【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | アクシスコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axis Consulting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 伊藤 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ |
| 【電話番号】 | 03-3556-1812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 笹井 亮兵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ |
| 【電話番号】 | 03-3556-1812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 笹井 亮兵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間会計期間 | 第25期 中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,429 | 3,154 | 5,271 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 100 | △183 | 219 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | （百万円） | 198 | △127 | 321 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | - | - | - |
| 資本金 | （百万円） | 760 | 762 | 761 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,013,540 | 5,057,430 | 5,049,150 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,197 | 2,953 | 3,325 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,972 | 4,118 | 4,515 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 39.61 | △25.65 | 64.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.08 | - | 63.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 71.6 | 73.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | △265 | △183 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △28 | △138 | △139 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39 | △324 | 298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,854 | 2,270 | 2,999 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による通商施策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移し
ており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心
に、若手中途採用における採用需要は回復基調にあり、マネージャー以上の採用需要も堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、3,154百万円（前期比29.8％増）となりました。利益面につきましては、構造改革期における戦略投資の本格始動により、想定通り広告宣伝費や人件費等の先行投資が発生したことで、営業損失は191百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常損失は183百万円（前年同期は経常利益100百万円）、中間純損失は127百万円（前年同期は中間純利益198百万円）となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。
人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にあります。一方で事業会社向けのサービスにおいても、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回りました。加えて、当社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得していることにより、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇しております。これらの結果、売上高は1,544百万円（前期比17.8％増）となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当中間会計期間においても稼働人数を順調に伸ばし、８四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展したことを背景に、売上高は1,609百万円（前期比44.0％増）となりました。なお、「AXIS Advisors（アクシスアドバイザーズ）（注）」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
（注）「AXIS Advisors」は、「コンパスシェア」からサービス名称を変更予定
（参考）各サービスの指標
| 2025年６月期 中間会計期間 | 2026年６月期 中間会計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| 人材紹介 AXIS Agent 入社決定人数（注１） | コンサルファーム | 205人 | 206人 | ＋1人 | ＋0.5％ |
| 事業会社 | 82人 | 101人 | ＋19人 | ＋23.2％ | |
| 合 計 | 287人 | 307人 | ＋20人 | ＋7.0％ | |
| AXIS Solutions | 稼働人数（注２） | 699人 | 1,064人 | ＋365人 | ＋52.2％ |
（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
(2）財政状態に関する説明
当中間会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が728百万円減少した一方で、売掛金が166百万円増加したことによるものであります。固定資産は727百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が146百万円、繰延税金資産が55百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,118百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は919百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が74百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は245百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,165百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払及び中間純損失の計上により利益剰余金が304百万円減少し、自己株式の取得及び処分により自己株式が70百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,270百万円（前事業年度末は2,999百万円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は265百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失183百万円を計上、売上債権が166百万円増加した一方で、法人税等の還付額が83百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は138百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は324百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額176百万円、自己株式の取得による支出81百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月３日付で全株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １.中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,080,000 |
| 計 | 16,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,057,430 | 5,057,820 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 5,057,430 | 5,057,820 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 （注）１ | 8,280 | 5,057,430 | 0 | 762 | 0 | 744 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年１月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が390株、資本金が0百万円、資本準備金が0百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社創 | 東京都品川区大崎１丁目18－２－601 | 1,917,000 | 38.56 |
| 山尾 幸弘 | 東京都品川区 | 1,223,000 | 24.60 |
| 吉越 利成 | 東京都渋谷区 | 120,000 | 2.41 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 119,600 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 114,600 | 2.30 |
| 松本 典文 | 栃木県宇都宮市 | 102,000 | 2.05 |
| 伊藤 文隆 | 埼玉県富士見市 | 98,133 | 1.97 |
| 荒木田 誠 | 東京都墨田区 | 73,140 | 1.47 |
| アクシスコンサルティング従業員持株会 | 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ６Ｆ | 71,694 | 1.44 |
| 所 芳正 | 東京都大田区 | 69,120 | 1.39 |
| 計 | － | 3,908,287 | 78.63 |
（注）当社は、自己株式87,123株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 87,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,965,600 | 49,656 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,730 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,057,430 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,656 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アクシスコンサルティング株式会社 | 東京都千代田区麹町４－８ 麹町クリスタルシティ | 87,100 | － | 87,100 | 1.72 |
