5254 株式会社Ａｒｅｎｔ 半期報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間より、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントの名称を「プロダクト共創開発」「自社プロダクト」からそれぞれ「DX事業」「プロダクト事業」に変更することとし、「共創プロダクト販売」については、当中間連結会計期間では該当するセグメント取引がないことから、同セグメントを報告セグメントから除外しております。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（プロダクト事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社PlantStreamは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、株式会社PlantStreamが行っていた事業活動による業績は、吸収合併後もプロダクト事業に含めております。

　また、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社については、当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社管理について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社を含む子会社の事業運営を通じて事業を拡大しており、子会社の事業特性や所在地域、組織規模の違い等により、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用が十分に機能しない可能性があります。例えば、意思決定・権限分掌・稟議運用の不徹底、会計・税務処理や取引管理の不備、コンプライアンス違反、不正、情報管理の不備等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) Ｍ＆Ａについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、子会社を取得したことに伴い、のれんを計上しております。取得後の業績が計画を下回る等により、のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 繰延税金資産について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策等の影響について注視を要する状況が続いております。

　また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

　このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

　特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

　また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、M&Aによる自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した株式会社構造ソフトや株式会社スタッグが保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,109,812千円（前年同期比27.6％増）、営業利益183,807千円（同75.1％減）、経常利益197,901千円（同67.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,093,688千円（同176.2％増）となりました。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当中間連結会計期間におけるのれん償却前営業利益は266,293千円（同63.9%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には、経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益に変更したほか、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　Ⅱ当中間連結会計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（DX事業）

　DX事業では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は1,710,805千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は577,649千円（同24.9％減）となりました。セグメント利益率は33.8%と、昨年の一時要因を含めた利益率には及ばないものの、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を実行しながら、高い利益率を維持しております。

（プロダクト事業）

　プロダクト事業では、空間自動設計システム「PlantStream®」等の既存製品の販売拡大に取り組むほか、「Lightning BIMシリーズ」第３弾となる意匠設計における操作負荷を軽減する新ツール「Lightning BIM AI Agent」、株式会社大林組と開発したAIを実装した現場支援型スマート工程ソフト「PROCOLLA」をリリースいたしました。なお、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStream、当中間連結会計期間に連結子会社化した株式会社スタッグの連結子会社化後の経営成績は、「プロダクト事業」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は550,788千円（前年同期は13,898千円）、セグメント損失は1,288千円（前年同期は19,777千円の損失）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比3,358,352千円増加し、9,442,866千円となりました。これは主に、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社の取得によりのれんが1,460,304千円、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産が1,139,839千円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比1,674,682千円増加し、2,957,366千円となりました。これは主に、連結子会社の増加の影響等により、契約負債が1,012,055千円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比1,683,670千円増加し、6,485,499千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が1,093,688千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比415,511千円減少し、3,411,016千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は67,126千円（前年同期は344,285千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益194,161千円及び減価償却費122,130千円、のれん償却額82,485千円により資金が増加した一方、法人税等の支払額200,262千円、売上債権及び契約資産の増加額145,286千円等の影響により資金が減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は449,905千円（前年同期は296,060千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454,201千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は23,445千円（前年同期は85,504千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,889千円、社債の償還による支出30,500千円、株式の発行による収入37,339千円であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

・PMI（Post Merger Integration）の確実な遂行

　当社グループは、子会社の増加に伴い、取得後の統合（PMI）を確実に遂行するとともに、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用を強化することを、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。具体的には、子会社の意思決定プロセス及び権限分掌の明確化、会計方針・重要規程のグループ標準への統一、月次での業績・KPIのモニタリングと重要事項のエスカレーション、内部監査等を通じて、子会社管理の実効性向上に取り組んでおります。

　また、M&A等により計上したのれんについては、取得時に設定した事業計画及びシナジー仮説の進捗を継続的に検証し、統合コストを含む予実管理の高度化並びに将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定の妥当性を定期的にレビューすることで、投資回収の確度向上及び減損兆候の早期把握に努め、必要に応じて施策及び計画の見直しを行ってまいります。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は92,618千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて169名増加し、416名となりました。主な理由は、プロダクト事業において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社を連結子会社化したことによるものです。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

株式取得に関する契約
（株式会社建設ドットウェブの株式取得に関する契約）

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、株式会社建設ドットウェブの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社建設ドットウェブを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2025年11月21日、簡易株式交換を2025年11月27日に完了し、株式会社建設ドットウェブを完全子会社化いたしました。なお、当該企業結合の概要等の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

