| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルヤ金属 |
| 【英訳名】 | ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古屋 堯民 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5977－3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 松本 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5977－3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 松本 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,822 | 43,900 | 57,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,642 | 7,263 | 9,389 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,894 | 5,011 | 6,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,872 | 5,055 | 6,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,109 | 67,344 | 64,580 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,523 | 121,870 | 123,864 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 158.57 | 203.85 | 263.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 158.05 | 203.18 | 262.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 55.1 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,504 | 5,582 | 921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,455 | △2,273 | △4,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,719 | △9,865 | 4,785 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,055 | 6,509 | 13,044 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持した一方で、中国経済の回復は緩やかであり、原材料価格や地政学リスクなどの影響から先行き不透明感が続きました。わが国の経済においては、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調がみられるものの、物価上昇の長期化や、金融政策の転換局面における先行き不透明感が企業収益に対する不確実性要因となっております。このような事業環境のもと、当社は、世界的な需給変動、貿易環境の変化、為替動向及び貴金属価格の高騰・変動といったマクロ環境の影響を踏まえ、デジタル及びグリーン分野向け製品の高付加価値化を進めるとともに、安定供給体制の強化に取り組んでまいりました。一方で、為替相場の円安進行は、貴金属価格や輸出採算の改善を通じ、当社業績にプラスに寄与いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間において、売上高43,900百万円(前年同期比63.7％増)、売上総利益9,554百万円(前年同期比21.4％増)、営業利益7,443百万円(前年同期比26.9％増)、経常利益7,263百万円(前年同期比28.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,011百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
医療用シンチレーター（放射線にあたると、蛍光を発する物質）の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、データセンター間の光通信用アイソレーター（順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品）の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注が好調に推移しましたが、スマートフォン用SAWデバイスのリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注回復の足取りは依然重く、売上高5,408百万円(前年同期比60.0％増)、売上総利益1,076百万円(前年同期比14.0％減)となりました。
[薄膜]
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高6,581百万円(前年同期比23.3％増)、売上総利益2,878百万円(前年同期比40.0％増)となりました。
[サーマル]
半導体製造装置向けの底堅い交換需要に加えて、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーの投資再開や在庫調整局面の一服から受注回復基調に転じ、売上高2,885百万円(前年同期比24.3％増)、売上総利益860百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
[ファインケミカル・リサイクル]
有機EL向け化合物の受注に回復の兆しが見え始める一方で、化学プラント向け化合物の受注回復への足取りが重く、苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物の受注も、最終顧客の仕様変更及び市場停滞により受注が減少し、売上高9,799百万円(前年同期比27.9％減)、売上総利益2,489百万円(前年同期比33.9％減)となりました。
[サプライチェーン支援]
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高8,673百万円(前年同期比459.7％増)、売上総利益は前年同四半期比718百万円増加し、716百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は121,870百万円(前連結会計年度末比1,994百万円の減少)、総負債は54,525百万円(前連結会計年度末比4,758百万円の減少)、純資産は67,344百万円(前連結会計年度末比2,764百万円の増加)となりました。
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産残高は95,405百万円となり、前連結会計年度末比4,302百万円減少しました。これは売掛金が2,442百万円、未収消費税等が2,369百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6,535百万円、原材料及び貯蔵品が5,261百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産残高は26,464百万円となり、前連結会計年度末比2,308百万円増加しました。これは建設仮勘定が914百万円、機械装置及び運搬具が876百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債残高は41,300百万円となり、前連結会計年度末比5,252百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が1,616百万円増加しましたが、短期借入金が8,500百万円減少したことが主な要因であります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債残高は13,225百万円となり、前連結会計年度末比493百万円増加しました。これは長期借入金が525百万円増加したことが主な要因であります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産残高は67,344百万円となり、前連結会計年度末比2,764百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が5,011百万円ありましたが、配当金を2,359百万円支払ったことにより、利益剰余金が2,652百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、6,509百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により獲得した資金は5,582百万円となりました。これは売上債権の増加2,428百万円、未収消費税等の増加2,369百万円があったものの、税金等調整前中間純利益が7,263百万円、棚卸資産の減少3,895百万円があったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は2,273百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,624百万円、無形固定資産の取得による支出が493百万円あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により使用した資金は9,865百万円となりました。これは長期借入れによる収入が3,300百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が8,500百万円、配当金の支払による支出が2,356万円あったことが主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は460百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間の主な変更は次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった新基幹システムは、2026年1月に完了予定でありましたが、完了予定年月を2026年5月に延期しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,014,560 |
| 計 | 50,014,560 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,389,636 | 25,389,636 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,389,636 | 25,389,636 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | － | 25,389,636 | － | 10,662 | － | 10,631 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中貴金属工業㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目６番６号 | 4,248,000 | 17.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,727,700 | 11.09 |
| 古屋 堯民 | 東京都杉並区 | 1,715,796 | 6.97 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,310,700 | 5.33 |
| Sibanye UK Limited(常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所) | C/O Bracher Raw lins Llp, 16 High Holborn London, England WC1V6BX(東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー41階) | 1,200,000 | 4.88 |
