9439 株式会社エム・エイチ・グループ 半期報告書－第37期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期中間連結会計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。

　当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。また、美容室運営事業においては、美容業界で大きく成長を続ける株式会社ECLARTと2025年11月に業務提携契約を締結し、双方が持つ経営資源と専門性を活かした協業を進めております。

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ微増となったものの、ＢＳサロン運営事業及びキャリアデザイン事業の減収を補うには至らず、全社としても減収となりました。

　営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益の各段階利益におきましては、売上高の減少に伴う減益、コスト削減に努めるものの原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加に伴い、営業利益、経常利益となったものの減益幅は大きく、親会社株主に帰属する中間純損失となり、いずれも前年同期に比べ減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高945,339千円（前年同期比1.4％減）、営業利益275千円（前年同期比98.2％減）、経常利益1,457千円（前年同期比91.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失1,289千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円）となりました。

　セグメント別の状況については以下のとおりであります。

（直営サロン運営事業）

　日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や人件費の増加の影響により前年同期に比べ増収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。前述の株式会社ECLARTとの協業による採用並びに集客の強化は競争力を高める一手になるものと考えております。

　当中間連結会計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高478,242千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益27,506千円（前年同期比30.6％減）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）

　「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当中間連結会計期間の店舗数の異動は国内の閉店２店舗、韓国の閉店２店舗、台湾の出店１店舗、中国の出店１店舗及び閉店４店舗であり、当中間連結会計期間末日現在におきまして、国内36店舗、韓国７店舗、台湾４店舗及び中国２店舗の計49店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことに伴い前年同期に比べ減収減益となりました。また、直営サロン運営事業と同様に前述の株式会社ECLARTとの協業によるメリットはＢＳサロンにおいても享受できるものと考えております。

　当中間連結会計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高120,562千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益35,234千円（前年同期比6.0％減）となりました。

（ヘアメイク事業）

　当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

　当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

　ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル各部門が前年同期に比べ売上高及びセグメント利益はいずれも微減となったものの、メディア部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高201,969千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益12,321千円（前年同期比24.1％増）となりました。

（美容室支援事業）

　当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

　美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移する一方で手数料率の競争の激化は継続しているものの、当中間連結会計期間においては、売上高63,012千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益41,059千円（前年同期比3.1％増）となりました。

（キャリアデザイン事業）

　当社グループでは、キャリアデザイン事業として人材派遣事業、人材紹介事業を展開しており成長戦略の柱の一つとして位置付けております。

　キャリアデザイン事業につきましては、主力の人材派遣事業において従来の販売職の人材派遣からタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等にも注力することで着実に件数を伸ばしてまいりましたが、当中間連結会計期間におきましては、人材不足によりスタッフの派遣件数が前年同期に比べ減少する結果となり、売上高127,848千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益6,705千円（前年同期比20.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369,975千円増加し、2,143,817千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少4,136千円、売掛金の増加18,118千円、商品の増加17,999千円、未収入金の増加317,508千円、のれんの減少4,282千円、投資有価証券の増加30,546千円などによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ355,797千円増加し、1,623,796千円となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加27,000千円、未払金の増加334,941千円、株主優待引当金の減少9,242千円などによるものであります。

　なお、資産科目の未収入金の増加317,508千円のうち317,782千円増加、負債科目の未払金の増加334,941千円のうち315,504千円増加は、繁忙期に伴う美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の増加によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,178千円増加し、520,020千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純損失1,289千円、配当金の支払額5,771千円、その他有価証券評価差額金の増加21,239千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,136千円減少し、569,375千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は14,864千円（前年同期は得られた資金32,605千円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,457千円、減価償却費6,394千円、のれん償却額4,282千円、株主優待引当金の減少額9,242千円、売上債権の増加額20,433千円、棚卸資産の増加額17,980千円、未払金の増加額19,437千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,334千円（前年同期は使用した資金7,227千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,789千円、無形固定資産の取得による支出1,545千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は14,670千円（前年同期は使用した資金18,845千円）となりました。これは短期借入による収入27,000千円、長期借入金の返済による支出6,558千円、配当金の支払額5,771千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．上記「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,820千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△10,147千円、「預り金の増減額（△は減少）」6,755千円、「その他」△427千円として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△120,257千円には、棚卸資産の調整額△3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△122,551千円には、棚卸資産の調整額34千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年８月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 ……………………………………… 5,771千円

②　１株当たりの金額 ………………………………… ０円50銭

③　支払請求の効力発生日 …………………………… 2025年９月11日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。