株式交換完全親会社となる会社（株式会社Ａｒｅｎｔ）の概要

資本金：874,948千円（2025年12月31日現在）

事業内容：建設業界を中心としたＤＸコンサルティング、システム開発、システム販売

（アサクラソフト株式会社の株式取得に関する契約）

　当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、アサクラソフト株式会社の全株式を取得しアサクラソフト株式会社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同日付で当該株式取得を完了し、アサクラソフト株式会社を完全子会社化しております。なお、当該企業結合の概要等の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（株式会社レッツの株式取得に関する契約）

　当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、株式会社レッツの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2026年１月16日、簡易株式交換を2026年１月23日に完了し、株式会社レッツを完全子会社化いたしました。なお、当該取引は当中間連結会計期間後に実施されたものであり、その概要等の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

株式交換完全親会社となる会社（株式会社Ａｒｅｎｔ）の概要

資本金：874,948千円（2025年12月31日現在）

事業内容：建設業界を中心としたＤＸコンサルティング、システム開発、システム販売

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）中間会計期間末から提出日現在までの発行済株式数の増加222,480株は、2026年１月23日を効力発生日とする株式会社レッツとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社スタッグとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式会社建設ドットウェブとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社PlantStreamは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当中間連結会計期間において、2025年７月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社スタッグを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本金が238,628千円、資本剰余金が247,001千円増加しております。

また、2025年11月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社建設ドットウェブを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本金が44,217千円、資本剰余金が37,293千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10,922千円、中間連結損益計算書に計上されない持分法適用関連会社の営業損失の消去134,751千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．DX事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

５．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益にて表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68,499千円、子会社株式取得関連費用△241,568千円、報告セグメントののれん償却費△82,485千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの事業活動は、株式追加取得による完全子会社化以降は、「プロダクト事業（旧　自社プロダクト）」に含めております。

４．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益にて表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「プロダクト事業」において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社の株式取得に伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,542,790千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には、経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

　この変更に伴い、従来の経常利益での集計に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、「共創プロダクト販売」で4,487千円増加、調整額が132,712千円増加しております。

（セグメント名称の変更等）

　当中間連結会計期間より、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。

　また、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの事業活動は、2025年３月の完全子会社化より「プロダクト事業」に含めており、当中間連結会計期間では「共創プロダクト販売」に該当する取引がないことから、同セグメントを報告セグメントから除外しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社PlantStreamを吸収合併消滅会社とする吸収合併を2025年10月１日付で行いました。

１.取引の概要

(1)吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　株式会社PlantStream

事業の内容　ソフトウエアの開発・販売

(2)企業結合日

2025年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社PlantStreamを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社Arent

(5)その他取引の概要に関する事項

重複コストの解消やより柔軟な開発体制の整備や営業戦略の展開を可能にし、収益力の強化を図り、実態と合致した体制にすることを目的として吸収合併いたしました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

１.株式会社スタッグの株式の取得
(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スタッグ

事業の内容　　　：コンピュータに関するソフトウエアの設計、開発、販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、建設業界におけるDX推進の中核戦略として「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を進めており、設計、施工、維持管理といった業務全体の効率化と最適化を目指しています。

これまでに、2025年１月に構造計算および工程管理ソフトを展開する株式会社構造ソフトの全株式を取得し、第１弾M&Aを実施。また、同年３月にはプラント設計自動化ツール「PlantStream」を提供する株式会社PlantStreamを完全子会社化し、第２弾M&Aを完了しました。今回の株式会社スタッグの完全子会社化は、これに続く第３弾のM&Aであり、当社のDX戦略をさらに前進させるものです。

株式会社スタッグは、上下水道・ガスといったライフライン分野に特化した申請図面作成CADソフト「申請くんfシリーズ」を展開しています。地方自治体ごとの申請業務に対応可能な柔軟性を持ち、業界内で高い評価を得ています。現在はパッケージ型ソフトとして提供されていますが、今後は当社のクラウド基盤・UX設計力・開発体制を活用し、SaaSモデルへの移行と高度化を本格的に推進します。

また、株式会社スタッグの保有するCADソフトウエア及び関連ノウハウに対し、当社の設計自動化・BIM連携・AI補助技術を組み合わせることで、配管ルートや縦断図の自動生成、自治体申請書式への自動対応、水理計算や材料集計の自動化など、図面作成・申請業務の完全自動化を目指します。

さらに、当社はこれまで主に建築領域でプロダクト開発を進めてきましたが、本件を契機として土木・インフラ領域にも開発対象を拡張し、対応領域のさらなる強化を図ります。

加えて、当社の開発・営業・マーケティング基盤と、株式会社スタッグが構築してきた設備工事業者・設計事務所を中心とした販売ネットワークを組み合わせることで、両社のシナジーを最大限に活かし、製品の進化と事業の拡大を加速してまいります。

