| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 宇田川 宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 宇田川 宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,058,494 | 42,096,279 | 88,614,291 |
| 経常利益 | (千円) | 692,605 | 810,350 | 1,897,623 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 672,376 | 719,502 | 1,443,511 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,803 | 752,072 | 1,558,116 |
| 純資産額 | (千円) | 11,562,821 | 12,636,329 | 12,204,734 |
| 総資産額 | (千円) | 34,896,711 | 35,709,524 | 37,231,145 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 73.85 | 79.14 | 158.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 73.66 | － | 158.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 32.0 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,203,263 | 454,626 | △1,303,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △306,246 | 610,809 | △545,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,991,227 | △1,470,133 | 2,578,576 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,985,625 | 7,829,680 | 8,234,313 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT)を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員報酬BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日〜2025年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響等により、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当中間連結会計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,207,989台（前年同期比6.3％減少）（注１）となり、前年同期を下回る結果となりました。
一方、外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は119,946台（前年同期比6.6％増加）（注２）となり、前年同期を上回りました。これにより、日本国内における輸入車販売シェアは9.9％（前年同期8.7％）となりました。一方で、当社取扱いブランドの新車登録台数は前年同期比1.6％減少し、前年同期を下回ったことから、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。
（注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注２）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは、2025年6月に新規オープンした「Hyundai Citystore 仙台」に加え、当中間連結会計期間において、「Hyundai Citystore 福岡」及び「BYD AUTO 福岡」を新規オープンいたしました。さらに「Hyundai Citystore 東京」及び「BYD AUTO 北九州」の開設準備室を設置し、今後の出店に向けた体制整備を進めております。これらの取組みにより、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの拡充を図るとともに、新規顧客層の獲得を進めております。
当中間連結会計期間においては、中古車市場における需要の増加及びサービスネットワークの拡充等により、連結売上高は42,096百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。また、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等を背景に、売上総利益は6,157百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容の拡大に伴い、前年同期比5.5％増加し、5,343百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は次のとおりであります。
M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増強及び体制強化のための採用等により、グループ全体の人員数は前年同期比6.4％増加いたしました。これに伴い人件費が増加したほか、店舗数の増加により、地代家賃、店舗運営・維持関連費用、店舗設備等の減価償却費等も増加いたしました。一方で、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長に加え、前第１四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用の剥落等により、営業利益は813百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。
これらの結果、経常利益は810百万円（前年同期比17.0％増加）となりました。さらに、資金効率の改善を目的として、保有している一部の土地をセール・アンド・リースバックし、一時的な特別利益として382百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は719百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
新車販売につきましては、新規取扱いブランドを中心としたM&Aにより取得した店舗等が売上高に寄与したものの、輸入車ディーラー事業全体では販売台数が前年同期をわずかに下回ったこと等により、売上高は前年同期比2.2％減少の11,885百万円となりました。一方で、中古車販売はニューモデル効果の反動減等により新車販売の伸び率が鈍化したブランドを中心に中古車販売に注力し、売上高は前年同期比14.7％増加の7,618百万円となり、車輌売上高合計では前年同期比5.6％の増加に留まり、22,108百万円となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は4,591百万円（前年同期比13.5％増加）となりました。
損害保険代理店事業につきましては、自動車保険の契約件数は増加したものの、代理店手数料制度改定の影響により、保険手数料収入は221百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。
これらの結果、セグメント利益は1,197百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済においては拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。一方で、2025年の同国の輸入車台数が８月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことから、当中間連結会計期間における海外売上高は2,971百万円（前年同期比45.9％減少）となり、前年同期を大きく下回りました。
業販につきましては、商品回転率を重視しつつ販売を強化した結果、業販売上高は12,010百万円（前年同期比19.5％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は14,982百万円（前年同期比4.8％減少）と前年同期をわずかに下回る結果となりました。
利益率の高い海外売上高の減少により売上総利益率も低下したものの、管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は150百万円（前年同期比20.4％減少）となりました。
なお、需要期に向けた在庫確保を進めつつも、市況変動に伴うリスクを抑制するため、在庫回転率を重視した運営を継続して推進しております。
当社グループの中長期戦略の重点取組みである「店舗への再生可能エネルギー導入」を継続して推進しております。当中間連結会計期間末時点では当社グループの48店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当中間連結会計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は22.0％、当中間連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は33.3％となりました。
なお、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電器の設置台数が増加しており、当中間連結会計期間に新たに10台を設置しました。その結果、当中間連結会計期間末時点では、急速充電器35台を含む計109台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
| 商品の名称 | グループ全体販売高（百万円） | 前年比（％） | セグメント別 | |||
| 輸入車ディーラー事業販売高（百万円） | 前年比（％） | 中古車輸出関連事業販売高（百万円） | 前年比（％） | |||
| 新車 | 11,885 | 97.8 | 11,885 | 97.8 | － | － |
| 中古車（国内） | 7,618 | 111.4 | 7,618 | 114.7 | － | － |
| （海外） | 2,971 | 54.1 | － | － | 2,971 | 54.1 |
| 中古車合計 | 10,590 | 85.9 | 7,618 | 114.7 | 2,971 | 52.2 |
| 業販 | 14,614 | 119.9 | 2,603 | 121.9 | 12,010 | 119.5 |
| 車輌販売高合計 | 37,090 | 101.2 | 22,108 | 105.6 | 14,982 | 95.2 |
| 車輌整備 | 4,591 | 113.5 | 4,591 | 113.5 | － | － |
| その他 | 414 | 119.7 | 409 | 122.7 | 4 | 37.0 |
| 合計 | 42,096 | 102.5 | 27,109 | 107.1 | 14,986 | 95.1 |
