| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,091,079 | 14,615,821 | 21,005,577 |
| 経常利益 | (千円) | 24,165 | 2,766,160 | 1,884,082 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △766,751 | 1,864,226 | 337,742 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △799,753 | 1,903,999 | 188,505 |
| 純資産額 | (千円) | 9,872,871 | 12,584,467 | 10,861,129 |
| 総資産額 | (千円) | 23,736,064 | 30,584,009 | 27,373,524 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △124.16 | 298.40 | 54.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 298.06 | 54.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 41.1 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 788,130 | 7,932,628 | 1,526,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,882 | △1,311,774 | △2,482,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 221,511 | △4,478,628 | 1,774,334 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,730,831 | 5,844,541 | 3,647,468 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きは続きましたが、米国関税率引き上げや、中国の内需不足による成長減速等により、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、堅調な設備投資や、所得環境の改善・政府の物価高対策・株高による資産効果などを受けた個人消費を中心に、緩やかに回復しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野において、ＩＴ機器・車載・産業機器向け半導体投資の回復は鈍い一方、ＡＩ用先端半導体投資は引き続き旺盛でした。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス分野では、ＡＲ／ＶＲ用マイクロディスプレイ向け投資や、ＯＬＥＤ・ＬＣＤ向けに一部回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は23,190百万円（前年同期比7.4％増）、受注残高は34,768百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高14,615百万円（前年同期比106.1％増）、営業利益2,857百万円（前年同期は86百万円の利益）、経常利益2,766百万円（前年同期は24百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益1,864百万円（前年同期は766百万円の損失）となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含みます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
ＡＲ／ＶＲグラス等の最終アプリケーション市場動向を踏まえ、マイクロディスプレイ向け一括封止ラインの出荷が進む一方、顧客からの引き合いも続きました。今後は、マイクロディスプレイ向け需要の捕捉に加え、タブレット等の反射防止パターン形成システム・シリコンフォトニクス向けシステムなど、合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業につき、顧客との検証プロセスの着実な進捗・立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,275百万円（前年同期比251.2％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタに一部需要回復の動きが窺われたことに加え、引き続きＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、ウエハハンドリングシステムの追加需要捕捉に加え、更なる事業成長を見据え、大口受注実績を梃子に、活発な引き合いが続くパネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）向けシステム需要の着実な捕捉や、シリコンフォトニクス向けシステムなどの開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は12,313百万円（前年同期比92.8％増）、セグメント利益は3,680百万円（前年同期比359.8％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル市況の低迷は続いたものの、部品・改造・増設需要に応じて出荷は進みました。今後は、部品等のアフターサービス、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,026百万円（前年同期比199.8％増）、セグメント損失は76百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加し、25,565百万円となりました。主として、現金及び預金2,197百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1,238百万円増加し、4,401百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から23百万円減少し、186百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から78百万円増加し、430百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から3,210百万円増加し、30,584百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、14,471百万円となりました。主として、買掛金421百万円、未払法人税等492百万円、前受金4,516百万円の増加、並びに、短期借入金4,100百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、3,528百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、12,584百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益1,864百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、2,197百万円増加し、5,844百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、7,932百万円（前年同期は788百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に税金等調整前中間純利益の増加2,766百万円、前受金の増加4,516百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,311百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,312百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,478百万円（前年同期は221百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に短期借入金の純減額4,100百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,283,000 | 6,283,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,283,000 | 6,283,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | － | 6,283,000 | － | 1,620,723 | － | 1,283,223 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 1,101 | 17.57 |
| 株式会社オプトラン | 埼玉県鶴ヶ島市富士見６丁目１－１ | 1,101 | 17.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 516 | 8.24 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L－5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 186 | 2.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 169 | 2.70 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURGSUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | １－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 113 | 1.81 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 100 | 1.59 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 98 | 1.56 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 91 | 1.45 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 | 85 | 1.36 |
| 計 | － | 3,563 | 56.83 |
(注)１． 上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。
２． 2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 311 | 4.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,400 | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 普通株式 | 12,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,262,000 | 62,620 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式8,600 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 6,283,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 62,620 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＩメカテック株式会社 | 茨城県龍ケ崎市向陽台５－２ | 12,400 | － | 12,400 | 0.20 |
| 計 | － | 12,400 | － | 12,400 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,647,468 | 5,844,541 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 10,873,296 | 9,214,155 | |||||||||
| 電子記録債権 | 158,420 | 179,288 | |||||||||
| 半製品 | 2,892,601 | 3,138,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,451,878 | 6,460,892 | |||||||||
| 原材料 | 6,081 | 7,437 | |||||||||
| 未収入金 | 542,282 | 652,949 | |||||||||
