【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 首藤 利幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 045-560-6607 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小松 美代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 045-560-6607 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小松 美代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,259,451 | 12,654,420 | 23,269,231 |
| 経常利益 | （千円） | 3,065,617 | 3,113,687 | 5,375,748 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,049,328 | 2,085,996 | 3,637,996 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,053,876 | 2,104,985 | 3,616,609 |
| 純資産額 | （千円） | 26,558,008 | 29,551,753 | 28,120,664 |
| 総資産額 | （千円） | 33,575,928 | 36,515,888 | 36,114,758 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.66 | 49.53 | 86.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.10 | 80.93 | 77.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,008,316 | 360,257 | 3,777,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,705,028 | △1,293,416 | △1,282,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △737,872 | △829,422 | △938,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,751,143 | 12,990,265 | 14,739,515 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、地政学リスクについては、イタリア、ドイツ、スペイン等の欧州や中国、インド等を中心とした世界10か国、90社以上の海外サプライヤーとの取引実績を活用し、取引量の多い品目を中心に、複数購買の検討を進めております。為替変動は原薬等の仕入価格に影響するリスクがありますが、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替え等を行いリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、医療費の節減に向けたジェネリック医薬品の使用促進策が進められております。
2025年12月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、2026年度診療報酬改定に向けて、長期収載品の選定療養について、ジェネリック医薬品と長期収載品の価格差４分の１となっている患者負担水準を、２分の１以上とする案が提示され検討されました。また、2026年１月16日に開催された同総会では、2026年薬価改定に係る薬価算定基準の見直しが了承され、最低薬価については、2024年度の最低薬価品の平均乖離率である12.1％を超える品目は対象外として3.5％引き上げられ、不採算品目再算定については、基礎的医薬品等の安定供給の確保が必要な医薬品に対し、製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるものに限り適用されることになりました。その他、組成、剤型及び製法が既収載品と同一とされるオーソライズド・ジェネリック（AG）について、2026年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とすることなどが盛り込まれております。一方で、医薬品全体において供給不安が長期化しており、その対策が求められております。当社でも、他社で同一の薬効・成分である製品が供給不足に陥った際には増産対応する等、安定供給に努めております。
このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この２つのテーマに向けた戦略を推進していくために2028年６月期までの中期経営計画を作成し、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指しております。当連結会計年度においては事業基盤を強化するために、原薬販売事業では取引量の増加や老朽化に対応するために横浜医薬分析センターの更新の検討を進めております。医薬品製造販売事業では2027年７月の稼働に向けて進めている蔵王第二工場の建設や、同じく山形にあるコーアイセイ本社工場において、2026年12月に予定している医薬品製造業許可更新に向けて医薬品の品質及び安全性の確保と安定供給体制の強化への対応を進めております。
このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,654百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益3,169百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益3,113百万円（前年同期比1.6％増）、法人税等の合計額1,029百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益2,085百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「腫瘍用薬」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」、「感覚器官用薬」及び「外皮用薬」等の原薬販売が堅調に推移いたしました。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,467百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は1,783百万円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高649百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は4,836百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は1,339百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は36,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,643百万円、電子記録債権の増加543百万円等があった一方で、現金及び預金の減少1,754百万円等があったことによるものであります。
負債は6,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加219百万円、電子記録債務の増加262百万円等があった一方で、設備関係未払金の減少1,228百万円、長期借入金の減少155百万円等があったことによるものであります。
純資産は29,551百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,431百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,085百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少673百万円があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.0ポイント増加し、80.9％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、12,990百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は360百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,115百万円、減価償却費298百万円、仕入債務の増加額482百万円等があった一方で、売上債権の増加額2,187百万円、法人税等の支払額996百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,293百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,300百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は829百万円となりました。これは主に、配当金の支払額673百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,425千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,119,980 | 42,119,980 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 42,119,980 | 42,119,980 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 42,119,980 | － | 1,338,752 | － | 6,674,631 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社土師 | 神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号 | 17,829 | 42.33 |