| 古屋 圭紀 | 東京都杉並区 | 761,400 | 3.10 |
| 中山 慶一郎 | 東京都港区 | 508,000 | 2.07 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 420,000 | 1.71 |
| 古屋 陸奥子 | 東京都杉並区 | 321,000 | 1.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom (東京都港区港南二丁目15-１品川インターシティA棟） | 238,200 | 0.97 |
| 計 | ― | 13,450,796 | 54.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 790,300 | 普通株式 | 790,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 790,300 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 245,713 | ― | ||||
| 24,571,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 28,036 | |||||||
| 発行済株式総数 | 25,389,636 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 245,713 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フルヤ金属 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 | 790,300 | － | 790,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 790,300 | － | 790,300 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,047 | 6,511 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,451 | ※1 5,893 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 143 | ※2 132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,146 | 5,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,599 | 6,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,648 | 67,386 | |||||||||
| 未収消費税等 | ※1 498 | 2,867 | |||||||||
| デリバティブ債権 | － | 1,239 | |||||||||
| その他 | 174 | 262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,708 | 95,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,463 | 4,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,459 | 10,336 | |||||||||
| 土地 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| リース資産（純額） | 496 | 384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,860 | 2,775 | |||||||||
| その他（純額） | 187 | 188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,477 | 21,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,952 | 3,411 | |||||||||
| その他 | 47 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,999 | 3,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52 | 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,478 | 1,483 | |||||||||
| その他 | 150 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,679 | 1,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,156 | 26,464 | |||||||||
| 資産合計 | 123,864 | 121,870 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,343 | 23,959 | |||||||||
| 未払金 | 2,942 | 3,899 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 13,400 | ※3 4,900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,374 | 4,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,125 | 2,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 252 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 111 | － | |||||||||
| 設備関係未払金 | 256 | 189 | |||||||||
| リース債務 | 123 | 125 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 124 | － | |||||||||
| その他 | 1,256 | 604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,552 | 41,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,826 | 11,352 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 980 | 1,031 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 23 | |||||||||
| 長期未払金 | 401 | 401 | |||||||||
| リース債務 | 467 | 404 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,731 | 13,225 | |||||||||
| 負債合計 | 59,284 | 54,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,662 | 10,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,348 | 12,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,654 | 45,306 | |||||||||
| 自己株式 | △1,287 | △1,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,377 | 67,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64 | 96 | |||||||||
| 新株予約権 | 77 | 77 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,580 | 67,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,864 | 121,870 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,822 | 43,900 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 18,950 | 34,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,872 | 9,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,005 | ※２ 2,110 | |||||||||
| 営業利益 | 5,866 | 7,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 479 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 1,363 | |||||||||
| その他 | 6 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 497 | 1,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 627 | 422 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,137 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 60 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 721 | 1,575 | |||||||||
| 経常利益 | 5,642 | 7,263 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,642 | 7,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,357 | 2,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 394 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,752 | 2,241 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,889 | 5,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,894 | 5,011 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,889 | 5,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 32 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,872 | 5,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,877 | 5,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | 11 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,642 | 7,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 625 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 627 | 422 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 6 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 60 | △1,363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362 | △2,428 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,210 | 3,895 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,384 | 1,613 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17 | △484 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △345 | △2,369 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 429 | 961 | |||||||||
