| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みのや |
| 【英訳名】 | MINOYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正木 宏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区大字下落合1050番地２ |
| 【電話番号】 | 048-823-8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々木 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区大字下落合1050番地２ |
| 【電話番号】 | 048-816-4550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々木 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間会計期間 | 第72期中間会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,537,576 | 12,506,749 | 24,016,722 |
| 経常利益 | (千円) | 291,168 | 207,551 | 764,553 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 161,019 | 11,936 | 404,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 528,582 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,605,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,641,260 | 3,725,303 | 2,868,996 |
| 総資産額 | (千円) | 8,874,124 | 10,142,476 | 8,445,495 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 53.67 | 3.38 | 134.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 36.7 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 82,732 | 81,673 | 716,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,551 | △424,575 | △475,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 389,441 | 791,179 | △45,623 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,158,767 | 1,621,223 | 1,172,945 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇による雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策に伴う経済環境の変動や不安定な国際政治情勢、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長期化する円安進行の影響など、国内外における経済的な見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、賃金の上昇を背景とした個人消費の緩やかな持ち直しの動きが見られているものの、業態を越えた企業間競争の激化に加え、原材料価格をはじめ、人件費及び物流費等の各種コストの高騰による商品メーカー等の相次ぐ値上げ等に伴い、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、業績に与える影響は不透明な状況となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、スポット商材や話題のキャラクター商品等の仕入を強化しつつ、ハロウィンやクリスマス等のイベント関連の商品についても幅広く揃え、季節に合わせた売場作りにも努めてまいりました。
販促活動におきましては、SNSを通じてメーカーコラボ企画によるプレゼントキャンペーンの実施や新店オープン情報、季節に合わせたお菓子に関する情報等を発信し、より多くの方に「おかしのまちおか」に興味を持っていただけるよう日々努めております。また、12月12日の「おかしのまちおか誕生の日」を記念して、12月中旬から下旬にかけて「創業祭」と題したセールを開催し、日頃ご愛顧いただいているお客様へ感謝を伝えるとともに、さらなる知名度向上や新規顧客の来店動機につなげております。
当中間会計期間における当社の出店などの状況は、関東圏に５店舗、中京圏に３店舗、関西圏に４店舗を新規出店した一方で、関東圏の３店舗を退店した結果、当中間会計期間末の店舗数は217店舗となっております。
また、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う一過性の費用として、上場関連費用22百万円が発生したことに加え、店舗資産の減損損失の計上で54百万円、防衛特別法人税の適用及び法定実効税率の変更等による法人税等合計141百万円等を計上したことによる影響を受けております。
① 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は5,194百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が528百万円増加、売掛金が668百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,948百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主として敷金及び保証金が79百万円増加、有形固定資産のその他（純額）が65百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は4,441百万円となり、前事業年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは主として買掛金が645百万円増加、短期借入金が232百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,975百万円となり、前事業年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が199百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,725百万円となり、前事業年度末に比べ856百万円増加いたしました。これは主として新規上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ428百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高は12,506百万円(前年同期比8.4％増加)、営業利益は180百万円(前年同期比25.2％減少)、経常利益は207百万円(前年同期比28.7％減少)、中間純利益は11百万円(前年同期比92.6％減少)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より448百万円増加し、1,621百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間会計期間と比較して１百万円減少し、81百万円となりました。これは主として仕入債務の増加645百万円、未払金の増加220百万円があった一方で、未収入金の増加147百万円、売上債権の増加668百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間会計期間と比較して133百万円増加し、424百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出200百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出80百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、前中間会計期間と比較して401百万円増加し、791百万円となりました。これは主として新規上場に伴う株式の発行による収入857百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,605,000 | 3,605,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,605,000 | 3,605,000 | ― | ― |
(注) 2025年７月18日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月17日(注)１． | 500,000 | 3,500,000 | 354,200 | 454,200 | 354,200 | 404,200 |
| 2025年８月19日(注)２． | 105,000 | 3,605,000 | 74,382 | 528,582 | 74,382 | 478,582 |
(注) １．2025年７月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ354,200千円増加しております。
発行価格 1,540円
引受価額 1,416.80円
資本組入額 708.40円
２．2025年８月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,382千円増加しております。
発行価格 1,416.80円
資本組入額 708.40円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マサキコーポレーション | 埼玉県さいたま市大宮区浅間町一丁目156番２号 | 1,090,000 | 30.24 |
| 正木 宏和 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 856,000 | 23.74 |
| おかしのまちおか従業員持株会 | 埼玉県さいたま市見沼区東宮下一丁目241番１号 | 279,900 | 7.76 |
| 内田 陽子 | 埼玉県さいたま市北区 | 135,000 | 3.74 |
| ウチダ ヒロコ(常任代理人 みずほ証券株式会社) | アメリカ合衆国、カリフォルニア州(東京都千代田区大手町一丁目５－１ 大手町ファーストスクエア) | 135,000 | 3.74 |
| 正木 美恵 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 100,000 | 2.77 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 82,700 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 51,900 | 1.44 |
| 株式会社武蔵野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 50,000 | 1.39 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 35,600 | 0.99 |
| 計 | － | 2,816,100 | 78.12 |
(注)１．株式会社マサキコーポレーションは、当社代表取締役社長である正木宏和及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 51,900株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,602,000 | 36,020 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,605,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,020 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,302,945 | 1,831,223 | |||||||||
