 307,425 | |||||||||
| その他 | 645,256 | 632,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,521 | △1,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,150,465 | 2,379,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,173,857 | 3,396,170 | |||||||||
| 資産合計 | 5,792,005 | 5,966,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,376 | 92,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,545 | 81,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,720 | 24,340 | |||||||||
| その他 | 335,877 | 318,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 525,519 | 516,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 111,250 | 84,084 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,255 | 77,968 | |||||||||
| その他 | 22,892 | 22,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158,397 | 184,944 | |||||||||
| 負債合計 | 683,917 | 701,085 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,959,608 | 4,017,023 | |||||||||
| 自己株式 | △14,454 | △14,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,928,200 | 4,985,615 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179,887 | 279,843 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 179,887 | 279,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,108,088 | 5,265,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,792,005 | 5,966,544 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,674,545 | 1,844,848 | |||||||||
| 売上原価 | 548,644 | 638,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,125,901 | 1,206,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 960,791 | ※１ 991,012 | |||||||||
| 営業利益 | 165,109 | 215,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,035 | 2,329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,864 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,358 | 12,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,789 | 15,761 | |||||||||
| その他 | 5,805 | 5,802 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,851 | 36,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,601 | 3,661 | |||||||||
| その他 | 161 | 366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,763 | 4,028 | |||||||||
| 経常利益 | 257,198 | 247,309 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 257,198 | 247,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,977 | 71,118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,827 | 8,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,805 | 79,482 | |||||||||
| 中間純利益 | 174,392 | 167,827 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 257,198 | 247,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,806 | 24,511 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △770 | △1,380 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,192 | △27,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,824 | △18,091 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △14,358 | △12,258 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,601 | 3,661 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △46,864 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,846 | 13,915 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46,471 | △54,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,792 | 29,747 | |||||||||
| その他 | 32,437 | △24,868 | |||||||||
| 小計 | 204,263 | 180,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,845 | 18,466 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △109,355 | △89,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,754 | 109,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △372,880 | △166,285 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 606,844 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,823 | △1,143 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,360 | △16,918 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,059 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,677 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △219,183 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 74,400 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 債券の償還による収入 | 43,314 | 465 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 14,358 | 12,258 | |||||||||
| その他 | △1,938 | △1,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,347 | △203,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △104,891 | △110,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,891 | △110,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,210 | △204,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 691,251 | 1,222,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,034,461 | ※ 1,017,691 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |||
| 給料手当 | 444,951 | 千円 | 459,110 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,294 | 14,885 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,733 | 21,860 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 47 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,030,196千円 | 2,183,831千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △995,735 | △1,166,139 |
| 現金及び現金同等物 | 1,034,461 | 1,017,691 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 104,891 | 19 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 110,412 | 20 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| タウンニュース掲載売上 | 1,271,061千円 | 1,247,676千円 |
| その他 | 403,483千円 | 597,171千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,674,545千円 | 1,844,848千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,674,545千円 | 1,844,848千円 |
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円 59 銭 | 30円 40 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 174,392 | 167,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 174,392 | 167,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,623 | 5,520,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月30日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
明星監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 泰 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第46期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。