| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,752,431 | 15,102,461 | 28,896,589 |
| 経常利益 | (千円) | 1,303,579 | 1,199,010 | 2,400,265 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 777,688 | 726,593 | 1,356,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 770,127 | 808,031 | 1,259,715 |
| 純資産額 | (千円) | 7,453,683 | 8,769,961 | 7,986,906 |
| 総資産額 | (千円) | 16,856,076 | 17,496,766 | 16,421,218 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.79 | 37.48 | 71.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.50 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 50.1 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 378,273 | 696,942 | 1,955,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △226,800 | △160,501 | △479,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,034,484 | △728,012 | △1,143,970 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,480,559 | 7,544,254 | 7,634,108 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第13期及び第14期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大がけん引し緩やかな回復が進みました。一方で、米国通商政策の世界経済への影響をはじめ、中国経済の成長鈍化、物価高による個人消費拡大への懸念等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,102百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,125百万円（同16.6％減）、経常利益は1,199百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円（同6.6％減）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | 増減額(増減率) | ||
| 売上高 | 14,752 | 15,102 | 350 | |
| ( 2.4 | ％) | |||
| 営業利益 | 1,348 | 1,125 | △224 | |
| ( △16.6 | ％) | |||
| 経常利益 | 1,304 | 1,199 | △105 | |
| ( △8.0 | ％) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 778 | 727 | △51 | |
| ( △6.6 | ％) | |||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディア運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は7,002百万円（前年同期比10.0％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸び、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）分野の減収をカバーして前年同期比6.8％増の4,541百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が伸び悩んだものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前年同期比10.6％増の1,169百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前年同期比22.0％増の1,292百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は517百万円（同0.7％減）となりました。これは、売上総利益率の低下による売上総利益の減少が主な要因であります。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は8,101百万円（前年同期比3.4％減）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同期比0.4％減の5,724百万円と概ね前期並みの水準を確保した一方、２）「海外」売上高は、主力の米国が小幅増収となったものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前年同期比10.0％減の2,376百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は1,692百万円（同12.9％減）となりました。これは、売上高の減収及び販管費の増加が主な要因であります。
（２）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が13,960百万円（前連結会計年度末比1,090百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,544百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,300百万円となっております。固定資産は3,536百万円（同15百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウエア418百万円、のれん1,030百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金707百万円となっております。その結果、総資産は17,497百万円（同1,076百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が6,274百万円（前連結会計年度末比857百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,846百万円、１年内返済予定の長期借入金1,071百万円、短期借入金467百万円となっております。固定負債は2,453百万円（同564百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,136百万円となっております。その結果、負債は8,727百万円（同292百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は8,770百万円（前連結会計年度末比783百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,964百万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,544百万円（前連結会計年度末比90百万円減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、697百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額485百万円、売上債権の増加額563百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益1,199百万円の計上、仕入債務の増加額611百万円による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、161百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出86百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、728百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出556百万円の減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の増加があったものの税金等調整前中間純利益は1,199百万円を計上しており、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。
今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,544百万円（前連結会計年度末比90百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は222.5％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,970,464 | 19,970,464 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,970,464 | 19,970,464 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 19,970,464 | ― | 646,709 | ― | 681,709 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 五 十 嵐 幹 | 東京都港区 | 5,170,086 | 26.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 3,027,600 | 15.6 |
| 合同会社general investment | 東京都新宿区西新宿３－２０－２ | 900,000 | 4.6 |
| 株式会社CARTA HOLDINGS | 東京都港区虎ノ門２－６－１ | 650,000 | 3.3 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 557,600 | 2.9 |
| 株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町６－１７ | 480,000 | 2.5 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 453,066 | 2.3 |
| 五 十 嵐 史 子 | 東京都港区 | 390,000 | 2.0 |
| 岩 崎 泰 次 | 静岡県静岡市駿河区 | 353,900 | 1.8 |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 東京都港区六本木７－３－１２ | 339,200 | 1.7 |
| 計 | ― | 12,321,452 | 63.5 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式567,201株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 567,200 | 普通株式 | 567,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 567,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,956 | ― | ||
| 19,395,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,664 | 普通株式 | 7,664 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,664 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,970,464 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロス・マーケティンググループ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 567,200 | － | 567,200 | 2.8 |
| 計 | ― | 567,200 | － | 567,200 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,634,108 | 7,544,254 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,754,593 | 4,300,461 | |||||||||
| 仕掛品 | 584,349 | 1,004,715 | |||||||||
| その他 | 922,299 | 1,137,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,202 | △27,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,870,147 | 13,960,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 144,215 | 146,734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,639 | 60,543 | |||||||||
| その他（純額） | 4,343 | 5,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 208,198 | 212,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 487,583 | 418,229 | |||||||||
| のれん | 1,175,729 | 1,029,785 | |||||||||
| その他 | 63,206 | 98,779 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,726,518 | 1,546,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 370,854 | 451,166 | |||||||||
| 関係会社株式 | 120,045 | 130,284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 321,971 | 338,634 | |||||||||
| その他 | 803,484 | 857,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,616,355 | 1,777,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,551,071 | 3,536,349 | |||||||||
| 資産合計 | 16,421,218 | 17,496,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,228,457 | 1,846,312 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 485,793 | ※ 467,128 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,097,054 | 1,071,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,075 | 552,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,935 | 503,803 | |||||||||
| その他 | 1,662,833 | 1,833,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,417,147 | 6,274,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,666,348 | 2,135,903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,926 | 96,926 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107,482 | 108,047 | |||||||||
| その他 | 146,409 | 111,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,017,164 | 2,452,779 | |||||||||
| 負債合計 | 8,434,311 | 8,726,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,709 | 646,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,362 | 482,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,371,945 | 7,963,774 | |||||||||