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,521百万円減少し、35,709百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,067百万円減少し、25,607百万円となりました。これは商品が1,572百万円増加した一方で、現金及び預金が397百万円減少、売掛金が1,580百万円減少、主に未収消費税等の減少により「その他」が681百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、453百万円減少し、10,102百万円となりました。これは主にその他の有形固定資産の売却により有形固定資産が448百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、17,363百万円となりました。これは買掛金が1,060百万円減少した一方で、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円減少し、5,710百万円となりました。これは主に長期借入金が1,298百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が719百万円あった一方で、期末配当金支払が262百万円あったことにより、利益剰余金が457百万円増加いたしました。また、連結子会社(株式会社ENG)の株式の追加取得により資本剰余金が127百万円増加、非支配株主持分が221百万円減少いたしました。さらに、自己株式の処分等により資本剰余金が103百万円増加、自己株式が41百万円減少いたしました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、431百万円増加し、12,636百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、7,829百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は454百万円（前年同期は3,203百万円の支出）となりました。これは、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益が1,120百万円、減価償却費が982百万円、売上債権の減少額が1,580百万円あった一方で、資金の減少要因として棚卸資産の増加額が2,359百万円、仕入債務の減少額が1,076百万円、法人税等の支払額が323百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は610百万円（前年同期は306百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が1,023百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が371百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,470百万円（前年同期は1,991百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加が300百万円があった一方で、長期借入金の約定返済が1,381百万円、配当金の支払額が262百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が127百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(連結子会社による事業譲受)
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 取締役会決議日 | 事業譲受契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| ウイルプラスチェッカーモータース株式会社 | 株式会社グランシエルセキショウ | 2025年11月18日 | 2025年11月18日 | プジョー郡山のプジョー正規ディーラー事業 |
| ウイルプラスチェッカーモータース株式会社 | 株式会社サンヨー自動車 | 2025年12月17日 | 2025年12月17日 | ジープ大分のジープ正規ディーラー事業 |
| ウイルプラスモトーレン東京株式会社（注)１. | 和幸モトーレン株式会社 | 2025年12月25日 | 2025年12月31日 | BMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾、BMW Premium Selection春日部のBMW正規ディーラー事業 |
(注)１．ウイルプラスモトーレン東京株式会社は、2025年10月22日付で設立した連結子会社であります。
２．詳細は「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,358,400 | 10,358,400 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,358,400 | 10,358,400 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月25日 | △53,900 | 10,358,400 | － | 397,930 | － | 327,930 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 成瀬 隆章 | 東京都港区 | 2,207,280 | 22.55 |
| 株式会社ETH | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.66 |
| 株式会社ICS | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.66 |
| 株式会社MMZ | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.66 |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館６階 | 521,600 | 5.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・８０３２１口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 496,500 | 5.07 |
| 齊田 勇 | 福岡県大野城市 | 342,640 | 3.50 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 310,000 | 3.17 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 259,300 | 2.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 239,700 | 2.45 |
| 計 | － | 6,627,020 | 67.69 |
(注) １．株式会社ETH、株式会社ICS及び株式会社MMZは当社代表取締役社長 成瀬隆章の資産保有会社であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式568,508株があります。なお、当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT)を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。「役員報酬BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式697,291株は上記自己株式に含めておりません。
３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 316,200 | 3.20 |
４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 433,600 | 4.18 |
５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 403,800 | 3.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 568,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,652 | － |
| 9,765,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 24,700 | |||
| 発行済株式総数 | 10,358,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,652 | － |
(注)１.「単元未満株式」には自己保有株式８株が含まれております。
２．当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT）を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。「完全議決権株式（その他）」には「役員報酬BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式697,200株（議決権6,972個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式）株式会社ウイルプラスホールディングス | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 568,500 | － | 568,500 | 5.50 |
| 計 | － | 568,500 | － | 568,500 | 5.50 |
(注)１．当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT）を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。「役員報酬BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式697,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。
２．2025年11月13日開催の取締役会決議により、2025年12月４日付で株式報酬としての自己株式496,500株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,245,586 | 7,848,499 | |||||||||
| 売掛金 | 2,700,181 | 1,120,073 | |||||||||
| 商品 | 12,482,871 | 14,054,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 404,154 | 335,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 389,521 | 488,553 | |||||||||
| その他 | 2,469,195 | 1,787,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,100 | △27,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,675,409 | 25,607,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,325,968 | 4,366,508 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,192,637 | 3,209,654 | |||||||||