| その他 | 80,569 | 70,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,490 | △2,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,649,107 | 25,565,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 410,412 | 2,048,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,137,429 | 1,292,384 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 142,509 | 339,969 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,766 | 31,497 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 777,522 | 33,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,162,641 | 4,401,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,958 | 15,472 | |||||||||
| のれん | 192,036 | 171,460 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,994 | 186,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 275,529 | 372,782 | |||||||||
| その他 | 76,249 | 57,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,779 | 430,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,724,416 | 5,018,468 | |||||||||
| 資産合計 | 27,373,524 | 30,584,009 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,066,068 | 2,237,779 | |||||||||
| 買掛金 | 3,605,883 | 4,027,223 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 4,700,000 | ※ 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,750 | 256,750 | |||||||||
| リース債務 | 16,129 | 16,194 | |||||||||
| 未払金 | 245,005 | 264,443 | |||||||||
| 未払費用 | 311,723 | 405,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,119 | 1,059,300 | |||||||||
| 前受金 | 593,326 | 5,110,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,468 | 265,789 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,900 | 18,530 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,000 | 37,000 | |||||||||
| その他 | 87,667 | 172,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,804,041 | 14,471,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,431,250 | 3,268,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,895 | 60,869 | |||||||||
| リース債務 | 27,175 | 19,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,032 | 179,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,708,352 | 3,528,109 | |||||||||
| 負債合計 | 16,512,394 | 17,999,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,620,723 | 1,620,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,171,776 | 5,048,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,111,330 | 5,696,941 | |||||||||
| 自己株式 | △257,164 | △34,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,646,665 | 12,331,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97,308 | 157,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,636 | 94,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 212,944 | 252,717 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,519 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 10,861,129 | 12,584,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,373,524 | 30,584,009 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 7,091,079 | ※2 14,615,821 | |||||||||
| 売上原価 | 5,408,506 | 9,959,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,682,573 | 4,655,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,596,127 | ※1 1,798,618 | |||||||||
| 営業利益 | 86,446 | 2,857,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,744 | 9,378 | |||||||||
| その他 | 1,227 | 4,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,972 | 14,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,884 | 63,246 | |||||||||
| コミットメントフィー | 7,827 | 8,036 | |||||||||
| 為替差損 | 6,382 | 11,615 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,459 | 16,659 | |||||||||
| その他 | 12,700 | 5,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,253 | 105,332 | |||||||||
| 経常利益 | 24,165 | 2,766,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額 | 1,134,225 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,134,225 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,110,060 | 2,766,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 991,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △343,726 | △89,907 | |||||||||
| 法人税等合計 | △343,308 | 901,933 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △766,751 | 1,864,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △766,751 | 1,864,226 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △766,751 | 1,864,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,469 | 60,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23,531 | △20,849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,001 | 39,772 | |||||||||
| 中間包括利益 | △799,753 | 1,903,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △799,753 | 1,903,999 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,110,060 | 2,766,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,731 | 176,115 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3,274 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,442 | 20,575 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額 | 1,134,225 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,617 | △739 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,959 | △10,679 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,878 | △21,370 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66,563 | △33,798 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △14,236 | △4,026 | |||||||||
| 受取利息 | △7,744 | △9,378 | |||||||||
| 支払利息 | 30,884 | 63,246 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,459 | 16,659 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,481,778 | 1,641,331 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,204,506 | △1,251,725 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △68,425 | △110,220 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,841 | 525,424 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 666,836 | 4,516,740 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,998 | △11,215 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △33,515 | 90,419 | |||||||||
| その他 | 4,757 | 141,085 | |||||||||
| 小計 | 985,451 | 8,504,331 | |||||||||
| 利息の受取額 | 7,744 | 9,378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,569 | △59,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173,495 | △521,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,130 | 7,932,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146,335 | △1,312,201 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △897 | △1,741 | |||||||||
