9514 株式会社エフオン 半期報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新たに日本初の女性首相が誕生し人手不足解消のため年収の壁緩和やガソリン暫定税率廃止等の様々な政策の転換のほか、日経平均株価が史上初めて５万円を突破する等、国内景気回復への大きな期待が寄せられることとなりました。一方で資源・資材のサプライチェーンの停滞や国債の信用評価の低下から長期金利が上昇したことや、円安の継続によるあらゆる物品の値上がりが国民生活を圧迫しております。

当業界においては、東京電力の柏崎刈羽原発再稼働の地元容認が取れ首都圏に供給される電力の安定供給への道筋の一歩がスタートいたしました。また日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した水準で推移いたしました。電力料金については、夏の電気・ガス料金支援策が９月分をもって終了し、11月の閣議決定で「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高支援のため家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス料金を支援することとしました。

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高のほか一部設備更新に係る売上高を計上し、売上・収益ともに前年同期に比べ増加する結果となりました。

グリーンエナジー事業における発電事業においては、引続きエフオン新宮発電所は燃料調達が不安定な状態が続いております。７月及び11月にはフル出力の稼働を実現したもののその他の期間で発電出力を抑制した運転を余儀なくされた結果、当中間連結会計期間全体としては約81％の稼働率となりました。グループ発電所の定期メンテナンスはエフオン新宮発電所が10月に、11月にエフオン日田発電所及びエフオン白河発電所がそれぞれ計画停止を行いました。例年の定期メンテナンス期間と比べやや短い期間で実施しましたが、計画停止以外でエフオン日田発電所、エフオン壬生発電所で落雷や一部補器補修のため計画外の停止が発生いたしました。これらの停止があったものの全体としての送電量は、エフオン新宮の稼働がやや回復したことで前年同期を上回り本セグメント売上高は増収となりました。

一方、原価については、前年度はエフオン日田発電所が２年連続運転を実施したことでメンテナンス費用を抑制いたしましたが、当期においては通常通り各発電所ともにメンテナンスを実施したことで相応の費用を計上いたしました。また、２年連続運転後の整備のため例年よりも高額となったほか、他の発電所においても前期に比べ費用が増加し当中間連結会計期間の収益を圧迫する要因となりました。燃料に関してはエフオン白河発電所、エフオン新宮発電所において未利用木質チップの利用率が増加し、その他の発電所では未利用木質チップの利用率が低下し一般木質チップが増加いたしました。未利用木質チップの利用量が低下した発電所では、売電単価がやや悪化したものの、全体としては比較的に順調に推移いたしました。山林事業については、原木販売の外販拡充を進め前年同期に比べ約1.8倍の売上となりましたが、人員や運搬設備の増強、施業量確保の外部委託費等により引続き赤字となりました。

電力小売事業では、グループ発電所が発電する電力を主軸に環境価値の高いグリーン電力の販売を強化しております。当中間連結会計期間においては10月に獲得した新規の販売契約が売上高の倍増に寄与いたしております。このため、本セグメントは黒字に転換いたしました。一方で販売電力の仕入価格上昇リスクを緩和するために電力先物デリバティブを活用した結果、評価損益が当中間連結会計期間では経常利益を押下げる要因となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高9,777百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益583百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益328百万円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益268百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（省エネルギー支援サービス事業）

当中間連結会計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。設備一部更新の新規受注に係る売上高を計上し前年同期との比較においては増収増益となりました。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では170百万円（前年同期比81.6％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比456.6％増）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当中間連結会計期間においては、例年の通りエフオン新宮発電所、エフオン日田発電所、エフオン白河発電所が、それぞれ約14日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン日田の検査では、２年連続運転後最初の点検のため点検箇所、項目を増やして実施したほか、メンテナンス実施の他の発電所においても通例と比較してメンテナンス費用が増加いたしました。そのほか、本セグメントの発電事業における原価としては、灰処理費用の値上げが収益を圧迫する要因となりました。グループ全体での送電量は、エフオン新宮発電所の稼働向上により前年同期を上回る結果となりました。

山林事業においては、一定量のグループ発電所への原木供給を外部販売へ振り向け収益改善に努めているものの伐採に係る固定原価に対し利益を黒字化する水準に達しておりません。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,416百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益431百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

（電力小売事業）

　電力供給に関する契約は、通常、毎年４月～翌３月までの契約が主だったものとなりますが、当中間連結会計期間においては、10月から電力供給を開始する販売契約の獲得に注力し売上高を増加させることができました。このため、前期に比べ増収増益となりました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡大を推進してまいります。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,906百万円（前年同期比80.6％増）、セグメント利益173百万円（前年同期2百万円の損失）となりました。

　　②財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産合計は、電力小売に係る売掛金が増加したほか、現金及び預金、貯蔵品等のたな卸資産、減価償却費の計上により有形固定資産、無形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ782百万円減少し、43,793百万円となりました。

　負債合計は、発電所の定期メンテナンス実施に伴う未払金、返済による長期借入金のほか利益減少に伴う未払法人税等が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、877百万円減少し25,013百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より95百万円増加し18,779百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、4,904百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,199百万円（前年同期1,841百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益328百万円、減価償却費1,131百万円のほか、当社電力小売事業の電力に係る売上債権が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、467百万円（前年同期222百万円の支出）となりました。これは主にエフバイオスの山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,229百万円（前年同期1,039百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済のほか配当金の支払いです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する906,700株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式479,500株が含まれております。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として当社株式479,500株（議決権の数4,795個）です。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が479,500株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,616百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

　2023年６月末日以降の毎年６月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR（計算式：（営業利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（全ての借入金に係る元本弁済金額＋支払利息））を３回連続（初回を2023年６月期本決算、2023年12月末日（半期）及び2024年６月期本決算の３期とする。）で1.0未満としないこと。

　なお、当中間連結会計年度末において、(ii)の条項に抵触しております。

　しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ねております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金27百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金26百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において322,954株、当中間連結会計期間において479,500株であります。

２【その他】

期末配当

　2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………173百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。