【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 田 正 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 田 正 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,581 | 42,864 | 90,712 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,783 | 10,357 | 21,139 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,608 | 7,289 | 15,061 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,159 | 8,110 | 14,645 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,213 | 107,307 | 106,392 |
| 総資産額 | （百万円） | 126,882 | 127,323 | 129,155 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 36.65 | 35.71 | 73.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 83.2 | 81.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,553 | 5,965 | 9,473 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 431 | △627 | 464 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,380 | △7,202 | △12,697 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,792 | 30,677 | 32,523 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は第１四半期に引き続き、国からの工事受注が順調に伸びたこと、及び第１四半期低調であった高速道路会社からの工事受注が回復したこと等により、前年同期比2,058百万円増加（4.9％増）の43,908百万円となりました。
売上高は、前年同期比2,717百万円減少（6.0％減）の42,864百万円となりました。
工事売上高は期首受注残高が前期比減少した国及び高速道路会社の売上が低調であったことに加え、地方自治体の売上も伸び悩んだ結果、前年同期比2,772百万円減少（6.7％減）の38,832百万円となりました。
工事材料売上高は前年同期比55百万円増加（1.4％増）の4,031百万円となりました。
受注残高は受注高が売上高を上回った結果、前期末から1,044百万円増加、前年同期比では3,753百万円減少
（4.3％減）の82,743百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益率は当期完成工事の設計変更受注増加が寄与し、前年同期を上回る水準となりましたが、工事売上高の減少が響き、営業利益は前年同期比492百万円減少（4.7％減）の10,087百万円となりました。
経常利益は前年同期比426百万円減少（4.0％減）の10,357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比318百万円減少（4.2％減）の7,289百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 39,870 | 41,803（ 4.8％） |
| その他 | 1,979 | 2,105（ 6.4％） |
| 合計 | 41,849 | 43,908（ 4.9％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 43,601 | 40,758（ △6.5％） |
| その他 | 1,979 | 2,105（ 6.4％） |
| 合計 | 45,581 | 42,864（ △6.0％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間末 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間末 （2025年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 86,497 | 82,743（ △4.3％） |
| その他 | － | －（ －％） |
| 合計 | 86,497 | 82,743（ △4.3％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,832百万円減少し、127,323百万円となりました。これは、有価証券及び投資有価証券が増加した一方で、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より2,747百万円減少し、20,015百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末より915百万円増加し、107,307百万円となりました。これは、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,965百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は7,553百万円の資金の減少）となりました。これは、未成工事受入金の減少による2,191百万円の減少要因があるものの、税金等調整前中間純利益による10,632百万円及び売上債権の減少による1,495百万円の増加要因等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、627百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は431百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出972百万円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,202百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は6,380百万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額5,685百万円及び自己株式の取得による支出1,500百万円等の減少要因によるものです。
これらにより、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末残高より、1,846百万円減少し、
30,677百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は283百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
（注） 2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で、株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は360,000,000株増加し、480,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,745,180 | 218,980,720 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,745,180 | 218,980,720 | － | － |
（注） 2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は164,235,540株増加し、218,980,720株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | － | 54,745,180 | － | 5,000 | － | 1,250 |
（注） 2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は164,235,540株増加し、218,980,720株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 5,703 | 11.30 |
| 一般財団法人上田記念財団 | 東京都中央区日本橋箱崎町７－８ | 5,408 | 10.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 4,532 | 8.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,313 | 4.58 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,216 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,918 | 3.80 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,425 | 2.82 |
| BBH FOR FIAM GR TR FOR EMPLOYEE BENE PLNS:FIAM INTL EQ GROWTH COM POOL（常任代理人 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行） | 900 SALEM ST SMITHFIELD RHODE ISLAND 02917 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 715 | 1.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 700 | 1.38 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 652 | 1.29 |
| 計 | － | 25,585 | 50.39 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,972千株があります。
２ 野村證券株式会社及びその共同保有者他３社から2026年１月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 653 | 0.30 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 475 | 0.22 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 7,324 | 3.34 |
| 計 | － | 8,453 | 3.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,972,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,468,700 | 504,687 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 303,580 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,745,180 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 504,687 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町７－８ | 3,972,900 | － | 3,972,900 | 7.26 |
