5380 新東株式会社 半期報告書－第63期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第62期中間会計期間及び第62期は潜在株式が存在しないため、第63期中間会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化、中国経済の回復の遅れなどを受け、資源価格は高止まりの状況となりました。加えて、各国の政治動向やインフレの長期化、金融政策の転換局面に伴う金利動向への警戒感が高まり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は９カ月連続で前年同月を下回るなど、低調な推移が続いております。また、建築基準法の改正に伴う省エネルギー性能基準への適合義務化や確認申請手続の厳格化により、設計・申請段階での負担増や着工までの期間が長期化する傾向にあること、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などもあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかし、上述した通り、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などによる着工戸数の減少の影響が大きく、売上高2,215百万円（前年同期比221百万円減少）となりました。

利益面におきましては、製造コスト上昇などに対して、製造工程管理の強化や効率生産を行ってまいりました。また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりましたが売上減少の影響が大きく、売上総利益376百万円（前年同期比104百万円減少）、営業損失16百万円（前期は72百万円の営業利益）、経常損失6百万円（前期は72百万円の経常利益）、中間純損失10百万円（前期は50百万円の中間純利益）となりました。

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比較して147百万円減少し、2,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が134百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して45百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が13百万円減少したこと等に対して、機械装置及び運搬具が32百万円、投資有価証券が27百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、6,144百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、2,485百万円となりました。これは主に未払消費税等が26百万円増加したこと等に対して、短期借入金が25百万円、未払法人税等が23百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、406百万円となりました。これは主に、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して84百万円減少し、2,892百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、中間純損失が10百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、18百万円減少の3,251百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により194百万円増加し、投資活動により46百万円減少し、財務活動により75百万円減少となり、あわせて74百万円増加し、当中間会計期間末には157百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、194百万円（前年同中間期は92百万円の収入）となりました。

これは、主に仕入債務の減少30百万円等の減少要因に対し、棚卸資産の減少139百万円、非資金費用である減価償却費53百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、46百万円（前年同中間期は21百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、75百万円（前年同中間期は５百万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入れによる収入30百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額26百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。

なお、当社は、当中間会計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はございません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はございません。

３【重要な契約等】

　（賃貸借契約）

　当社は、2025年10月1日に、以下のとおり固定資産（建物）及び土地に関して賃貸借契約を締結いたしました。

（１）契約の目的

　当社は、遊休資産の有効活用及び将来の安定した収益確保を目的として、当社所有の建物及び土地を賃借することを締結いたしました。

（２）契約の内容

①賃借する建物の名称　　　新東株式会社　明石工場

②所在地　　　　　　　　　愛知県碧南市明石町２－１

③概要　　　　　　　　　　鉄骨造　　２階建て

　　　　　　　　　　　　　坪数　　　２，２４０坪

④賃貸借期間　　　　　　　５年（以降、１年ごとに更新あり）

（３）日程

①賃貸契約締結日　　　　　２０２５年１０月１日

②賃貸借開始日　　　　　　２０２６年　２月１日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が124,142株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効

税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま

す。

（中間貸借対照表関係）

※中間会計期間末日満期手形等

　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と、中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。