【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナガオカ |
| 【英訳名】 | NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅津 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | （06）6261-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 楯本 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | （06）6261-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 楯本 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,604,738 | 3,040,594 | 8,917,041 |
| 経常利益 | （千円） | 512,668 | 141,910 | 1,509,150 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 336,565 | 125,744 | 970,374 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 270,909 | 339,052 | 745,237 |
| 純資産額 | （千円） | 7,033,449 | 7,588,952 | 7,507,777 |
| 総資産額 | （千円） | 8,697,986 | 9,266,429 | 10,023,654 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.13 | 18.02 | 138.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 81.9 | 74.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 170,592 | 254,604 | 514,954 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △204,720 | △47,734 | △133,947 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △266,483 | △361,841 | △308,957 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,127,518 | 2,339,063 | 2,427,654 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。
水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレスを用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域とするとともに、当社グループが提案・受託可能な水処理プラント運営・メンテナンスなどの事業領域の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセスについては、特定のプロセス・オーナーの案件だけに傾注せず、幅広く営業活動を展開すること、競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いを拡大すること、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることに取り組み、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,040,594千円（前年同期比15.7％減）、営業利益123,305千円（前年同期比75.0％減）、経常利益141,910千円（前年同期比72.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益125,744千円（前年同期比62.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
当中間期の受注は、例年と比べ中・小型の案件が多く、前年同期を下回る結果となりました。損益面については、受注済案件の製造・工事が予定どおり進捗しており、売上高は1,085,929千円（前年同期比10.5％増）となりました。一方で、前年同期と比較し、人員の増強や研究開発活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント損失は98,100千円（前年同期はセグメント損失23,617千円）となりました。
なお、水関連事業では、案件の受注・完成ともに下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しておりますが、中間期の業績は低調となる傾向があります。
② エネルギー関連事業
当中間期の受注は、第１四半期の中国向け大口受注２件に加え、第２四半期には中東向けの設備更新に係る大口受注１件があり、前年同期を上回る結果となりましたが、2025年６月期末の受注残高が例年に比べて少なく、また、期中の受注についても時期が想定より後ろ倒しになったことにより製造の進捗を巻き返す状況には至っておりません。その結果、売上高は1,954,664千円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は503,737千円（前年同期比36.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は9,266,429千円となり、前連結会計年度末に比べ757,224千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が649,271千円、電子記録債権が231,424千円減少したことによるものです。
負債合計は1,677,477千円となり、前連結会計年度末に比べ838,399千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が370,993千円、支払手形及び買掛金が290,288千円、未払法人税等が174,737千円減少したことによるものです。
純資産合計は7,588,952千円となり、前連結会計年度末に比べ81,174千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が244,164千円減少した一方で、為替換算調整勘定が261,013千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が125,744千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,339,063千円となり、前連結会計年度末に比べ88,590千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は254,604千円（前年同期は170,592千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益196,947千円及び売上債権の減少額1,007,919千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額318,915千円、未払費用の減少額276,459千円、法人税等の支払額220,914千円、未払金の減少額152,077千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は47,734千円（前年同期は204,720千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,356千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は361,841千円（前年同期は266,483千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額244,073千円、自己株式の取得による支出91,380千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は44,296千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,008,000 |
| 計 | 14,008,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,078,400 | 7,078,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,078,400 | 7,078,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 7,078,400 | － | 1,253,241 | － | 600,852 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハマダグループ | 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 | 3,672,000 | 52.71 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 345,300 | 4.96 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 200,000 | 2.87 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 168,700 | 2.42 |
| 梅津 泰久 | 東京都港区 | 153,600 | 2.20 |
| 楯本 智也 | 大阪市福島区 | 70,080 | 1.01 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 67,868 | 0.97 |
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６－13 | 63,600 | 0.91 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 58,600 | 0.84 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 51,000 | 0.73 |