| 計 | － | 87,100 | － | 87,100 | 1.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,999 | 2,270 |
| 売掛金 | 733 | 900 |
| 前払費用 | 143 | 212 |
| 未収入金 | 5 | 4 |
| 未収還付法人税等 | 94 | － |
| その他 | 7 | 2 |
| 流動資産合計 | 3,982 | 3,390 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 170 | 170 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48 | 44 |
| 有形固定資産合計 | 219 | 214 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | － | 3 |
| ソフトウエア | 59 | 52 |
| ソフトウエア仮勘定 | 85 | 231 |
| 無形固定資産合計 | 144 | 287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26 | 26 |
| 差入保証金 | 56 | 60 |
| 出資金 | 1 | － |
| 長期前払費用 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 84 | 139 |
| 投資その他の資産合計 | 168 | 225 |
| 固定資産合計 | 532 | 727 |
| 資産合計 | 4,515 | 4,118 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 253 | 292 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133 | 132 |
| 未払金 | 203 | 141 |
| 未払費用 | 214 | 288 |
| 未払法人税等 | 13 | 15 |
| 未払事業所税 | 3 | 2 |
| 未払消費税等 | 18 | 28 |
| 預り金 | 27 | 8 |
| 返金負債 | 9 | 10 |
| その他 | － | 0 |
| 流動負債合計 | 878 | 919 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 233 | 167 |
| 資産除去債務 | 77 | 78 |
| 固定負債合計 | 311 | 245 |
| 負債合計 | 1,189 | 1,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 761 | 762 |
| 資本剰余金 | 758 | 759 |
| 利益剰余金 | 1,800 | 1,495 |
| 自己株式 | △0 | △70 |
| 株主資本合計 | 3,320 | 2,947 |
| 新株予約権 | 5 | 6 |
| 純資産合計 | 3,325 | 2,953 |
| 負債純資産合計 | 4,515 | 4,118 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 2,429 | 3,154 |
| 売上原価 | 1,074 | 1,497 |
| 売上総利益 | 1,354 | 1,656 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,256 | ※ 1,847 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 97 | △191 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | - | 11 |
| 保険解約返戻金 | 3 | - |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 4 | 13 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 3 |
| 支払保証料 | 0 | 1 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 5 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 100 | △183 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 172 | - |
| 特別利益合計 | 172 | - |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 273 | △183 |
| 法人税等 | 75 | △55 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 198 | △127 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 273 | △183 |
| 減価償却費 | 24 | 27 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △172 | - |
| 株式報酬費用 | 2 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 受取保険金 | - | △11 |
| 支払利息 | 0 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49 | △166 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70 | 38 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △34 | △55 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △107 | △14 |
| その他 | - | 0 |
| 小計 | 106 | △358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △207 | 83 |
| 保険金の受取額 | - | 11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101 | △265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △28 | △136 |
| 出資金の回収による収入 | - | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28 | △138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △41 | △67 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2 | 1 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △81 |
| 配当金の支払額 | - | △176 |
| その他の支出 | - | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △324 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168 | △728 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,678 | 2,999 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 344 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,854 | ※ 2,270 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 390百万円 | 509百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 9 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,854百万円 | 2,270百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,854 | 2,270 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 176 | 35 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
また、2025年９月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,933株の処分を行いました。
これらの結果、当中間会計期間において、自己株式が70百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が70百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 1,312 | 1,544 |
| スキルシェア | 1,117 | 1,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,429 | 3,154 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,429 | 3,154 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 39円61銭 | △25円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（百万円） | 198 | △127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失(△)（百万円） | 198 | △127 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,998,691 | 4,988,559 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円08銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 68,092 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サン・システムプランニング
事業の内容 システムの設計・開発・試験・運用・保守およびインフラ構築
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、長年にわたり安定した顧客取引基盤を有し、主にサーバーインフラ領域を中心としたシステム開発・運用支援事業を展開している企業であります。多くの取引が長期にわたり継続しており、堅牢な事業基盤を背景に、直近においても堅調な業績推移を示しております。
対象会社の有する技術力および顧客基盤と、当社が強みとするハイエンド人材の調達力、案件創出力および営業力を組み合わせることにより、既存事業領域における付加価値向上および収益機会の拡大が可能であると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3）企業結合日
2026年２月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 456百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 456百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第24期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の期末配当について、2025年８月13日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
| アクシスコンサルティング株式会社 | |||
| 取締役会御中 | |||
| 應 和 監 査 法 人 | |||||
| 東京都千代田区 | |||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 | |||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 靖明 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。