| 売掛金 | 1,003,647 | 1,671,856 | |||||||||
| 商品 | 1,029,821 | 1,242,597 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,140 | 20,406 | |||||||||
| その他 | 273,384 | 430,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,172 | △1,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,620,767 | 5,194,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 860,544 | 860,544 | |||||||||
| その他（純額） | 1,145,436 | 1,210,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,005,981 | 2,071,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,879 | 17,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,488,990 | 1,568,657 | |||||||||
| その他 | 1,310,326 | 1,292,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,450 | △2,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,796,867 | 2,859,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,824,727 | 4,948,351 | |||||||||
| 資産合計 | 8,445,495 | 10,142,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,302,298 | 1,947,661 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 1,032,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,400 | 425,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,470 | 144,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,667 | 31,667 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,415 | 1,415 | |||||||||
| その他 | 695,176 | 859,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,416,427 | 4,441,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 944,655 | 744,667 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 343,072 | 331,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800,914 | 834,117 | |||||||||
| その他 | 71,428 | 65,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160,070 | 1,975,722 | |||||||||
| 負債合計 | 5,576,498 | 6,417,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 528,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,000 | 498,582 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,631,914 | 2,613,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,801,914 | 3,641,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,082 | 84,288 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 67,082 | 84,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,868,996 | 3,725,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,445,495 | 10,142,476 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,537,576 | 12,506,749 | |||||||||
| 売上原価 | 7,261,301 | 7,859,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,276,274 | 4,647,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,034,403 | ※１ 4,466,546 | |||||||||
| 営業利益 | 241,871 | 180,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 1,321 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,598 | 6,296 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 45,735 | 43,633 | |||||||||
| その他 | 22,976 | 23,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,556 | 74,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,443 | 8,585 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 22,824 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 14,635 | 15,159 | |||||||||
| その他 | 2,179 | 1,406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,258 | 47,976 | |||||||||
| 経常利益 | 291,168 | 207,551 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 54,190 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 27,340 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,340 | 54,190 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 263,828 | 153,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,841 | 103,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,967 | 38,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,809 | 141,424 | |||||||||
| 中間純利益 | 161,019 | 11,936 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 263,828 | 153,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 116,332 | 151,165 | |||||||||
| 減損損失 | － | 54,190 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 27,340 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 384 | 516 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,019 | △12,058 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,843 | △7,617 | |||||||||
| 支払利息 | 6,443 | 8,585 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 22,824 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 13,144 | 14,058 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △45,735 | △43,633 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △427,358 | △668,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △128,278 | △221,041 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 715,719 | 645,363 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △256,837 | △147,813 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 36,587 | 220,768 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83,760 | 24,378 | |||||||||
| その他 | 25,484 | 11,613 | |||||||||
| 小計 | 252,431 | 206,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,843 | 7,617 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,622 | △8,789 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167,952 | △123,621 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,033 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,732 | 81,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 130,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △268,524 | △276,815 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,625 | △12,902 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △541 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 45,735 | 43,633 | |||||||||
