7135 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高66億62百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失１億30百万円（前年同期は１億31百万円の営業損失）、経常損失１億57百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億49百万円（前年同期は３億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（小売事業）

小売事業では、藤久株式会社（以下、「藤久」という。）が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。手芸の裾野拡大に向けた商品開発の一つとして、ＩＰコンテンツを活用した商品開発に取り組んでおり、当中間連結会計期間には、コーヒー機器メーカー「Kalita（カリタ）」や紅茶ブランド「Lipton（リプトン）」とコラボレーションした生地を発売しました。ＳＮＳでは発売記念プレゼントキャンペーンを実施する等、商品及び「クラフトハートトーカイ」ブランドの周知に努めました。

若年層を中心とした編み物ブームは前連結会計年度より継続しており、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」や、お客様が編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催し、需要に対応した新たな取組みを実施いたしました。

収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向け割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に努めております。

店舗網については、東北地区で１店舗、関東地区で１店舗、近畿地区で１店舗、沖縄地区で１店舗の閉鎖を実施したものの、東北地区にて１店舗、沖縄地区にて１店舗新規出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は212店舗となりました。さらに一部店舗において新規顧客及びリピーター確保に向けた店舗改装を進めております。

これらの結果、小売事業の売上高は52億25百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は70百万円（前年同期比360.7％増）となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、自社ＥＣサイト「手づくりタウン」を2025年10月にリニューアルオープンし、「手づくりタウン」はショッピングだけでなく、特集やコラムも掲載した「読む・知る・学ぶ・楽しむ」がひとつになったメディアサイトへと生まれ変わりました。手づくりの楽しさや魅力を発信するため、引き続きサイト内容の充実に努めてまいります。また、収益性の向上に向けては、全社的な構造改革に関する専担部署を設置し、不採算事業の見直しや業務効率化を推進しております。同部署を筆頭に抜本的な構造改革を推し進め、黒字体質確立を目指してまいります。出版業界の縮小や新刊出版の進捗遅れにより前年同期に比べ減収となりましたが、ソーイングの既刊本及び編み物ブームを背景とした初心者向け編み物書籍の売上は好調に推移しております。

株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、10月の新規受講生募集に向けて、全校での見学会と講座の体験会を実施しました。また、新たな取組みである「手芸検定」については、2026年１月の検定実施に向けて、2025年９月に公式テキストの販売を開始し、重版となる等好調に進捗しております。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は14億71百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は30百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、119億55百万円となりました。流動資産は４億13百万円増加し、80億38百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が１億24百万円、商品及び製品が２億６百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は12百万円減少し、39億17百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が９百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、85億24百万円となりました。流動負債は６億21百万円増加し、62億61百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が１億85百万円、短期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。固定負債は42百万円増加し、22億63百万円となりました。固定負債の増加は、社債が20百万円減少したものの、長期借入金が77百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、34億30百万円となりました。純資産の減少は、配当金の支払１億12百万円及び当中間期において親会社株主に帰属する中間純損失１億49百万円を計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し、24億４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期は使用した資金６億69百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億14百万円、棚卸資産の増加２億13百万円、未払金の減少１億５百万円、法人税等の支払額１億円等があった一方、仕入債務の増加２億84百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前年同期は使用した資金１億60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円等があった一方、投資有価証券の売却による収入60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、５億36百万円（前年同期は得られた資金16億13百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加５億円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年5月28日提出の有価証券届出書及び2024年７月１日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載の「手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

① 変更の理由

2026年１月１日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」によって、中小受託事業者への支払手段として手形払等が禁止されることとなりました。当社は、取適法の趣旨を踏まえ、仕入れ先との公正かつ健全な取引関係の維持・強化を目的として、仕入れ先との取引条件の一部を変更することを決定いたしました。本変更は、仕入れ先の事業継続および経営基盤の安定を支援する観点から実施するものであります。具体的には、当社グループでは、主にプライベートブランド商品等の仕入において中小受託事業者である仕入れ先との取引がありますが、仕入代金の支払手段を手形払等から現金払に変更するものです。これにより、当社の従来の支払いサイトを約２か月間短縮する必要が生じ、一時的な運転資金の需要が急増しております。

当社は、当初資金使途に基づき、収益基盤の強化に向けた投資を計画通り推進してまいりましたが、コンプライアンスの遵守およびサプライチェーン全体の健全化を最優先事項と捉え、手元流動性の確保による財務基盤の安定化を図るため、当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当することといたしました。

② 変更内容

当初資金使途では、2026年６月期までに充当予定であった既存店舗の改装及び修繕費458百万円のうち305百万円を仕入代金支払いのため運転資金に変更いたします。

なお、305百万円分の既存店舗の改装及び修繕費については、実施時期を2027年６月期以降に平準化し、自己資金等により充当予定です。

③ 資金使途の変更内容（比較表）

変更内容は下線で示しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で株式会社名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されおり、下記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、2024年６月に終了する決算期において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。

①  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月１日付で、合同会社ルビィから第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ482,220千円増加しております。

また、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,941,374千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ482,220千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が355,761千円、利益剰余金が3,062,941千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2025年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を49,392千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,760千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,357千円及び未実現利益の調整額△403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント145,334千円、「出版・教育事業」セグメント358千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,449千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,559千円及び未実現利益の調整額1,110千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を締結することを決議しました。

シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。

なお、当社は、2023年２月24日に締結した株式会社名古屋銀行をアレンジャーとする総額29億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2026年２月27日をもって終了する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。