| 公益財団法人首藤奨学財団 | 神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号 | 4,600 | 10.92 |
| 首藤 利幸 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,108 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,582 | 3.76 |
| 堀江 淳子 | 東京都武蔵野市 | 1,140 | 2.71 |
| 石綿 聰明 | 東京都世田谷区 | 937 | 2.23 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 927 | 2.20 |
| 小角 真理 | 神奈川県横浜市港北区 | 804 | 1.91 |
| 川口 謙 | 千葉県市川市 | 694 | 1.65 |
| 大塚 里津子 | 神奈川県横浜市港北区 | 487 | 1.16 |
| 計 | － | 31,111 | 73.87 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,582千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,094,200 | 420,942 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,380 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,119,980 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 420,942 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コーア商事ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 | 1,400 | － | 1,400 | 0.00 |
| 計 | － | 1,400 | － | 1,400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,919,028 | 13,164,786 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,575,127 | ※２ 5,219,086 |
| 電子記録債権 | 4,546,823 | ※２ 5,090,284 |
| 商品及び製品 | 2,124,094 | 2,317,275 |
| 仕掛品 | 540,924 | 447,808 |
| 原材料及び貯蔵品 | 599,763 | 669,369 |
| その他 | 221,905 | 147,433 |
| 流動資産合計 | 26,527,666 | 27,056,045 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,654,060 | 5,717,720 |
| 減価償却累計額 | △2,748,896 | △2,856,889 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,905,164 | 2,860,830 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,870,459 | 3,863,955 |
| 減価償却累計額 | △2,958,177 | △3,086,300 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 912,281 | 777,654 |
| 工具、器具及び備品 | 1,530,744 | 1,561,358 |
| 減価償却累計額 | △1,200,143 | △1,253,139 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 330,600 | 308,218 |
| 土地 | 1,807,189 | 1,806,926 |
| 建設仮勘定 | 3,240,308 | 3,315,403 |
| 有形固定資産合計 | 9,195,544 | 9,069,033 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,661 | 7,606 |
| 無形固定資産合計 | 8,661 | 7,606 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 89,928 | 119,287 |
| 繰延税金資産 | 263,690 | 238,609 |
| 退職給付に係る資産 | 17,490 | 8,387 |
| その他 | 11,776 | 16,918 |
| 投資その他の資産合計 | 382,886 | 383,202 |
| 固定資産合計 | 9,587,091 | 9,459,842 |
| 資産合計 | 36,114,758 | 36,515,888 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,567,463 | 1,786,951 |
| 電子記録債務 | 448,935 | ※２ 711,471 |
| 短期借入金 | ※１ 860,000 | ※１ 860,000 |
| 未払金 | 361,305 | 270,997 |
| 設備関係未払金 | 1,277,390 | 49,329 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,904 | 354,104 |
| 未払法人税等 | 1,039,296 | 1,040,124 |
| 賞与引当金 | 47,964 | 38,822 |
| その他 | 411,420 | 359,733 |
| 流動負債合計 | 6,363,679 | 5,471,535 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,241,480 | 1,086,328 |
| 繰延税金負債 | 7,192 | 5,137 |
| 役員退職慰労引当金 | 162,767 | 161,109 |
| 退職給付に係る負債 | 146,049 | 154,034 |
| その他 | 72,925 | 85,989 |
| 固定負債合計 | 1,630,414 | 1,492,599 |
| 負債合計 | 7,994,094 | 6,964,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,338,752 | 1,338,752 |
| 資本剰余金 | 1,022,303 | 1,022,303 |
| 利益剰余金 | 25,733,458 | 27,145,559 |
| 自己株式 | △484 | △484 |
| 株主資本合計 | 28,094,029 | 29,506,130 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,798 | 48,959 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,163 | △3,336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,634 | 45,623 |
| 純資産合計 | 28,120,664 | 29,551,753 |
| 負債純資産合計 | 36,114,758 | 36,515,888 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 12,259,451 | 12,654,420 |
| 売上原価 | 8,102,120 | 8,296,011 |
| 売上総利益 | 4,157,331 | 4,358,409 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,093,853 | ※ 1,189,353 |
| 営業利益 | 3,063,478 | 3,169,055 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,210 | 6,861 |
| 受取手数料 | 150 | 2,469 |
| 受取補償金 | 33,892 | 388 |
| その他 | 4,094 | 3,885 |
| 営業外収益合計 | 40,346 | 13,605 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,349 | 7,895 |
| 為替差損 | 21,886 | 61,006 |
| その他 | 9,970 | 71 |
| 営業外費用合計 | 38,206 | 68,973 |
| 経常利益 | 3,065,617 | 3,113,687 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,338 |
| 特別利益合計 | － | 1,338 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,065,617 | 3,115,025 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 978,314 | 1,014,566 |
| 法人税等調整額 | 37,974 | 14,463 |
| 法人税等合計 | 1,016,288 | 1,029,029 |