| 計 | － | 4,850,748 | 69.63 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 111,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,960,400 | 69,604 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,078,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,604 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の77株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ナガオカ | 大阪市中央区安土町 １丁目８番15号 | 111,800 | － | 111,800 | 1.58 |
| 計 | － | 111,800 | － | 111,800 | 1.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,519,603 | 2,431,505 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,056,302 | 3,407,031 |
| 電子記録債権 | 314,795 | ※ 83,371 |
| 商品及び製品 | 10,630 | 16,335 |
| 仕掛品 | 85,755 | 192,043 |
| 原材料及び貯蔵品 | 459,929 | 505,936 |
| その他 | 264,412 | 460,236 |
| 貸倒引当金 | △10,464 | △6,138 |
| 流動資産合計 | 7,700,966 | 7,090,320 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 668,145 | 699,703 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 189,915 | 204,482 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,178 | 70,592 |
| 土地 | 149,095 | 149,095 |
| リース資産（純額） | 12,615 | 10,109 |
| 建設仮勘定 | 6,196 | 2,418 |
| 有形固定資産合計 | 1,097,146 | 1,136,401 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,575 | 7,181 |
| その他 | 260,326 | 282,307 |
| 無形固定資産合計 | 269,902 | 289,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 589,545 | 552,375 |
| 繰延税金資産 | 101,831 | 86,600 |
| その他 | 273,829 | 111,241 |
| 貸倒引当金 | △9,567 | － |
| 投資その他の資産合計 | 955,638 | 750,218 |
| 固定資産合計 | 2,322,687 | 2,176,108 |
| 資産合計 | 10,023,654 | 9,266,429 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,228,615 | ※ 938,327 |
| 短期借入金 | 156,115 | 150,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,924 | 9,924 |
| 未払法人税等 | 201,372 | 26,634 |
| 賞与引当金 | 3,690 | 2,015 |
| 役員賞与引当金 | － | 10,000 |
| 役員株式報酬引当金 | － | 6,816 |
| その他 | 771,715 | 400,722 |
| 流動負債合計 | 2,381,433 | 1,549,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,612 | 35,650 |
| 退職給付に係る負債 | 82,970 | 85,675 |
| その他 | 10,861 | 6,712 |
| 固定負債合計 | 134,443 | 128,037 |
| 負債合計 | 2,515,877 | 1,677,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,253,241 | 1,253,241 |
| 資本剰余金 | 974,311 | 1,001,208 |
| 利益剰余金 | 4,842,750 | 4,724,330 |
| 自己株式 | △103,026 | △143,637 |
| 株主資本合計 | 6,967,276 | 6,835,143 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,835 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 228 | △10,641 |
| 為替換算調整勘定 | 503,436 | 764,450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 540,500 | 753,809 |
| 純資産合計 | 7,507,777 | 7,588,952 |
| 負債純資産合計 | 10,023,654 | 9,266,429 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 3,604,738 | 3,040,594 |
| 売上原価 | 2,182,099 | 1,927,722 |
| 売上総利益 | 1,422,638 | 1,112,872 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 928,435 | ※ 989,567 |
| 営業利益 | 494,203 | 123,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,517 | 3,886 |
| 為替差益 | － | 11,126 |
| スクラップ売却益 | 35,656 | 2,249 |
| 補助金収入 | 1,995 | 4,675 |
| その他 | 2,012 | 1,893 |
| 営業外収益合計 | 46,181 | 23,832 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,551 | 5,074 |
| 為替差損 | 9,658 | － |
| 株式報酬費用消滅損 | 14,120 | － |
| その他 | 385 | 153 |
| 営業外費用合計 | 27,715 | 5,227 |
| 経常利益 | 512,668 | 141,910 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,374 |
| 投資有価証券売却益 | － | 53,662 |
| 特別利益合計 | － | 55,036 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 512,668 | 196,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,472 | 34,735 |
| 法人税等調整額 | 55,630 | 36,467 |
| 法人税等合計 | 176,103 | 71,202 |
| 中間純利益 | 336,565 | 125,744 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 336,565 | 125,744 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 336,565 | 125,744 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,604 | △36,835 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,751 | △10,869 |
| 為替換算調整勘定 | △50,803 | 261,013 |
| その他の包括利益合計 | △65,656 | 213,308 |
| 中間包括利益 | 270,909 | 339,052 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 270,909 | 339,052 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 512,668 | 196,947 |
| 減価償却費 | 76,775 | 70,947 |
| のれん償却額 | 2,393 | 2,393 |
| 株式報酬費用 | 39,520 | 44,551 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,403 | △13,892 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,139 | △1,674 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,800 | 10,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,256 | 2,705 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,517 | △3,886 |
| 為替差損益（△は益） | △3,708 | 1,705 |
| 支払利息 | 3,551 | 5,074 |
| 株式報酬費用消滅損 | 14,120 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53,662 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,130,006 | 1,007,919 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,887 | △121,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △176,645 | △318,915 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △324,581 | △276,459 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △263,264 | 593 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △299,979 | △152,077 |
