| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンズマン |
| 【英訳名】 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間会計期間 | 第62期中間会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,765 | 17,466 | 34,896 |
| 経常利益 | (百万円) | 749 | 596 | 1,526 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 508 | 402 | 1,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,509,800 | 14,509,800 | 14,509,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,576 | 18,130 | 18,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,764 | 26,039 | 25,665 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.63 | 29.22 | 74.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 69.6 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 898 | 839 | 1,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | △162 | △176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | △842 | △1,745 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,790 | 1,377 | 1,542 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向が強まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、取引先による商品の廃番や値上げが相次ぐ中、一部の商品群では一時的な欠品による機会損失が発生しておりますが、代替品の発掘や新たな仕入先の開拓を進めることで、品揃えの維持に努めております。あわせて、ＤＩＹアドバイザー資格取得者を大幅に増員し、店舗接客におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様にお役に立てる店づくりに取り組んでおります。
当中間会計期間における売上高は、前年同期に地震や台風の発生を背景に防災用品の売上が大きく伸長していた反動に加え、物価高による消費者の買い控えの影響を受け、全店ベースの来店客数は前年同期比98.3％、客単価は同100.0％となり、売上高は同98.3％の174億66百万円となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを期初の想定よりも抑制したことから、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント低下し31.1％となりました。また、減価償却費や光熱費の減少等により販売費及び一般管理費が前年同期比99.3％となりましたが、売上高の減少および売上総利益率の低下の影響が大きく、営業利益は同76.2％の4億74百万円、経常利益は同79.6％の5億96百万円、中間純利益は同79.0％の4億2百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当中間会計累計期間においては全12店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位：百万円)
| 部 門 別 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| ＜ＤＩＹ用品＞ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 | 9,633 | 54.2％ | 9,313 | 53.3％ | △319 | 96.7％ |
| ＜家庭用品＞家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 | 5,713 | 32.2％ | 5,700 | 32.6％ | △13 | 99.8％ |
| ＜カー・レジャー用品＞カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 2,417 | 13.6％ | 2,451 | 14.1％ | 34 | 101.4％ |
| 合計 | 17,765 | 100.0％ | 17,466 | 100.0％ | △299 | 98.3％ |
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億74百万円増加の260億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億65百万円、有形固定資産が1億18百万円減少した一方、商品が5億92百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億46百万円増加の79億8百万円となりました。これは主に長短借入金が3億99百万円、未払法人税等が2億6百万円、その他流動負債が1億60百万円減少した一方、買掛金が10億15百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ28百万円増加の181億30百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、中間純利益を4億2百万円計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億65百万円減少の13億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8億39百万円（前年同期は8億98百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が5億93百万円、法人税等の支払いが3億17百万円となったのに対し、税引前中間純利益が5億96百万円、減価償却費が4億18百万円、仕入債務の増加額が10億15百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億62百万円（前年同期は1億28百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億97百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8億42百万円（前年同期は6億13百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金の減少額が3億99百万円、配当金の支払額が4億12百万円となったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,984,000 |
| 計 | 30,984,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,509,800 | 14,509,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,509,800 | 14,509,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 14,509,800 | ― | 1,057 | ― | 1,086 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ガーデンビル | 宮崎県都城市広原町8号1番地１ | 1,938,960 | 14.09 |
| ハンズマン社員持株会 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 | 1,563,642 | 11.36 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 890,000 | 6.46 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号 | 687,000 | 4.99 |
| 大薗 誠司 | 宮崎県北諸県郡三股町 | 420,870 | 3.05 |
| 株式会社ライフ建築設計事務所 | 宮崎県都城市高木町4716番地12 | 300,000 | 2.18 |
| 大薗 正忠 | 宮崎県宮崎市 | 261,322 | 1.89 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 234,000 | 1.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 234,000 | 1.70 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 234,000 | 1.70 |
| 計 | － | 6,763,794 | 49.15 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 890,000株
2．当社所有自己株式（750,200株）につきましては、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 750,200 | 普通株式 | 750,200 | ― | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 750,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,752,000 | 普通株式 | 13,752,000 | 137,520 | 同上 |
| 普通株式 | 13,752,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | 普通株式 | 7,600 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 7,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,509,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,520 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハンズマン | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 | 750,200 | ― | 750,200 | 5.17 |
| 計 | ― | 750,200 | ― | 750,200 | 5.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,542 | 1,377 | |||||||||
| 売掛金 | 651 | 750 | |||||||||
| 商品 | 7,537 | 8,130 | |||||||||
| 貯蔵品 | 53 | 54 | |||||||||
| その他 | 248 | 278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,033 | 10,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,308 | 9,133 | |||||||||
| 土地 | 2,117 | 2,197 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 42 | |||||||||
| その他（純額） | 1,692 | 1,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,148 | 13,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 336 | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 753 | 749 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 1,336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,146 | 2,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,631 | 15,447 | |||||||||
| 資産合計 | 25,665 | 26,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,853 | 2,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,899 | 1,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362 | 156 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 1,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,400 | 5,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,135 | 835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 728 | 734 | |||||||||
| その他 | 299 | 390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,162 | 1,960 | |||||||||
| 負債合計 | 7,562 | 7,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057 | 1,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,735 | 16,725 | |||||||||
| 自己株式 | △787 | △787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,092 | 18,082 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 48 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,102 | 18,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,665 | 26,039 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,765 | 17,466 | |||||||||
| 売上原価 | 12,150 | 12,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,614 | 5,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,992 | ※ 4,958 | |||||||||
| 営業利益 | 622 | 474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 82 | 80 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 13 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 21 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 749 | 596 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 749 | 596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240 | 194 | |||||||||
| 中間純利益 | 508 | 402 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 749 | 596 | |||||||||
| 減価償却費 | 447 | 418 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | △62 | △62 | |||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81 | △99 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △436 | △593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 728 | 1,015 | |||||||||
| その他 | △446 | △140 | |||||||||
| 小計 | 926 | 1,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21 | △317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 898 | 839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159 | △197 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128 | △162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △299 | △299 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △365 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23 | △29 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △424 | △412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613 | △842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 156 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,633 | 1,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,790 | ※ 1,377 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 195 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,176 | 〃 | 2,190 | 〃 |
| 福利厚生費 | 437 | 〃 | 444 | 〃 |
| 賃借料 | 476 | 〃 | 489 | 〃 |
| 減価償却費 | 447 | 〃 | 418 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,790百万円 | 1,377百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,790百万円 | 1,377百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、2024年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が365百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が787百万円となっております。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 30 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益ＤIＹ用品 | 9,633 | 9,313 |
| 家庭用品 | 5,713 | 5,700 |
| カー・レジャー用品 | 2,417 | 2,451 |
| 計 | 17,765 | 17,466 |
| 外部顧客への売上高 | 17,765 | 17,466 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36 円 63 銭 | 29 円 22 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 508 | 402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 508 | 402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,888,171 | 13,759,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月10日
株式会社ハンズマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの2025年7月1日から2026年6月30日までの第62期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。