| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アバントグループ |
| 【英訳名】 | AVANT GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6388－6739 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,011,426 | 15,202,569 | 28,227,703 |
| 経常利益 | (千円) | 2,540,650 | 2,731,581 | 4,613,019 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,584,150 | 1,744,549 | 3,434,688 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,482,241 | 1,781,212 | 3,146,596 |
| 純資産 | (千円) | 13,933,635 | 16,289,940 | 15,597,989 |
| 総資産 | (千円) | 21,001,357 | 23,755,978 | 24,373,055 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.44 | 47.76 | 94.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 68.6 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 851,542 | 552,608 | 4,469,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,319 | △669,123 | △201,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,052,332 | △1,228,932 | △1,036,813 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,568,947 | 13,839,240 | 15,162,045 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第28期より「従業員及び執行役員向け株式交付信託」を、前中間連結会計期間より「役員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）における連結業績は以下の通りです。
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 14,011 | 15,202 | 1,191 | 8.5 |
| 営業利益 | 2,537 | 2,745 | 207 | 8.2 |
| 経常利益 | 2,540 | 2,731 | 190 | 7.5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,584 | 1,744 | 160 | 10.1 |
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業が引き続き高い売上成長を実現したことにより、15,202百万円（前年同期比8.5％増）と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益2,745百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益2,731百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,744百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
なお、当社は当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
各セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 4,038 | 4,719 | 680 | 16.9 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 5,125 | 5,684 | 558 | 10.9 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,816 | 4,743 | △72 | △1.5 |
| その他 | 208 | 244 | 35 | 16.8 |
| セグメント間取引消去 | △178 | △188 | △10 | － |
| 連結売上高 | 14,011 | 15,202 | 1,191 | 8.5 |
② 営業利益
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 1,075 | 1,535 | 459 | 42.7 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 947 | 1,114 | 166 | 17.6 |
| 経営管理ソリューション事業 | 953 | 539 | △413 | △43.4 |
| その他 | 48 | 53 | 4 | 8.9 |
| 全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等 | △487 | △496 | △9 | － |
| 連結営業利益 | 2,537 | 2,745 | 207 | 8.2 |
連結決算開示事業については、当中間連結会計期間より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高は4,719百万円（前年同期比16.9％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果の影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,535百万円（前年同期比42.7％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きは見られるものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は5,684百万円（前年同期比10.9％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加はあるものの、自社リソースを補うための外注費は減少したことにより、営業利益は1,114百万円（前年同期比17.6％増）と増益になりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当中間連結会計期間より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高4,743百万円（前年同期比1.5％減）と減収になりました。上記要因によって減収となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加等により、営業利益は539百万円（前年同期比43.4％減）と減益になりました。
なお、連結従業員数は当中間期末で1,743名となり、前連結会計年度末から36名増加しております。
当中間期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績
| (単位:百万円［単位未満切捨て]) | ||||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | 前年同期比 | ||||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 連結決算開示事業 | 4,220 | 4,695 | 5,025 | 5,297 | 805 | 601 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 4,975 | 1,919 | 5,863 | 2,191 | 887 | 271 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,378 | 3,564 | 4,353 | 2,782 | △25 | △781 |
| その他 | 183 | 146 | 209 | 164 | 25 | 18 |
| セグメント間取引消去 | △176 | △1,973 | △124 | △812 | 51 | 1,160 |
| 合計 | 13,581 | 8,352 | 15,327 | 9,621 | 1,745 | 1,269 |
② 販売実績
| (単位:百万円［単位未満切捨て]) | ||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 4,038 | 4,719 | 680 | 16.9 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 5,125 | 5,684 | 558 | 10.9 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,816 | 4,743 | △72 | △1.5 |
| その他 | 208 | 244 | 35 | 16.8 |
| セグメント間取引消去 | △178 | △188 | △10 | － |
| 合計 | 14,011 | 15,202 | 1,191 | 8.5 |
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2025年６月期 | 2026年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 6,927 | 7,289 | 7,515 | 7,686 |
| 営業利益 | 1,088 | 978 | 1,341 | 1,404 |
| 営業利益率(％) | 15.7 | 13.4 | 17.8 | 18.3 |
(2) 財政状態の状況
当中間期末の資産合計は、23,755百万円（前連結会計年度末比617百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,017百万円、その他流動資産の増加1,668百万円、投資有価証券の増加522百万円などによるものであります。
一方、負債合計は7,466百万円（前連結会計年度末比1,309百万円減）となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少150百万円、契約負債の減少456百万円、賞与引当金の減少511百万円などによるものであります。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する中間純利益1,744百万円の計上と剰余金の配当930百万円の支払いなどにより、16,289百万円（前連結会計年度末比691百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、13,839百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、552百万円となりました。（前年同期は851百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,731百万円、減価償却費246百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額511百万円、売上債権及び契約資産の増加額382百万円、契約負債の減少額456百万円、法人税等の支払額794百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、669百万円となりました。（前年同期は185百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出165百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,228百万円となりました。（前年同期は1,052百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額930百万円、自己株式の取得による支出268百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としているほか、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状資金繰りに懸念はなく、むしろ今後は余剰資金を戦略的な投資に利用していく意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間期における研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,304,000 |
| 計 | 62,304,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,645,851 | 37,645,851 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,645,851 | 37,645,851 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | － | 37,645,851 | － | 345 | － | 281 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森川 徹治 | 東京都港区 | 9,781,466 | 26.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,512,300 | 9.47 |
| 野城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 1,868,800 | 5.04 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 1,600,000 | 4.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,379,599 | 3.72 |
| アバントグループ従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,263,799 | 3.41 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡ ＮＶＧＣ ＲＥ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＧＣＳ ＲＤ ＪＰ ＥＱ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２９ ＢＬＤ ＨＡＵＳＳＭＡＮＮ ７ ５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,039,600 | 2.80 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 2.10 |