| その他（純額） | 1,346,435 | 839,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,865,041 | 8,416,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,164 | － | |||||||||
| その他 | 259,137 | 240,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,302 | 240,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,424,391 | 1,445,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,555,735 | 10,102,031 | |||||||||
| 資産合計 | 37,231,145 | 35,709,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,182,506 | 3,122,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,100,000 | 8,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,262,728 | 2,179,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348,661 | 360,365 | |||||||||
| 前受金 | 1,869,309 | 1,912,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,136 | 76,909 | |||||||||
| その他 | 1,209,787 | 1,311,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,051,129 | 17,363,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,171,641 | 4,873,296 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 76,623 | 74,259 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 80,441 | 71,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 568,241 | 617,006 | |||||||||
| その他 | 78,334 | 73,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,975,281 | 5,710,052 | |||||||||
| 負債合計 | 25,026,410 | 23,073,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 397,930 | 397,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331,468 | 1,562,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,167,218 | 10,624,435 | |||||||||
| 自己株式 | △1,103,792 | △1,144,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,792,825 | 11,439,624 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,563 | 52,913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,365,345 | 1,143,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,204,734 | 12,636,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,231,145 | 35,709,524 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,058,494 | 42,096,279 | |||||||||
| 売上原価 | 35,310,393 | 35,938,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,748,100 | 6,157,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,062,888 | ※1 5,343,849 | |||||||||
| 営業利益 | 685,211 | 813,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,292 | 8,128 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,992 | 5,749 | |||||||||
| 受取支援金収入 | 22,530 | 30,000 | |||||||||
| 受取報奨金 | 1,113 | 1,765 | |||||||||
| その他 | 20,710 | 20,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,638 | 66,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,893 | 63,849 | |||||||||
| その他 | 7,350 | 6,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,244 | 69,986 | |||||||||
| 経常利益 | 692,605 | 810,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 382,286 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 308,260 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 308,260 | 382,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,269 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,135 | 8,674 | |||||||||
| 業績連動型株式報酬制度終了損 | － | 60,403 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,135 | 72,347 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 996,729 | 1,120,289 | |||||||||
| 法人税等 | 275,926 | 368,217 | |||||||||
| 中間純利益 | 720,803 | 752,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,427 | 32,569 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 672,376 | 719,502 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 720,803 | 752,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 中間包括利益 | 720,803 | 752,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 672,376 | 719,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 48,427 | 32,569 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 996,729 | 1,120,289 | |||||||||
| 減価償却費 | 884,067 | 982,570 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,556 | 6,349 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,597 | 7,164 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 11,656 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,599 | △1,226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,292 | △8,128 | |||||||||
| 支払利息 | 42,893 | 63,849 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △308,260 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △379,016 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,135 | 8,674 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △134 | △134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 513,087 | 1,580,108 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,021,306 | △2,359,979 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,151,790 | △1,076,160 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 679,728 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 308,454 | 43,599 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △5,803 | |||||||||
| その他 | △92,398 | 69,686 | |||||||||