今後も当社は、建築・プラントに加え、土木・インフラまでを包括する業界横断型DXプラットフォームの実現を目指し、戦略的M&Aを通じた継続的な事業成長に取り組んでまいります。

③企業結合日

　株式取得日：2025年７月１日（みなし取得日：2025年７月31日）

　株式交換日：2025年７月４日（みなし取得日：2025年７月31日）

④企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得

⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。

⑥取得した議決権比率：100％

　なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得を行ったためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年10月31日まで

(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

結合当時企業の普通株式１株に対して当社の普通株式495株を割当交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2025年４月30日とし、算定基準日までの直近６ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により、１株あたり5,475円を採用することとしました。

これに対し、非上場会社であるスタッグについては、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（2,596,000円～2,733,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,710,000円としました。

なお、鈴木一貴公認会計士事務所は、スタッグの株式に市場価格が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、直近時点の業績の維持を前提に収益還元法を採用して算定を行いました。その結果、算定されたスタッグの株式の１株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりです。

収益還元法2,596,000円～2,733,000円、類似会社比較法2,629,000円～2,727,000円

鈴木一貴公認会計士事務所は、スタッグの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている公開情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報がすべて正確かつ完全なものであること、スタッグの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと、かつ、スタッグの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

③交付した株式数

98,505株

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　　　　544,710千円　　　　　　当社普通株式の時価　485,629千円

取得原価　　　　　　　　　　　1,030,339千円

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等：61,734千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：382,962千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

２.株式会社建設ドットウェブの株式の取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社建設ドットウェブ

事業の内容　　　：コンピュータ及び周辺機器の開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守

②企業結合を行った主な理由

当社は、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中核戦略として、「プロダクト事業の３つの成長戦略」（AIブースト戦略・プロダクト群戦略・コンサルティング直営業戦略）を掲げています。各分野に強みを持つソフトウエア企業との連携・グループ化を通じて、建設業全体の生産性向上とデジタル化を進めています。

2025年１月には構造計算および工程管理ソフトを展開する株式会社構造ソフト、３月にはプラント設計自動化ツール「PlantStream」を提供する株式会社PlantStream、７月には上下水道をはじめとする各種申請業務を効率化する「申請くんfシリーズ」を展開する株式会社スタッグをそれぞれ完全子会社化しており、今回の建設ドットウェブの完全子会社化は、それらに続く第４弾のM&Aとなります。なお、本件は過去最大規模の投資案件であり、今後のプロダクト群戦略を加速するものです。

建設ドットウェブは、全国の建設会社で広く使われている工事原価管理システム「どっと原価シリーズ」を中心に、主要国内会計ソフトウエアや勤怠・ワークフローなどの外部システムと連携しながら、工事ごとの原価や経営情報を可視化するソリューションを提供しており、建設業界のバックオフィス領域のDXをリードする企業です。

当社はこれまで、主に設計・施工領域におけるDX支援を中心に事業を展開してきましたが、本件により、施工後の経営・管理プロセスまでを含めた支援体制を強化し、グループとして事業領域の拡張を図ります。

建設業務の各工程を担うプロダクトがグループ内に揃うことで、データをつなぐ新たな価値創出が可能になります。

たとえば、当社が保有する工程管理ツール「PROCOLLA」に実行予算や原価実績データを連携させることで、AIにより精度の高い工程計画を立てたり、実績に基づく改善を行ったりすることが可能になります。

このように、複数のアプリケーションがデータを相互に活用し、ユーザーが業務全体をスムーズに管理できる環境を構築することが、当社が目指す「アプリ連携型DXプラットフォーム」の実現であり、本件はその実現を加速させるものです。

③企業結合日

　株式取得日：2025年11月21日（みなし取得日：2025年12月31日）

　株式交換日：2025年11月27日（みなし取得日：2025年12月31日）

④企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得

⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。

⑥取得した議決権比率：100％

　なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得を行ったためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

結合当時企業の普通株式１株に対して当社の普通株式206株を割当交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2025年10月17日とし、算定基準日までの直近６ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により、１株あたり4,872円を採用することとしました。

これに対し、非上場会社である建設ドットウェブについては、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（755,000円～1,116,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり1,004,016円としました。

なお、鈴木一貴公認会計士事務所は、建設ドットウェブの株式に市場価格が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、直近時点の業績の維持を前提に収益還元法を採用して算定を行いました。その結果、算定された建設ドットウェブの株式の１株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりです。

