4335 ＩＰＳホールディングス株式会社 半期報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２ 第29期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、当社は、2025年７月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をIPSホールディングス株式会社に変更するとともに、当社が営むSAP事業を株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社に承継し、同社の商号を株式会社アイ・ピー・エスに変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や株価が堅調な一方、円安・物価高によるコスト上昇で景気回復は緩やかにとどまり、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となっております。また、グローバルな地政学的緊張やインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速や米国の通商政策による影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しており、政府のIT投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。

　かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、各種施策に取り組んでおります。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。システム構想・実行計画支援の経験者など積極的にキャリアの中途採用を行い、中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させてきました。

　ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。また、業務のDX化が進展している一方、サイバー攻撃が増加傾向にあり、サイバーセキュリティに向けた取組も実施しております。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型プロジェクトの本番稼働も滞りなく迎えており、期初に計画しました売り上げを達成し、売上高18億25百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益につきましては、プロジェクト計画の見直しなどにより効率性を高めて、売上高利益率の改善により営業利益１億94百万円（前年同期比27.3%増）、経常利益１億94百万円（前年同期比28.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億17百万円（前年同期比13.0%増）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービスごとの情報は以下のとおりであります。

（ERP導入事業）

売上高13億81百万円(前年同期比3.3%増）となりました。

（保守その他事業）

売上高４億44百万円(前年同期比3.7%減）となりました。

②財政状態の分析

  当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億５百万円減少して28億７百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12億77百万円、売掛金４億71百万円、固定資産７億22百万円であります。

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億36百万円減少して10億98百万円となりました。主な内訳は前受金１億75百万円、未払金１億79百万円、買掛金１億20百万円であります。

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、31百万円増加して17億９百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金14億38百万円であり、自己資本比率は59.8%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、12億77百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは２億51百万円の収入（前年同期は1億11百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入３億５百万円（前年同期は１億７百万円の収入）、前払費用の減少による収入53百万円（前年同期は１億５百万円の収入）、棚卸資産の増加による支出45百万円（前年同期は２百万円の支出）、前受金の減少による支出１億４百万円（前年同期は１億42百万円の支出）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億12百万円の支出（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出１億６百万円（前年同期は79百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出87百万円（前年同期は79百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億５百万円であり,すべてソフトウエア仮勘定に振り替えております。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が178,025株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　　また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

配当金支払額

Ⅲ（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　　（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年７月

    １日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社とした吸収分

    割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。

また、同日付で、当社の商号を「株式会社アイ・ピー・エス」から「IPSホールディングス株式会社」に変

    更し、「株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社」の商号を株式会社アイ・ピー・エスに変更いたしました。

１ 取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　ＳＡＰ事業

(２)企業結合日

　　2025年７月１日

(３)企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイ・ピー・エスを承継会社とする吸収分割

(４)結合後企業の名称

　　分割会社：IPSホールディングス株式会社

　　承継会社：株式会社アイ・ピー・エス

(５)その他取引の概要に関する事項

事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制

    と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。

ＳＡＰ事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦

略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるとともに、若手の経営幹部ポジションを増やすこと

で、社員のモチベーション向上を図ってまいります。

当社には管理部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。

当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のＳＡＰ事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速

化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値

向上を目指します。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配

下の取引として処理を実施しております。

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

　「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

　「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発及び保守サービス等を提供しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIPSホールディングス株式会社（旧社名　株式会社アイ・ピー・エス）の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IPSホールディングス株式会社（旧社名　株式会社アイ・ピー・エス）及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。