| 計 | － | 3,972,900 | － | 3,972,900 | 7.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 32,523 | 28,678 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 64,033 | ※２ 62,191 |
| 電子記録債権 | 1,441 | ※２ 1,800 |
| 有価証券 | － | 1,998 |
| 未成工事支出金 | 38 | 89 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,052 | ※１ 1,137 |
| その他 | 1,194 | 807 |
| 貸倒引当金 | △44 | △28 |
| 流動資産合計 | 100,241 | 96,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,937 | 7,041 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 275 | 313 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 174 | 171 |
| 土地 | 9,033 | 9,033 |
| リース資産（純額） | 75 | 63 |
| 建設仮勘定 | 1,538 | 8 |
| 有形固定資産合計 | 16,035 | 16,632 |
| 無形固定資産 | 288 | 287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,286 | 11,386 |
| 退職給付に係る資産 | 1,077 | 1,096 |
| 繰延税金資産 | 209 | 239 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 688 | 688 |
| その他 | 344 | 332 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 12,591 | 13,727 |
| 固定資産合計 | 28,914 | 30,647 |
| 資産合計 | 129,155 | 127,323 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,487 | 5,021 |
| 電子記録債務 | 2,669 | 2,326 |
| 未払法人税等 | 3,882 | 3,455 |
| 未成工事受入金 | 4,551 | 2,359 |
| 賞与引当金 | － | 359 |
| 役員賞与引当金 | 199 | － |
| 完成工事補償引当金 | 173 | 189 |
| 工事損失引当金 | 83 | 82 |
| その他 | 3,490 | 3,709 |
| 流動負債合計 | 20,538 | 17,505 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 813 | 1,203 |
| 完成工事補償引当金 | 325 | 324 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 952 | 864 |
| その他 | 124 | 114 |
| 固定負債合計 | 2,224 | 2,510 |
| 負債合計 | 22,763 | 20,015 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 29,441 | 29,441 |
| 利益剰余金 | 80,472 | 82,067 |
| 自己株式 | △12,201 | △13,702 |
| 株主資本合計 | 102,712 | 102,806 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,589 | 4,355 |
| 土地再評価差額金 | △1,496 | △1,496 |
| 為替換算調整勘定 | 128 | 154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 166 | 144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,389 | 3,159 |
| 非支配株主持分 | 1,291 | 1,342 |
| 純資産合計 | 106,392 | 107,307 |
| 負債純資産合計 | 129,155 | 127,323 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 45,581 | 42,864 |
| 売上原価 | 32,395 | 30,031 |
| 売上総利益 | 13,186 | 12,832 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,606 | ※ 2,745 |
| 営業利益 | 10,579 | 10,087 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 27 |
| 受取配当金 | 115 | 108 |
| 受取保険金 | 25 | 16 |
| 受取賃貸料 | 15 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 108 |
| その他 | 21 | 21 |
| 営業外収益合計 | 222 | 298 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 7 | 9 |
| 賃貸費用 | 7 | 7 |
| その他 | 2 | 11 |
| 営業外費用合計 | 17 | 28 |
| 経常利益 | 10,783 | 10,357 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 322 | 331 |
| 特別利益合計 | 322 | 331 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 5 |
| 減損損失 | － | 50 |
| 特別損失合計 | 2 | 56 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,103 | 10,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,641 | 3,274 |
| 法人税等調整額 | △175 | 18 |
| 法人税等合計 | 3,466 | 3,293 |
| 中間純利益 | 7,637 | 7,339 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29 | 49 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,608 | 7,289 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 7,637 | 7,339 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △315 | 766 |
| 為替換算調整勘定 | △77 | 17 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △478 | 770 |
| 中間包括利益 | 7,159 | 8,110 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,200 | 8,059 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △41 | 50 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,103 | 10,632 |
| 減価償却費 | 306 | 345 |
| 減損損失 | － | 50 |
| のれん償却額 | 49 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 5 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | △108 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △322 | △331 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 896 | 359 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △18 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △266 | △199 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | △18 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △87 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 9 | 15 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △136 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,109 | 1,495 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △70 | △51 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △80 | △112 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △100 | △86 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △540 | △847 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,585 | △2,191 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,876 | 690 |
| その他 | △13 | 98 |
| 小計 | △4,764 | 9,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 136 |
| 法人税等の支払額 | △2,974 | △3,670 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,553 | 5,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 555 | 461 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △73 | △972 |