| その他 | 3,350 | △1,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,882 | △1,311,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | △4,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,500 | △166,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,983 | △8,048 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △244,809 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 219,520 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | － | 74,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △278,715 | △278,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 221,511 | △4,478,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,491 | 54,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 857,267 | 2,197,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,873,563 | 3,647,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,730,831 | ※ 5,844,541 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,800,000千円 | 17,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,600,000 〃 | 3,500,000 〃 |
| 差引額 | 10,200,000千円 | 14,300,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 199,064 | 千円 | 412,348 | 千円 |
| 販売促進費 | 461,666 | 〃 | 613,435 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,018 | 〃 | 53,229 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,940 | 〃 | 25,515 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,177 | 〃 | △17,804 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15,576 | 〃 | △739 | 〃 |
※２ 売上高の季節的傾向
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度は、上半期に大型受注案件の製品納入が継続したことにより、第４四半期連結会計期間の売上高は平準化される見込みであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,730,831千円 | 5,844,541千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,730,831千円 | 5,844,541千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 279,173 | 45.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得、2024年10月22日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,741株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が294千円減少、自己株式が223,026千円増加しました。
また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,156千円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,620,723千円、資本剰余金が5,171,776千円、自己株式が257,164千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 278,615 | 45.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,598株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が10,492千円増加、自己株式が12,911千円減少しました。
また、新株予約権の行使に伴い、自己株式74,550株の処分を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が133,341千円減少、自己株式が209,410千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,048,927千円、自己株式が34,842千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 | － | 7,091,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 | － | 7,091,079 |
| セグメント利益又は損失(△) | △71,276 | 800,410 | 2,422 | 731,556 | △645,110 | 86,446 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△645,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△645,110千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「半導体事業関連」セグメントにおいて、2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備会社との企業結合における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが288,054千円発生しております。
なお、当該のれんは、その償却期間を７年と設定し、当中間連結会計期間において企業結合日から当中間連結会計期間末日に対応するのれん償却額75,442千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,275,696 | 12,313,685 | 1,026,440 | 14,615,821 | － | 14,615,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,275,696 | 12,313,685 | 1,026,440 | 14,615,821 | － | 14,615,821 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,626 | 3,680,439 | △76,764 | 3,545,048 | △687,757 | 2,857,291 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△687,757千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△687,757千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 352,500 | 5,754,880 | 30,000 | 6,137,380 |
| アフターサービス | 10,730 | 630,608 | 312,361 | 953,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 |
| その他の収益 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 1,271,490 | 11,717,430 | 838,500 | 13,827,420 |
| アフターサービス | 4,206 | 596,255 | 187,940 | 788,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,275,696 | 12,313,685 | 1,026,440 | 14,615,821 |
| その他の収益 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,275,696 | 12,313,685 | 1,026,440 | 14,615,821 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △124円16銭 | 298円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △766,751 | 1,864,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △766,751 | 1,864,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,175,464 | 6,247,346 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 298円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | － | 7,164 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式の分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 6,283,000 株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 12,566,000 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 18,849,000 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 67,500,000 株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日（月曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日（火曜日） |
| 効力発生日 | 2026年４月１日（水曜日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △41円39銭 | 99円47銭 |
| 潜在株調整後１株当たり中間純利益 | － | 99円35銭 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
| （下線部は変更箇所を示しています。） | |
| 現行定款 | 変更案 |
| 第１条～第５条（条文省略） | 第１条～第５条（現行のとおり） |
| （発行可能株式総数）第６条 当社の発行可能株式総数は、22,500,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当社の発行可能株式総数は、67,500,000株とする。 |
| 第７条～第44条（条文省略） | 第７条～第44条（現行のとおり） |
（３）定款変更の日程
| 定款変更のための取締役会開催日 | 2026年２月13日（金曜日） |
|---|---|
| 定款変更の効力発生日 | 2026年４月１日（水曜日） |
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の総数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会でご承認いただいた、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数の上限を以下の通り調整いたします。
| 本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数（年間）の上限 | |
| 調整前 | 調整後 |
| 25,000株（うち社外取締役 2,500株） | 75,000株（うち社外取締役 7,500株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肥 田 晴 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 育生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIメカテック株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIメカテック株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。