| 自己株式 | △454,474 | △358,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,032,542 | 8,734,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,710 | 25,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78,838 | 6,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,128 | 31,968 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,492 | 3,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,986,906 | 8,769,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,421,218 | 17,496,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,752,431 | 15,102,461 | |||||||||
| 売上原価 | 9,050,757 | 9,552,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,701,674 | 5,550,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,353,491 | ※ 4,425,552 | |||||||||
| 営業利益 | 1,348,183 | 1,124,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,114 | 7,105 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,756 | 10,239 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,784 | |||||||||
| 為替差益 | － | 53,768 | |||||||||
| 解約返戻金 | 8,000 | － | |||||||||
| その他 | 8,572 | 26,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,442 | 127,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,933 | 40,234 | |||||||||
| 為替差損 | 19,576 | － | |||||||||
| その他 | 11,538 | 13,216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,047 | 53,450 | |||||||||
| 経常利益 | 1,303,579 | 1,199,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,581 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,581 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,288,998 | 1,199,010 | |||||||||
| 法人税等 | 511,310 | 472,451 | |||||||||
| 中間純利益 | 777,688 | 726,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 777,688 | 726,593 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 777,688 | 726,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 604 | △4,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,165 | 85,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,561 | 81,473 | |||||||||
| 中間包括利益 | 770,127 | 808,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 770,127 | 807,688 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 343 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,288,998 | 1,199,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 211,889 | 136,517 | |||||||||
| のれん償却額 | 128,639 | 145,944 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △29,784 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,581 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,394 | 1,782 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 117,645 | 53,022 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,643 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,114 | △7,105 | |||||||||
| 支払利息 | 37,933 | 40,234 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,731 | △30,976 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,756 | △10,239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △922,727 | △563,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △152,675 | △406,703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 455,516 | 611,117 | |||||||||
| その他 | △190,403 | 76,975 | |||||||||
| 小計 | 969,546 | 1,216,781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,817 | 5,512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,466 | △43,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △551,093 | △485,136 | |||||||||
| その他 | △1,531 | 3,161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,273 | 696,942 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,668 | △27,911 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,548 | △85,998 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,800 | △94,736 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,200 | 31,500 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △39,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △18,551 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △64,345 | △314 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 5,771 | |||||||||
| その他 | △5,089 | 11,188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,800 | △160,501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 61,835 | △36,954 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △598,265 | △556,411 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △373,055 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,999 | △134,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,034,484 | △728,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,390 | 101,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △896,402 | △89,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,376,961 | 7,634,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,480,559 | ※ 7,544,254 | |||||||||
【注記事項】
(中間特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,330,380 | 千円 | 3,356,220 | 千円 |
| 借入実行残高 | 478,964 | 千円 | 495,879 | 千円 |
| 差引額 | 2,851,416 | 千円 | 2,860,341 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与賞与 | 1,602,206 | 千円 | 1,572,651 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 231,505 | 千円 | 230,450 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,480,559 | 千円 | 7,544,254 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,480,559 | 千円 | 7,544,254 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 125,340 | 6.5 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 131,964 | 7.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当中間連結会計期間において、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、567,900株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は372,311千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式141,000株を処分しました。この結果、資本剰余金が11,528千円増加し、自己株式が87,595千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,764 | 7.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 145,524 | 7.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| デジタルマーケティング事業 | リサーチ・インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,365,786 | 8,386,645 | 14,752,431 | － | 14,752,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391,541 | 460,909 | 852,449 | △852,449 | － |
| 計 | 6,757,326 | 8,847,554 | 15,604,880 | △852,449 | 14,752,431 |
| セグメント利益 | 520,255 | 1,942,059 | 2,462,315 | △1,114,132 | 1,348,183 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,114,132千円は、セグメント間取引消去△4,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,109,587千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デジタルマーケティング事業 | リサーチ・インサイト事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,292,920 | 8,386,645 | 14,679,566 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 72,865 | － | 72,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,365,786 | 8,386,645 | 14,752,431 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,365,786 | 8,386,645 | 14,752,431 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| デジタルマーケティング事業 | リサーチ・インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,001,906 | 8,100,555 | 15,102,461 | － | 15,102,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 419,933 | 324,151 | 744,084 | △744,084 | － |
| 計 | 7,421,839 | 8,424,706 | 15,846,545 | △744,084 | 15,102,461 |
| セグメント利益 | 516,539 | 1,692,041 | 2,208,580 | △1,083,911 | 1,124,669 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,083,911千円は、セグメント間取引消去2,095千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,086,005千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デジタルマーケティング事業 | リサーチ・インサイト事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,901,631 | 8,100,555 | 15,002,186 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 100,274 | － | 100,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,001,906 | 8,100,555 | 15,102,461 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,001,906 | 8,100,555 | 15,102,461 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 40.79円 | 37.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 777,688 | 726,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 777,688 | 726,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,066,898 | 19,385,185 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 40.50円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 133,819 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第14期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
|---|---|---|
| ② | 配当金の総額 | 145,524千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年２月１２日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。