2154 株式会社オープンアップグループ 半期報告書－第22期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の経営指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更は、以下のとおりであります。

（機電領域）

エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

（ＩＴ領域）

当社の連結子会社である株式会社アロートラストシステムズは、同じく当社の連結子会社である株式会社オープンアップシステムへ吸収合併しております。

なお、当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」 と「ＩＴ領域」に分割しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における売上収益は83,572百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは前連結会計年度に連結子会社化したアイアール株式会社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響であります。

売上総利益においては主に英国事業の売却により、23,146百万円（前年同期比6.5％減）と減益になったものの、売上総利益率が前年同期比3.2ポイント上昇し、27.7％となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費、生産性向上に関わるコストの増加の影響があったものの、採用費の抑制や効率的なコストマネジメントを推進したため、営業利益は9,057百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,483百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

なお、当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。

このため前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当中間連結会計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢を背景に堅調に推移する一方、半導体製造装置分野では一部に投資抑制の動きが見られました。自動車分野では関税影響を回避する動きが顕在化しており、今期中の人材需要は低調に推移する見通しです。

このような状況下、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化したことにより在籍エンジニア数は堅調に推移し、加えて当中間連結会計期間において、株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、同社及び同社子会社のエイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を連結の範囲に含めたことから、稼働人員が増加し売上は伸長しました。

一方、前期に実施した採用調整の影響により採用費が増加したことから、利益面では一定の押し下げ要因となりました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は32,634百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は4,089百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）

当中間連結会計期間においては、ＤＸ需要の継続や企業のＩＴ投資の高度化を背景に、総じて堅調に推移しました。一方で、生成ＡＩの実用化が進展する中、開発・運用保守業務における効率化や内製化の動きが一部で見られており、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が競争力を左右する事業環境となっています。

こうした中、前連結会計年度の組織統合の影響により、一部で生産性の低下が続き、稼働人数は減少しました。利益面では、採用抑制等による効率的なコストマネジメントを推進した一方、人件費の上昇等の影響があったものの、総じて前年同期と同水準で推移しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は20,506百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は2,062百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

建設領域では、技術者の高齢化や若手不足といった構造的課題が継続する中、時間外労働の上限規制の適用が定着フェーズに入り、現場運営の見直しや人員確保ニーズが引き続き高水準で推移しています。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の2024年10月に連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、売上収益は増加しました。

一方、既存事業においては、組織統合の影響により一部で生産性の低下が見られ、稼働人数は減少しました。また、稼働率の改善は進んでいるものの、退職率の改善には課題が残っており、下期において体質改善に向けた施策を実施してまいります。

また、連結子会社となったアイアール株式会社は売上総利益率が相対的に低いことから、セグメント全体の利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は29,329百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は3,968百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当中間連結会計期間においては、エンジニア領域にポートフォリオを集中するため、前連結会計年度第３四半期に英国事業を売却し、中国等アジアでの成長と収益確保を図っております。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は323百万円（前年同期比98.5％減）、セグメント利益は148百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

[その他]

株式会社ＳＡＭＵＲＡＩおよび株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスおよび人材紹介事業を展開し、特例子会社の株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内サービスを行っております。

当中間連結会計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスで収益性重視の方針を継続したものの、プログラミング需要が一服し受講者数が伸び悩んだことから、売上収益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上収益は内部取引を含めて1,499百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント利益121百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

(資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加（2.3％増）し、125,484百万円となりました。主たる変動項目は、無形資産の増加2,602百万円、のれんの増加1,210百万円、その他の流動資産の減少664百万円及び使用権資産の減少552百万円等によるものであります。

(負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,013百万円増加（9.2％増）し、47,848百万円となりました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の増加4,980百万円、繰延税金負債の増加801百万円、その他の流動負債の増加584百万円及び営業債務及びその他の債務の減少956百万円等によるものであります。