| その他 | △45,125 | 76,176 |
| 小計 | 611,118 | 477,042 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,517 | 3,886 |
| 利息の支払額 | △3,856 | △5,410 |
| 法人税等の支払額 | △443,187 | △220,914 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,592 | 254,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105,000 | △421 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,971 | △46,356 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,587 | △6,574 |
| 差入保証金の差入による支出 | △21,037 | △634 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,906 | 4,147 |
| その他 | △30 | 2,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,720 | △47,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,674 | △13,534 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,962 | △4,962 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 |
| リース債務の返済による支出 | △3,267 | △2,753 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △91,380 |
| 配当金の支払額 | △237,578 | △244,073 |
| その他 | － | △137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,483 | △361,841 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,301 | 66,381 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △318,913 | △88,590 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,446,431 | 2,427,654 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,127,518 | ※ 2,339,063 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれています。また、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | －千円 | 4,323千円 |
| 支払手形 | － | 18,045 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 役員株式報酬引当金繰入額 | －千円 | 6,816千円 |
| 給与手当 | 231,047 | 248,433 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,800 | 10,000 |
| 退職給付費用 | 3,768 | 4,009 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,403 | △4,325 |
| 賞与引当金繰入額 | 372 | △446 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,327,096千円 | 2,431,505千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △199,578 | △92,441 |
| 現金及び現金同等物 | 2,127,518 | 2,339,063 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2024年９月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 237,833千円
②１株当たり配当額 34円
③基準日 2024年６月30日
④効力発生日 2024年９月27日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2025年９月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 244,164千円
②１株当たり配当額 35円
③基準日 2025年６月30日
④効力発生日 2025年９月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エネルギー関連 | 水関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,622,071 | 982,666 | 3,604,738 | － | 3,604,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,622,071 | 982,666 | 3,604,738 | － | 3,604,738 |
| セグメント利益又は損失（△） | 792,862 | △23,617 | 769,245 | △275,042 | 494,203 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エネルギー関連 | 水関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,954,664 | 1,085,929 | 3,040,594 | － | 3,040,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,954,664 | 1,085,929 | 3,040,594 | － | 3,040,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | 503,737 | △98,100 | 405,636 | △282,331 | 123,305 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△282,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー関連 | 水関連 | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 131,228 | 664,088 | 795,316 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,490,843 | 318,577 | 2,809,421 |
| 外部顧客への売上高 | 2,622,071 | 982,666 | 3,604,738 |
| 地域別 | |||
| 日本 | 88,822 | 885,404 | 974,227 |
| 中国 | 1,556,033 | － | 1,556,033 |
| アジア（中国を除く） | 432,474 | 97,261 | 529,735 |
| 米州 | 436,028 | － | 436,028 |
| 欧州 | 12,148 | － | 12,148 |
| 中東 | 11,781 | － | 11,781 |
| アフリカ | 84,783 | － | 84,783 |
| 外部顧客への売上高 | 2,622,071 | 982,666 | 3,604,738 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー関連 | 水関連 | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 262,777 | 542,933 | 805,711 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,691,887 | 542,996 | 2,234,883 |
| 外部顧客への売上高 | 1,954,664 | 1,085,929 | 3,040,594 |
| 地域別 | |||
| 日本 | 25,204 | 987,572 | 1,012,776 |
| 中国 | 589,855 | － | 589,855 |
| アジア（中国を除く） | 304,686 | 88,606 | 393,293 |
| 米州 | 433,351 | － | 433,351 |
| 欧州 | 179,200 | 9,750 | 188,950 |
| 中東 | 371,541 | － | 371,541 |
| アフリカ | 50,824 | － | 50,824 |
| 外部顧客への売上高 | 1,954,664 | 1,085,929 | 3,040,594 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円13銭 | 18円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 336,565 | 125,744 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 336,565 | 125,744 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,992,691 | 6,978,732 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社ナガオカ |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 友教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。