| 中山 立 | 神奈川県川崎市 | 659,784 | 1.78 |
| 川村 時生 | 東京都杉並区 | 550,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 22,433,748 | 60.50 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,543,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 571,600株
２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式644,599株は、自己株式に含めておりません。
３．上記のほか、当社は自己株式562,400株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 562,400 | 普通株式 | 562,400 | － | － |
| 普通株式 | 562,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,990,200 | 普通株式 | 36,990,200 | 369,902 | － |
| 普通株式 | 36,990,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 93,251 | 普通株式 | 93,251 | － | － |
| 普通株式 | 93,251 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,645,851 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 369,902 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が保有する当社株式644,500株（議決権の数6,445個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アバントグループ | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 562,400 | － | 562,400 | 1.49 |
| 計 | － | 562,400 | － | 562,400 | 1.49 |
(注)自己保有株式には、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が保有する当社株式644,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,593,169 | 11,575,214 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,228,796 | 4,611,833 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,868 | 5,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,016 | 46,490 | |||||||||
| 前払費用 | 1,163,320 | 1,389,308 | |||||||||
| その他 | 211,287 | 1,880,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,516 | △3,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,765,941 | 20,004,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 549,165 | 510,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 342,474 | 250,950 | |||||||||
| その他 | 38,028 | 35,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 380,502 | 286,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 830,184 | 1,352,771 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,158 | 6,911 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 826,752 | 800,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 864,785 | 684,740 | |||||||||
| その他 | 145,566 | 108,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,677,446 | 2,953,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,607,114 | 3,750,992 | |||||||||
| 資産合計 | 24,373,055 | 23,755,978 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 769,142 | 757,498 | |||||||||
| リース債務 | 6,112 | 7,650 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 783,077 | 632,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797,648 | 818,842 | |||||||||
| 契約負債 | 3,766,666 | 3,309,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,224 | 22,437 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,232,404 | 720,739 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 140,888 | 63,169 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,363 | 20,132 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 131,442 | 68,296 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 20,936 | |||||||||
| その他 | 752,649 | 682,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,440,619 | 7,124,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 27,111 | 24,429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 305,984 | 314,722 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,350 | 2,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 334,446 | 341,290 | |||||||||
| 負債合計 | 8,775,065 | 7,466,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 345,113 | 345,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 417,417 | 405,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,490,130 | 17,303,823 | |||||||||
| 自己株式 | △1,688,845 | △1,825,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,563,815 | 16,229,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,193 | 6,687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,921 | 1,216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,354 | 52,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,239 | 60,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,934 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 15,597,989 | 16,289,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,373,055 | 23,755,978 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,011,426 | 15,202,569 | |||||||||
| 売上原価 | 7,691,937 | 8,362,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,319,488 | 6,840,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,781,615 | ※１ 4,094,408 | |||||||||
| 営業利益 | 2,537,873 | 2,745,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,665 | 17,458 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,368 | 1,550 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,165 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,809 | 3,212 | |||||||||
| その他 | 630 | 2,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,639 | 24,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 1,217 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,425 | 22,377 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,480 | 4,995 | |||||||||
| 為替差損 | 856 | 10,474 | |||||||||
| その他 | 56 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,863 | 39,204 | |||||||||
| 経常利益 | 2,540,650 | 2,731,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 105,990 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 106,290 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| リース解約損 | 86 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,646,853 | 2,731,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 848,322 | 816,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 216,107 | 175,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,064,429 | 992,191 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,582,423 | 1,739,389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,727 | △5,159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,584,150 | 1,744,549 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,582,423 | 1,739,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △81,540 | 7,880 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,086 | 4,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,555 | 29,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100,182 | 41,822 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,482,241 | 1,781,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,483,968 | 1,786,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,727 | △5,763 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,646,853 | 2,731,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 245,718 | 246,029 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,940 | 2,245 | |||||||||