(資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,231百万円減少（1.6％減）し、77,636百万円となりました。主たる変動項目は、自己株式取得による自己株式の増加3,905百万円及び利益剰余金の増加2,574百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、当中間連結会計期間末には21,108百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,769百万円の収入（前年同期は6,421百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益の計上9,181百万円、前払費用の減少1,359百万円、減価償却費及び償却費1,147百万円及びリース債権の減少978百万円等が、法人所得税の支払額2,277百万円及び営業債務及びその他の債務の減少982百万円等を上回ったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,693百万円の支出（前年同期は6,209百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,332百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円及び無形資産の取得による支出260百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,351百万円の支出（前年同期は4,083百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,983百万円、配当金の支払額3,915百万円、リース負債の返済による支出2,858百万円及び長期借入金の返済による支出569百万円等が、社債の発行による収入4,974百万円を上回ったことであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間における、重要な契約等は以下の通りです。

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2024年９月６日付で、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2024年８月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2025年９月19日付で、三井住友信託銀行株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式134,505株が含まれております。

４．持株比率は、自己株式（6,743,054株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式（134,505株）が含まれておりません。

５．当社は、自己株式6,743,054株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.34％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式134,500株（議決権1,345個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式54株、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式５株が含まれております。

３　証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単元未満株式」の欄に30株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式54株のほか、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式134,505株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間　（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社オープンアップグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.openupgroup.co.jp/）で開示しております。2025年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年２月９日に当社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 西田　穣及び取締役ＣＦＯ 佐藤博によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

ＩＦＲＳに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・ＩＴ領域」を「機電領域」及び「ＩＴ領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当中間連結会計期間の期首より、従来の「機電・ＩＴ領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「ＩＴ領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電領域」・・・・機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業

「ＩＴ領域」・・・・ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,716百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,678百万円及びセグメント間取引消去△961百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に99百万円計上されております。

４．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を 取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設領域」の 資産の金額が9,274百万円増加しております。

５．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を 取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「建設領域」ののれんの金額が7,214百万円増 加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,068百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,161百万円及びセグメント間取引消去△1,093百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に122百万円計上されております。

４．当中間連結会計期間において、エイセブプラス株式会社およびイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機電領域」の 資産の金額が4,678百万円増加しております。

５．当中間連結会計期間において、エイセブプラス株式会社およびイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「機電領域」ののれんの金額が1,208百万円増加しております。

６．のれん

当社は、毎期又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。当中間連結会計期間において、事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

また、当中間連結会計期間において、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、機電領域セグメントにおいて1,208百万円ののれんを取得しております。

なお、当中間連結会計期間において、重要なのれんの処分はありません。

７．資本

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第43条の定めに基づき、下記の通り自己株式の取得をすることを決議し、2025年８月12日付で実行いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

８．社債

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

発行した社債は、以下のとおりであります。

償還した社債は、ありません。

９．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(注）2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

(注）2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（2）配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(注）2025年２月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

(注）2026年２月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

10．売上収益

従来の「機電・ＩＴ領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「ＩＴ領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社グループには機電領域、ＩＴ領域、建設領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①機電領域、ＩＴ領域、建設領域及び海外領域

当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び建設領域を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね３か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

②その他

当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して売上収益として按分しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格（終値）によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における重要な振替はありません。また、当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

(3）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当中間連結会計期間（2025年12月31日）

(4）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当中間連結会計期間（2025年12月31日）

(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

(6）評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(7）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによるものであります。

13．企業結合

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式等譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で子会社化しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は「幸せな仕事を通じて、ひとりひとりの可能性を開く社会の実現」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、ＩＴ企業に対するエンジニアリングサービスを通じて、エンジニアとして働く人の 「キャリアメイク・キャリアチェンジ・キャリアアップ」をサポートしています。当社にとって技術領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。

エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社は、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの業務請負を営む事業を行っております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。

③企業結合日

2025年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。

①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

２．当該企業結合により生じたのれんは、機電領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

(6）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

14．後発事象

（自己株式の消却）

当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式の消却に係る決議内容

(1）自己株式の消却を行う理由

資本政策の一環として、今後のコーポレートアクションや資金需要の状況を踏まえて財務健全性を維持するため

(2）自己株式消却に係る取締役会決議内容

①消却対象株式の種類

当社普通株式

②消却株式の総数

1,000,000株

③消却日

2026年２月27日

２【その他】

2026年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,977百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年２月27日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY 新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンアップグループの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間

（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社オープンアップグループ及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。