| 小計 | △2,813,258 | 743,227 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,292 | 8,128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48,309 | △63,705 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,644 | 84,798 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350,632 | △323,624 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 5,803 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,203,263 | 454,626 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,572 | △371,785 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,023,432 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,600 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,553 | △40,884 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,279 | 796 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △175,985 | － | |||||||||
| その他 | 1,185 | △750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,246 | 610,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,499,520 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,261,701 | △1,381,234 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,631 | △1,681 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,720 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △257,680 | △262,273 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △127,044 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 2,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,991,227 | △1,470,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,518,282 | △404,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,503,908 | 8,234,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,985,625 | ※1 7,829,680 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立したウイルプラスモトーレン東京株式会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しておりましたが、役員向け新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。
１．取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当中間連結会計期間末においては該当事項はありません。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当中間連結会計期間より、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年３月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。これに伴い、2025年12月４日に自己株式の処分を行っております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する５事業年度を対象とし、当初は2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する事業年度までを対象とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500,968千円、496,500株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,458,095 | 千円 | 1,597,501 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,878 | 〃 | 56,506 | 〃 |
| 地代家賃 | 728,547 | 〃 | 761,294 | 〃 |
| 減価償却費 | 860,450 | 〃 | 954,923 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 5,994,703 | 千円 | 7,848,499 | 千円 |
| 信託別段預金(注) | △9,077 | 〃 | △18,818 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,985,625 | 〃 | 7,829,680 | 〃 |
（注）株式給付ESOP信託及び役員報酬BIP信託に属するものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日取締役会 | 普通株式 | 257,192 | 27.51 | 2024年６月30日 | 2024年10月18日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 159,510 | 17.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,375千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日取締役会 | 普通株式 | 262,285 | 28.06 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,198千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 176,218 | 18.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
（注）2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12,551千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
① 連結子会社（株式会社ENG）の株式の追加取得
当社は、2025年９月30日付で、連結子会社（株式会社ENG）の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が127,079千円増加しております。
② 自己株式の処分
当社は、2025年11月13日の取締役会決議に基づき、2025年12月4日付で、株式報酬としての自己株式496,500株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が142,532千円増加、自己株式が142,532千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金が1,562,168千円、自己株式が1,144,908千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1. | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 輸入車ディーラー事業 | 中古車輸出関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,305,722 | 15,752,771 | 41,058,494 | － | 41,058,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,035 | － | 3,035 | △3,035 | － |
| 計 | 25,308,758 | 15,752,771 | 41,061,529 | △3,035 | 41,058,494 |
| セグメント利益 | 1,031,260 | 189,475 | 1,220,736 | △535,524 | 685,211 |
(注）1. セグメント利益の調整額△535,524千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1. | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 輸入車ディーラー事業 | 中古車輸出関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,109,313 | 14,986,965 | 42,096,279 | － | 42,096,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,157 | 2,453 | 8,611 | △8,611 | － |
| 計 | 27,115,471 | 14,989,419 | 42,104,891 | △8,611 | 42,096,279 |
| セグメント利益 | 1,197,015 | 150,729 | 1,347,745 | △533,784 | 813,961 |
(注）1. セグメント利益の調整額△533,784千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月３日（みなし取得日2024年12月31日）に行われたオリオン自動車販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ENG）の追加取得）
2025年９月30日に、当社連結子会社である株式会社ENGについて、株式を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ENG（当社の連結子会社）
事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
② 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は9.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は60.0％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 現金 127,044千円 |