| 受取保険金 | △300 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,229 | 460 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △587,446 | △511,665 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △101,715 | △77,718 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 43,448 | 8,769 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △58,173 | △63,146 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 20,936 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,033 | △19,009 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 1,217 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,480 | 4,995 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △105,990 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,740 | 22,377 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,809 | △3,212 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △238,596 | △382,929 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,291 | 20,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,837 | △11,634 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △262,889 | △82,575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,688 | △81,614 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △391,285 | △456,965 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △10,252 | 13,453 | |||||||||
| その他 | 381,486 | △51,382 | |||||||||
| 小計 | 1,486,849 | 1,330,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,714 | 14,866 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △1,217 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,809 | 3,212 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 300 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △985,745 | △794,909 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 339,657 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 851,542 | 552,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,528 | △165,443 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △203 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,481 | △21,887 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △161,853 | △502,857 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △10,710 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △178,883 | △852 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 148,533 | 27,109 | |||||||||
| その他 | 136,894 | 621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △185,319 | △669,123 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,077 | △3,094 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △10,230 | △5,166 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △351,351 | △268,099 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △708,296 | △930,856 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 22,680 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △21,717 | |||||||||
| その他 | △56 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,052,332 | △1,228,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,528 | 22,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △407,637 | △1,322,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,976,585 | 15,162,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,568,947 | ※１ 13,839,240 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年６月期（第28期）より、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、788,116千円、559,778株、当中間連結会計期間末において、655,604千円、465,799株であります。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して交付されるという株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、349,911千円、178,800株、当中間連結会計期間末において、349,911千円、178,800株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 209,122 | 千円 | 211,933 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 887,816 | 1,073,079 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 732,322 | 678,712 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 134,535 | 71,723 | ||
| 株式報酬費用 | 79,278 | 70,008 | ||
| 支払手数料 | 478,445 | 497,849 | ||
| 減価償却費 | 121,970 | 140,275 | ||
| 研究開発費 | 161,099 | 168,054 | ||
※２．投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,994,878 | 千円 | 11,575,214 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △41,067 | ||
| 流動資産その他（預け金） | 344 | 1,729,881 | ||
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 500,000 | ||
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 73,724 | 75,211 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,568,947 | 13,839,240 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 708,296 | 19.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 930,856 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,893,750 | 5,117,194 | 4,798,448 | 13,809,393 | 202,033 | 14,011,426 | － | 14,011,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,993 | 8,636 | 17,834 | 171,463 | 6,954 | 178,418 | △178,418 | － |
| 計 | 4,038,743 | 5,125,830 | 4,816,283 | 13,980,856 | 208,988 | 14,189,844 | △178,418 | 14,011,426 |
| セグメント利益 | 1,075,772 | 947,829 | 953,223 | 2,976,826 | 48,756 | 3,025,582 | △487,709 | 2,537,873 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△487,709千円には、セグメント間取引消去520,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,314千円及び固定資産の調整額3,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,568,392 | 5,679,929 | 4,722,929 | 14,971,251 | 231,318 | 15,202,569 | － | 15,202,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151,035 | 4,258 | 20,400 | 175,694 | 12,847 | 188,542 | △188,542 | － |
| 計 | 4,719,428 | 5,684,187 | 4,743,330 | 15,146,946 | 244,166 | 15,391,112 | △188,542 | 15,202,569 |
| セグメント利益 | 1,535,658 | 1,114,362 | 539,650 | 3,189,671 | 53,090 | 3,242,761 | △496,975 | 2,745,786 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△496,975千円には、セグメント間取引消去624,309千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115,186千円及び固定資産の調整額△6,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 115,038 | 21,973 | 37,245 | 174,257 | － | 174,257 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,778,711 | 5,095,220 | 4,761,202 | 13,635,135 | 202,033 | 13,837,168 |
| 外部顧客への売上高 | 3,893,750 | 5,117,194 | 4,798,448 | 13,809,393 | 202,033 | 14,011,426 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 202,977 | 23,191 | 36,082 | 262,251 | － | 262,251 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 4,365,415 | 5,656,737 | 4,686,847 | 14,709,000 | 231,318 | 14,940,318 |
| 外部顧客への売上高 | 4,568,392 | 5,679,929 | 4,722,929 | 14,971,251 | 231,318 | 15,202,569 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 43.44円 | 47.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,584,150 | 1,744,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,584,150 | 1,744,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,464,385 | 36,524,666 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間604,931株、当中間連結会計期間693,450株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。