| 中間純利益 | 2,049,328 | 2,085,996 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,049,328 | 2,085,996 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 2,049,328 | 2,085,996 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △573 | 18,161 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,120 | 826 |
| その他の包括利益合計 | 4,547 | 18,988 |
| 中間包括利益 | 2,053,876 | 2,104,985 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,053,876 | 2,104,985 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,065,617 | 3,115,025 |
| 減価償却費 | 338,485 | 298,830 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,398 | △9,141 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,863 | △1,657 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7,975 | 9,103 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,984 | 7,985 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,210 | △6,861 |
| 支払利息 | 6,349 | 7,895 |
| 受取補償金 | △33,892 | △388 |
| 為替差損益（△は益） | 9,645 | △13,331 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,919 | △2,871 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,471,847 | △2,187,420 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △232,129 | △169,401 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,497 | 482,023 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △20,019 | 15,108 |
| その他 | △36,368 | △168,750 |
| 小計 | 1,690,502 | 1,376,148 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,451 | 8,869 |
| 利息の支払額 | △6,415 | △8,013 |
| 補助金の受取額 | 300 | － |
| 補償金の受取額 | 33,846 | 342 |
| 補償金の支払額 | － | △26,235 |
| 法人税等の支払額 | △714,368 | △996,089 |
| 法人税等の還付額 | － | 5,235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,316 | 360,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,687,552 | △1,300,073 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,649,013 | △181,021 |
| 定期預金の払戻による収入 | 634,012 | 186,012 |
| その他 | △2,474 | 1,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,705,028 | △1,293,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △174,952 | △150,952 |
| 配当金の支払額 | △547,234 | △673,006 |
| その他 | △15,686 | △5,463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,872 | △829,422 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,645 | 13,331 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,444,229 | △1,749,250 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,195,373 | 14,739,515 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,751,143 | ※ 12,990,265 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 860,000 | 860,000 |
| 差引額 | 4,140,000 | 4,140,000 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 4,911千円 |
| 電子記録債権 | － | 225,324 |
| 電子記録債務 | － | 224,354 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 116,799千円 | 117,768千円 |
| 給料及び手当 | 282,631 | 328,738 |
| 退職給付費用 | 13,312 | 13,579 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,962 | 29,574 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,863 | 7,900 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,525,657千円 | 13,164,786千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,774,513 | △174,521 |
| 現金及び現金同等物 | 9,751,143 | 12,990,265 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 547,542 | 13.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 673,896 | 16.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,408,449 | 4,851,001 | 12,259,451 | － | 12,259,451 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,408,449 | 4,851,001 | 12,259,451 | － | 12,259,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 603,822 | － | 603,822 | △603,822 | － |
| 計 | 8,012,272 | 4,851,001 | 12,863,273 | △603,822 | 12,259,451 |
| セグメント利益 | 1,596,054 | 1,385,974 | 2,982,029 | 81,448 | 3,063,478 |
（注）１．セグメント利益の調整額81,448千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,818,352 | 4,836,067 | 12,654,420 | － | 12,654,420 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,818,352 | 4,836,067 | 12,654,420 | － | 12,654,420 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 649,421 | － | 649,421 | △649,421 | － |
| 計 | 8,467,774 | 4,836,067 | 13,303,842 | △649,421 | 12,654,420 |
| セグメント利益 | 1,783,338 | 1,339,314 | 3,122,653 | 46,401 | 3,169,055 |
（注）１．セグメント利益の調整額46,401千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円66銭 | 49円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,049,328 | 2,085,996 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,049,328 | 2,085,996 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,118,624 | 42,118,504 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月10日 |
|---|
| コーア商事ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 久 津 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から 2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。