|---|
| 取得原価 127,044千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
127,079千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| 商品の名称 | グループ全体販売高（千円） | セグメント別 | |
| 輸入車ディーラー事業販売高（千円） | 中古車輸出関連事業販売高（千円） | ||
| 新車 | 12,147,825 | 12,147,825 | － |
| 中古車（国内） | 6,841,467 | 6,642,888 | 198,579 |
| （海外） | 5,493,283 | － | 5,493,283 |
| 中古車合計 | 12,334,750 | 6,642,888 | 5,691,862 |
| 業販 | 12,185,016 | 2,135,962 | 10,049,054 |
| 車輌販売高合計 | 36,667,592 | 20,926,676 | 15,740,916 |
| 車輌整備 | 4,044,969 | 4,044,969 | － |
| その他 | 345,931 | 334,076 | 11,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,058,494 | 25,305,722 | 15,752,771 |
| 外部顧客への売上高 | 41,058,494 | 25,305,722 | 15,752,771 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| 商品の名称 | グループ全体販売高（千円） | セグメント別 | |
| 輸入車ディーラー事業販売高（千円） | 中古車輸出関連事業販売高（千円） | ||
| 新車 | 11,885,758 | 11,885,758 | － |
| 中古車（国内） | 7,618,937 | 7,618,937 | － |
| （海外） | 2,971,654 | － | 2,971,654 |
| 中古車合計 | 10,590,591 | 7,618,937 | 2,971,654 |
| 業販 | 14,614,423 | 2,603,498 | 12,010,925 |
| 車輌販売高合計 | 37,090,773 | 22,108,194 | 14,982,579 |
| 車輌整備 | 4,591,364 | 4,591,364 | － |
| その他 | 414,141 | 409,755 | 4,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,096,279 | 27,109,313 | 14,986,965 |
| 外部顧客への売上高 | 42,096,279 | 27,109,313 | 14,986,965 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 73円85銭 | 79円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 672,376 | 719,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 672,376 | 719,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,105,053 | 9,091,429 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 73円66銭 | －円－銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,017 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益は算定上、「株式給付信託（BBT)」と「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として扱い、期中平均株式数から控除しております。控除した株式数は257,565株であります。
２．当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT)を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。１株当たり中間純利益は算定上、「役員報酬BIP信託」と「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として扱い、期中平均株式数から控除しております。控除した株式数は320,579株であります。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社が株式会社グランシエルセキショウより、プジョー正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月１日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社グランシエルセキショウ
② 譲受事業の内容
プジョー郡山のプジョーディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社グランシエルセキショウが運営するプジョー郡山を譲り受けることにより、当社グループとして福島県への事業展開を強化し、東北エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社グランシエルセキショウが築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月１日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,844千円
取得原価 90,844千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,639千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社が株式会社サンヨー自動車より、ジープ正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月30日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社サンヨー自動車
② 譲受事業の内容
ジープ大分のジープディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社サンヨー自動車が運営するジープ大分を譲り受けることにより、当社グループとして大分県への事業展開を強化し、九州エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社サンヨー自動車が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月30日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 36,000千円
取得原価 36,000千円
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,557千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、2025年10月22日付で設立した連結子会社ウイルプラスモトーレン東京株式会社が和幸モトーレン株式会社より、BMW正規ディーラー事業の全部を譲り受けることを決議し、2025年12月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月15日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
和幸モトーレン株式会社
② 譲受事業の内容
BMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾及びBMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
和幸モトーレン株式会社が運営するBMW越谷、BMW Premium Selection 越谷、BMW上尾、BMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業をウイルプラスモトーレン東京株式会社が譲り受けることにより、当社グループとして埼玉県への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、和幸モトーレン株式会社が築いてきた地域に根差したBMWディーラー事業に関する顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月15日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,365,000千円
取得原価 1,365,000千円
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が双日オートグループジャパン株式会社より、ボルボ正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
双日オートグループジャパン株式会社
② 譲受事業の内容
ボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山におけるボルボディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
双日オートグループジャパン株式会社が運営するボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山を譲り受けることにより、当社グループにとって関西・四国エリアに初進出を果たすこととなり、関西・四国エリアにおける販売・サービス体制の強化と発展を図るものです。
本件譲受を通じて、双日オートグループジャパン株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年３月下旬（予定）
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
取得原価 1,250,000千円
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第18期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）期末配当については、2025年８月14日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262,285千円
② １株当たりの金額 28円06銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月11日
第19期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月12日開催の臨時取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176,218千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 祐 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。