収益還元法755,000円～944,000円

類似会社比較法760,000円～1,116,000円

鈴木一貴公認会計士事務所は、建設ドットウェブの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている公開情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、建設ドットウェブの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと、かつ、建設ドットウェブの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

③交付した株式数

27,810株

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　　 1,314,267千円　　　　　　当社普通株式の時価　81,511千円

取得原価　　　　　　　　　　 1,395,778千円

（注）取得原価については上記の他、アーンアウトとして最大2,500,000千円が、建設ドットウェブの業績が一定の財務指標を達成することを条件として、株式取得の相手方に対して現金で支払われることになります。なお、これらの金額は、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に事業計画に対する評価算定を依頼し、算定書に記載された算定結果をもとに当事者間において慎重に協議の上、決定しました。

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等：150,632千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：1,071,701千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：７年間にわたる均等償却

３.アサクラソフト株式会社の株式の取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：アサクラソフト株式会社

事業の内容　　　：クラウド型データベースシステム開発・販売、CMS開発・販売、建設業向けソフトウェア開発・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、各プロダクトが単体で完結するのではなく、業務間のデータをAPI等でつなぐ「アプリ連携

型プラットフォーム」の実現を目指しています。「アプリ連携型」とは、業務ごとに最適な専門アプリ（SaaS）を導入し、それらをAPI等で接続することで、設計・工程・原価・勤怠・請求などを横断したシームレスなデータ共有を可能にする仕組みです。

今回のアサクラソフト参画により、見積・積算および工事台帳の領域がグループ内で連携され、原価・勤怠・請求などバックオフィス側の情報を工程・設計などフロント側にスムーズに引き渡すための体制を強化します。

当社は、これまで設計・施工などフロント業務で強みを培ってきましたが、原価・台帳・請求・勤怠な

どバックオフィス領域のカバーは限定的でした。本件では、フロントとバックオフィスを橋渡しする原価

管理をグループ内に取り込み、業務横断のデータ連携を加速します。

具体的には、見積・台帳・勤怠で生成されるコスト関連データを工程（PROCOLLA）や設計・数量（LightningBIM）へシームレスに引き渡し、計画と実績の差異把握と是正を迅速化します。さらに、バックオフィスはフロントに比べて市場規模が大きく、同領域へのアクセス拡大は当社グループにとって重要な意義があります。フロント／バックオフィス間の情報分断を解消し、原価情報の即時反映による意思決定を高速化、アプリ連携型で全体最適を図ることで、当社の強みをバックオフィスまで拡張する第一歩と位置付けます。本件は、当社が掲げてきた「アプリ連携型プラットフォーム」構想を具体化する取り組みです。

③企業結合日

　株式取得日：2025年11月28日（みなし取得日：2025年11月30日）

④企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。

⑥取得した議決権比率：100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得を行ったためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　57,250千円

取得原価　　　　　57,250千円

（注）取得原価については上記の他、アーンアウトとして最大150,000千円が、アサクラソフトの業績が一定の財務指標を達成することを条件として、株式取得の相手方に対して現金で支払われることになります。なお、これらの金額は、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に事業計画に対する評価算定を依頼し、算定書に記載された算定結果をもとに当事者間において慎重に協議の上、決定しました。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等：29,201千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：88,126千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年１月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第41条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式取得を行う理由

株価水準や財務状況、株主還元等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことといたしました。

２．自己株式取得に係る事項の内容

３．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

(1)取締役会決議に基づき2026年１月６日から2026年１月31日までに取得した自己株式

①取得した株式の総数　　　59,700株

②株式の取得価額の総額　　203,372,500円

(2)2026年２月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

496,627,500円

（株式会社レッツの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、株式会社レッツの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2026年１月16日、簡易株式交換を2026年１月23日に完了し、株式会社レッツを完全子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社レッツ

事業の内容　　　：コンピュータソフトウエアの開発、販売及び保守

(2)企業結合日

　株式取得日：2026年１月16日

　株式交換日：2026年１月23日

(3)企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得

(4)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得を行ったためであります。

(5)企業結合を行った主な理由

当社は、各プロダクトが単体で完結するのではなく、業務間のデータをAPI等でつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を目指しています。「アプリ連携型」とは、業務ごとに最適な業務アプリ（ソフト・SaaS）を導入し、それらをAPI等で接続することで、設計・工程・原価・勤怠・請求といった領域を横断し、シームレスにデータを共有できる仕組みです。

この「つながるプロダクト群」を揃えるために、当社は2025年１月以降の約１年間で、本件レッツを含む6件のM&Aを実施してきました。これらは場当たり的な案件ではなく、上場時から描いてきた中長期ロードマップにもとづく計画的な投資であり、「あえてスピード感を持って進めている」ことに明確な意図があります。