| その他 | △50 | △117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 431 | △627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △15 |
| 配当金の支払額 | △4,365 | △5,685 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,380 | △7,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,512 | △1,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,304 | 32,523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,792 | ※ 30,677 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 596百万円 | 636百万円 |
| 仕掛品 | 124 〃 | 175 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 332 〃 | 326 〃 |
| 合計 | 1,052百万円 | 1,137百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、
中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1百万円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 145 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 1,010百万円 | 1,077百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 156 〃 | 66 〃 |
| 退職給付費用 | 44 〃 | 43 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 〃 | 1 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 〃 | △18 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 21,792百万円 | 28,678百万円 |
| 有価証券 | － 〃 | 1,998 〃 |
| 計 | 21,792百万円 | 30,677百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月 を超える債券等 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,792百万円 | 30,677百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,371 | 84.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,306 | 64.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月９日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式370,100株を1,999
百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加しております。
また、同日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,320百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」が29,441百万円、「自己株式」が9,200百万円となりました。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,694 | 111.50 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,163 | 82.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月12日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式296,300株を1,499
百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加し、
当中間連結会計期間末において、「自己株式」は13,702百万円となりました。
なお、当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 計算書計上額 （注３） | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 43,601 | 1,979 | 45,581 | － | 45,581 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,036 | 1,037 | △1,037 | － |
| 計 | 43,602 | 3,015 | 46,618 | △1,037 | 45,581 |
| セグメント利益 | 10,052 | 510 | 10,563 | 15 | 10,579 |
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去306百万円、セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 計算書計上額 （注３） | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 40,758 | 2,105 | 42,864 | － | 42,864 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,049 | 1,049 | △1,049 | － |
| 計 | 40,759 | 3,155 | 43,914 | △1,049 | 42,864 |
| セグメント利益 | 9,463 | 594 | 10,057 | 29 | 10,087 |
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去317百万円、セグメントに配分していない全社費用△287百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 国内建設 | |||
| 工事 | 41,453 | 152 | 41,605 |
| 工事材料 | 2,148 | 1,826 | 3,975 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,601 | 1,979 | 45,581 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 43,601 | 1,979 | 45,581 |
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 国内建設 | |||
| 工事 | 38,693 | 139 | 38,832 |
| 工事材料 | 2,065 | 1,966 | 4,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,758 | 2,105 | 42,864 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 40,758 | 2,105 | 42,864 |
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円65銭 | 35円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,608 | 7,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 7,608 | 7,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 207,583 | 204,111 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更を行いました。
１．株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日））を基
準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をも
って分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 54,745,180株
今回の分割により増加する株式数 164,235,540株
株式分割後の発行済株式総数 218,980,720株
株式分割後の発行可能株式総数 480,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2025年12月15日（月曜日）
基準日 2025年12月31日（水曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社
定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株 とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、480,000,000株 とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年11月10日（月曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
３．自己株式取得に係る事項の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、2025年８月12日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の
「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。
(2)変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限） | 取得し得る株式の総数 4,400,000株（上限） |
（ご参考）詳細は2025年８月12日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
２【その他】
第19期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 4,163百万円
(2）１株当たりの金額 82円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月10日 |
|---|
| ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人 和宏事務所 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿倉 良洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーボンドホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。