| 投資不動産による賃貸料支出 | △13,144 | △14,058 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,232 | △6,514 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,146 | △80,518 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,536 | 83 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,684 | △16,672 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 530 | |||||||||
| その他 | △18,466 | 9,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291,551 | △424,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 243,340 | 232,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,384 | △238,368 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,514 | △6,791 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 857,164 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | － | △22,824 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 389,441 | 791,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,622 | 448,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 978,145 | 1,172,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,158,767 | ※１ 1,621,223 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
2025年７月18日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産・繰延税金負債については、法定実効税率を、2025年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％、2026年７月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％から31.5％にそれぞれ変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51,980千円、法人税等調整額（貸方）が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,148千円増加しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,450,000 | 千円 | 2,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 | 〃 | 1,000,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,650,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| アルバイト・パート給料 | 971,520 | 千円 | 1,153,207 | 千円 |
| 賞与 | 199,998 | 〃 | 189,582 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,818 | 〃 | △10,367 | 〃 |
| 地代家賃 | 986,201 | 〃 | 1,041,948 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 684 | 〃 | 816 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 埼玉県２店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 25,062 |
| 神奈川県１店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 14,745 |
| 千葉県１店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 14,264 |
| 岐阜県１店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 117 |
| 計 | 54,190 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,190千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物47,645千円、工具、器具及び備品6,545千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,288,767 | 千円 | 1,831,223 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130,000 | 〃 | △210,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,158,767 | 千円 | 1,621,223 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年７月17日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式500,000株）の発行を行いました。また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式105,000株）の発行を行い、2025年８月19日に払込が完了いたしました。
この結果、当中間会計期間において、資本金、資本準備金がそれぞれ428,582千円増加し、当中間会計期間末において資本金が528,582千円、資本剰余金が498,582千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社は菓子小売事業の単一セグメントであり、売上高の90％以上を店舗売上高が占めていることから、店舗所在地の都府県別に分解しております。
| 区分 | 地域別 | 店舗所在地 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 売上高（千円） | 構成比（％） | 売上高（千円） | 構成比（％） | 前期比（％） | |||
| 東京都 | 3,898,324 | 33.8 | 4,111,990 | 32.9 | 105.5 | ||
| 神奈川県 | 2,188,099 | 19.0 | 2,344,105 | 18.7 | 107.1 | ||
| 埼玉県 | 1,590,393 | 13.8 | 1,709,822 | 13.7 | 107.5 | ||
| 千葉県 | 1,265,182 | 11.0 | 1,260,594 | 10.1 | 99.6 | ||
| 茨城県 | 180,343 | 1.5 | 223,826 | 1.8 | 124.1 | ||
| 栃木県 | 100,068 | 0.9 | 103,559 | 0.8 | 103.5 | ||
| 関東圏 合計 | 9,222,412 | 80.0 | 9,753,898 | 78.0 | 105.8 | ||
| 愛知県 | 825,432 | 7.2 | 988,032 | 7.9 | 119.7 | ||
| 岐阜県 | 142,034 | 1.2 | 200,380 | 1.6 | 141.1 | ||
| 静岡県 | 132,394 | 1.1 | 169,973 | 1.4 | 128.4 | ||
| 中京圏 合計 | 1,099,860 | 9.5 | 1,358,386 | 10.9 | 123.5 | ||
| 大阪府 | 555,130 | 4.8 | 716,997 | 5.7 | 129.2 | ||
| 三重県 | 255,678 | 2.2 | 270,903 | 2.2 | 106.0 | ||
| 奈良県 | 138,037 | 1.2 | 137,595 | 1.1 | 99.7 | ||
| 兵庫県 | 118,416 | 1.0 | 120,247 | 0.9 | 101.5 | ||
| 滋賀県 | 102,659 | 0.9 | 103,096 | 0.8 | 100.4 | ||
| 京都府 | 45,180 | 0.4 | 45,318 | 0.4 | 100.3 | ||
| 関西圏 合計 | 1,215,102 | 10.5 | 1,394,160 | 11.1 | 114.7 | ||
| 店舗売上高 合計 | 11,537,375 | 100.0 | 12,506,445 | 100.0 | 108.4 | ||
| その他 | 200 | 0.0 | 303 | 0.0 | 151.1 | ||
| その他売上高 合計 | 200 | 0.0 | 303 | 0.0 | 151.1 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,537,576 | 100.0 | 12,506,749 | 100.0 | 108.4 | ||
| その他の収益 | － | － | － | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 11,537,576 | 100.0 | 12,506,749 | 100.0 | 108.4 | ||
（注）その他売上高は、物流倉庫等における売上高であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円67銭 | 3円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 161,019 | 11,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 161,019 | 11,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,000,000 | 3,533,559 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社みのや
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 典 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みのやの2025年７月１日から2026年６月30日までの第72期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みのやの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。