本件を含む一連のM&Aの背景には、次の3つの狙いがあります。

①効率的な営業体制の構築に必要なプロダクト売上を、スピード感をもって確保する

全国で効率的な営業体制を整備するためには、主要都市を中心に複数拠点を設置し、一定規模の営業組織を構築する必要があります。しかし、プロダクト全体の売上が年間3〜5億円規模にとどまる段階では、こうした営業投資の回収が難しく、全国展開を実現することは容易ではありません。

このため、数十億円規模の売上が見込める複数プロダクトを早期に揃えることが、営業体制構築の前提条件となります。

また、営業効率の面でも複数プロダクトを保有する意義は大きく、営業担当者が顧客企業を訪問する際に、ニーズに応じた複数のソリューションを提案できるかどうかで、生産性は大きく変化します。

当社では、複数プロダクトのラインナップを揃えることを、単なる売上拡大のためではなく、営業生産性の最大化、全国的な市場カバレッジの実現、持続的な成長基盤の確立に不可欠な要素として位置づけています。

②AIブースト戦略の成果を“実務レベル”で早期に証明する

AIブースト戦略は、単一プロダクトで成果を出すだけではなく、複数プロダクトで同様の効果が再現されることが、成長戦略としての本質的な価値を持ちます。現在、工程管理ソフト「PROCOLLA」へのAI実装では社内で明確な成果が確認できていますが、企業価値評価に直結するのは、こうした成果が他のプロダクトでも再現され、最終的に業績へ反映されることです。

この検証に時間を要すると、AI戦略全体の評価が後ろ倒しになるリスクがあるため、当社ではスピード感をもってラインナップを拡充し、参画プロダクトへのAI実装を早期に進めています。

当社は、複数プロダクトにおいて「AIブースト戦略の成果が再現される」ことを実証する取り組みを加速しており、これによりステークホルダーの皆様に「ArentのAIブーストは、プロダクト群全体で成長を生むモデルである」と評価いただける状態を早期に確立したいと考えています。

今後も、戦略の実効性と再現性の検証を積極的に進めることで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。

③DX事業に好循環を生み出すためのプロダクト拡充

当社は、大手建設企業に対してコンサルティングから事業開発までを一気通貫で提供するDX事業を展開してきましたが、複数のプロダクトが揃うことで、DX提案とプロダクト提案の連動性が高まり、営業活動全体の生産性向上が期待できます。例えば、原価管理システムの刷新を検討する企業に対して、グループ内の原価管理プロダトが適合する場合には、スクラッチ開発ではなく既存プロダクトの導入による効率性の高い業務改善提案が可能となります。

さらに、プロダクト導入後には、機能拡張や基幹システム連携などによって追加的な業務改善ニーズが顕在化し、カスタマイズ開発や周辺領域へのDX提案へと発展します。これにより、DX事業におけるアップセル機会が創出されます。

このように、プロダクトを起点とした業務改善提案の広がりがDX事業の売上拡大につながり、結果として、プロダクト事業とDX事業が相互に強化し合う好循環が形成されます。この好循環はプロダクトラインナップが揃うほど一層強固になるため、当社はDX営業の拡大及び持続的な成長基盤の構築を目的として、スピード感を持ったM&Aを推進しています。

２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

結合当時企業の普通株式１株に対して当社の普通株式515株を割当交付いたしました。

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（契約内容の相互確認の期日確保のため、算定基準日は2025年11月21日とし、算定基準日までの直近６ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により、１株あたり4,672円を採用することとしました。

これに対し、非上場会社であるレッツについては、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（1,888,000円～2,640,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,407,407円としました。

なお、鈴木一貴公認会計士事務所は、レッツの株式に市場価格が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、直近時点の業績の維持を前提に収益還元法を採用して算定を行いました。その結果、算定されたレッツの株式の１株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりです。

収益還元法1,888,000円～2,360,000円

類似会社比較法1,933,000円～2,640,000円

鈴木一貴公認会計士事務所は、レッツの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている公開情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、レッツの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと、かつ、レッツの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

(3)交付した株式数及び取得の対価

現金259,999千円、簡易株式交換による株式割当222,480株

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等：63,684千円

４.取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅｎｔの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は、2026年１月５日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。

２．注記事項（重要な後発事象）（株式会社レッツの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2025年12月５日開催の取締役会において、株式会社レッツの発行済株式の一部を取得したうえで、会社を株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式取得を2026年１月16日、簡易株式交換を2026年１月23日に完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。