| 棚卸資産から固定資産への振替 | △1,358 | △1,038 | |||||||||
| 固定資産から棚卸資産への振替 | 108 | 329 | |||||||||
| その他 | △64 | △276 | |||||||||
| 小計 | △5,445 | 7,147 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △592 | △571 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 370 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,838 | △998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,504 | 5,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △497 | △493 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,940 | △1,624 | |||||||||
| その他 | △17 | △155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,455 | △2,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | △8,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,000 | 3,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,834 | △2,244 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,351 | △2,356 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △94 | △63 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,719 | △9,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,250 | △6,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,298 | 13,044 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 7 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,055 | ※ 6,509 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が52百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が799百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が703百万円増加しております。また、「仕掛品」が38百万円増加し、「建設仮勘定」が5百万円増加しております。
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|---|
| 増減額（百万円） | 増減額（百万円） | 増減額（百万円） | |
| 商品及び製品 | △43 | 185 | 52 |
| 原材料及び貯蔵品 | △552 | △95 | △799 |
| 仕掛品 | △653 | 13 | 38 |
| 機械装置及び運搬具 | 521 | △228 | 703 |
| 建設仮勘定 | 728 | 124 | 5 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 2,582 | 百万円 | 1,335 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 13,000 | 4,500 | ||
| 差引借入未実行残高 | 17,000 | 25,500 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 棚卸資産評価損 | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料手当 | 357 | 百万円 | 439 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137 | 57 | ||
| 退職給付費用 | 20 | 20 | ||
| 研究開発費 | 495 | 460 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,057 | 百万円 | 6,511 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,055 | 6,509 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日定例取締役会 | 普通株式 | 2,340 | 286 | 2024年６月30日 | 2024年９月12日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配当30円が含まれております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日定例取締役会 | 普通株式 | 2,359 | 96 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計(注２) | ||||||
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ファインケミカル・リサイクル | サプライチェーン支援 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 1,942 | 1,150 | 1,226 | 5,363 | 74 | 9,756 | 225 | 9,982 |
| アジア(日本以外) | 24 | 2,962 | 1,009 | 88 | 732 | 4,817 | 415 | 5,232 |
| 欧州 | 5 | 299 | 15 | 6,366 | 742 | 7,429 | － | 7,429 |
| 北米 | 1,407 | 927 | 70 | 1,771 | － | 4,178 | － | 4,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,380 | 5,339 | 2,321 | 13,589 | 1,549 | 26,181 | 640 | 26,822 |
| 外部顧客への売上高 | 3,380 | 5,339 | 2,321 | 13,589 | 1,549 | 26,181 | 640 | 26,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,380 | 5,339 | 2,321 | 13,589 | 1,549 | 26,181 | 640 | 26,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,251 | 2,055 | 765 | 3,764 | △1 | 7,836 | 36 | 7,872 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計(注２) | ||||||
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ファインケミカル・リサイクル | サプライチェーン支援 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 1,733 | 1,522 | 1,497 | 3,777 | 612 | 9,143 | 629 | 9,773 |
| アジア(日本以外) | 181 | 3,329 | 1,280 | 240 | 5,747 | 10,779 | 7,970 | 18,750 |
| 欧州 | 229 | 560 | 39 | 3,768 | 2,151 | 6,750 | 1,950 | 8,700 |
| 北米 | 3,263 | 1,169 | 68 | 2,012 | 162 | 6,676 | － | 6,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,408 | 6,581 | 2,885 | 9,799 | 8,673 | 33,349 | 10,551 | 43,900 |
| 外部顧客への売上高 | 5,408 | 6,581 | 2,885 | 9,799 | 8,673 | 33,349 | 10,551 | 43,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,408 | 6,581 | 2,885 | 9,799 | 8,673 | 33,349 | 10,551 | 43,900 |
| セグメント利益 | 1,076 | 2,878 | 860 | 2,489 | 716 | 8,021 | 1,532 | 9,554 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品および製品等の販売であります。当中間連結会計期間において、サプライチェーン支援用の商品在庫を超える強い引き合いに対応するため、イリジウム・ルテニウムについて、原材料在庫からの貴金属販売を実施しました。その結果、原材料在庫からの貴金属販売における売上高は9,382百万円、売上総利益は1,279百万円となり、それぞれが「その他」のセグメントに含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 158円57銭 | 203円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,894 | 5,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,894 | 5,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,560 | 24,584 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 158円05銭 | 203円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 80 | 80 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,359百万円
② １株当たりの金額 96円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 慎 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。