2172 株式会社インサイト 半期報告書－第52期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、底堅い回復基調で推移しました。人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により、持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっております。一方で、物価上昇の継続によるインフレ基調の継続により個人消費の回復は力強さを欠いており、将来への不安感が消費マインドの改善を抑制する一因となっております。加えて、主要国の通商政策動向、為替相場の変動、地政学的リスクなどが、今後の景気を左右する懸念材料となっております。

　北海道経済においては、実質経済成長率がプラス基調で推移し持ち直し傾向が続いております。次世代半導体工場の稼働準備や国内最大級データセンター建設などを背景に、設備投資も底堅い動きを見せております。また、インバウンド需要が回復しており、他にも札幌大通公園にて開催の「さっぽろオータムフェスト2025」では過去２番目の来場者数を記録するなど、観光業・飲食業を中心に地域経済活動が活発化しました。賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えしておりますが、物価の高止まりにより実質賃金の伸びは鈍く、消費者マインドの回復は依然として力強さを欠いております。

　広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動によりイベントや広告の需要も高まる傾向となっております。また、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において、インターネット広告分野の拡大傾向が続いております。

　このような環境を踏まえ、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業におきましては、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。観光コンサルティング分野では、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、ふるさと納税制度の改正（2025年10月）に伴い、寄附額は改正前に増加し、改正後は減少しました。
　以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,304,083千円（前年同期比5.7％増）、売上総利益が371,799千円（同2.1％減）となりました。また、営業利益は74,403千円（同11.0％減）、経常利益は75,856千円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は51,233千円（同41.7％減）となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。北海道内におきましては、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めました。2024年７月に開設した東京オフィスにおいては、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得に努め、顧客基盤の拡大とともに業績も順調に推移しております。

観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および返礼品開発等を通じて寄附額の増加に努めたものの、ふるさと納税制度の改正（2025年10月）により、9月に寄附額が増加した一方で10月以降に反動減となり、年末需要の大きな水産物や農産物等を返礼品とする寄附額についても伸び悩みました。

以上の結果、広告・マーケティング事業全体としては増収減益となり、当中間連結会計期間の売上高は1,277,888千円（前年同期比 4.9％増）、セグメント利益は157,375千円（前年同期比 4.4％減）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。

2025年の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が1万300件（前年比2.9％増）、負債総額は1兆5,921億9,000万円（同32.0％減）となっております。件数は、４年連続で前年を上回り前年に続いて１万件を超えたものの、負債総額は、2年連続で前年を下回り小・零細規模を主体にした倒産が特徴となりました。四半期においても2025年10-12月期は、件数が2,579件（前年比3.6％増）、負債総額は4,930億5,500万円（同1.2％増）となっており、高止まりの傾向が続いております。（出所：2026年１月13日東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが、当中間連結会計期間は、債権回収が進み前年同期と比較して増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は26,195千円（前年同期比 66.3％増）となり、セグメント利益は9,266千円（前年同期比 140.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して225,154千円増加し1,367,271千円となりました。その主な内訳は、売掛金が292,664千円及び制作支出金が69,897千円各々増加し、営業貸付金が116,482千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して9,381千円減少し141,649千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が2,783千円減少し、長期貸付金の回収等により投資その他の資産が6,291千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して182,714千円増加し684,025千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が181,889千円増加したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して33,058千円増加し824,895千円となりました。その主な内訳は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上51,233千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が31,973千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末 59.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間において21,096千円減少して535,728千円（前年同期は123,359千円資金が増加し、586,423千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益75,856千円の計上による収入等があったものの、売上債権の増加による支出292,664千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが73,323千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが2,814千円の資金収入及び短期借入金の新規借入による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローが49,412千円の資金収入となったことによるものです。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは73,323千円の資金支出（前年同期は48,826千円の資金収入）となりました。

その主な要因は、税金等調整前中間純利益75,856千円の計上による収入及び仕入債務の増加による収入164,768千円等があったものの、売上債権の増加による支出292,664千円、制作支出金の増加による支出69,897千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,814千円の資金収入（前年同期は6,641千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,784千円、貸付金の回収による収入5,640千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは49,412千円の資金収入（前年同期81,175千円の資金収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の新規借入による収入70,000千円及び配当金の支払いによる支出19,302千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 北海道札幌市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。