| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ７月１日至 2024年 12月31日 | 自 2025年 ７月１日至 2025年 12月31日 | 自 2024年 ７月１日至 2025年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,425,718 | 17,950,690 | 38,246,325 |
| 経常利益 | (千円) | 1,644,608 | 1,445,324 | 3,452,778 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,000,233 | 1,036,605 | 2,138,124 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 988,671 | 1,395,342 | 2,265,919 |
| 純資産額 | (千円) | 19,399,074 | 21,881,229 | 21,009,413 |
| 総資産額 | (千円) | 32,350,934 | 32,899,194 | 32,591,353 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 124.28 | 128.66 | 265.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 63.5 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △726,942 | 199,976 | 2,472,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,599 | 71,790 | △1,230,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,366 | △566,406 | △952,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,668,048 | 8,062,188 | 8,330,014 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感の改善に支えられ、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、地政学的リスクの長期化、人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残ります。
当社グループとしましては、当社のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの更なる強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの深耕を継続し、当社ビジネスの付加価値を更に高めるべく尽力して参りました。当中間連結会計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であります。トランプ関税等の影響から一部のお客様では一時的な減速感があるものの、時間の経過とともに製造業の設備投資意欲は徐々に回復しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は179億50百万円（前年同期比2.6％の減）となり、損益面としましては営業利益が13億80百万円（同13.5％の減）、経常利益が14億45百万円（同12.1％の減）、親会社株主に帰属する中間純利益が10億36百万円（同3.6％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置等が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその応用範囲が拡大する中で当社グループの「One Stop Shopping」施策が好調であったこと、加えて顧客ニーズの多様化・高度化から本事業の付加価値が益々高まっており、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当中間連結会計期間における売上高は85億57百万円（前年同期比9.8％の増）、営業利益は10億79百万円（同6.1％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当中間連結会計期間においては、新製品開発に代表されるお客様の研究開発投資が引き続き旺盛であり底堅いものの、トランプ関税の影響等から購買意欲の一時的な低下がみられ、前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当中間連結会計期間における売上高は93億68百万円（前年同期比11.8％の減）、営業利益は５億60百万円（同26.1％の減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の合計額は328億99百万円で、前連結会計年度末に比べ３億７百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が110億17百万円で、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等と流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が218億81百万円で、前連結会計年度末に比べて８億71百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ13億94百万円増の80億62百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同期は７億26百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の増加が５億86百万円と法人税等の支払額が７億51百万円あった一方、税金等調整前中間純利益が16億40百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同期は２億59百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が１億79百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が３億24百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、５億66百万円（前年同期は２億96百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が５億59百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億７百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 2025年５月27日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,738,400 | 8,738,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,738,400 | 8,738,400 | ― | ― |
(注) 2025年５月27日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は4,369,200株増加し、8,738,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | 4,369,200 | 8,738,400 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(注) 2025年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,369,200株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エム・エヌ・エス株式会社 | 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ | 2,376 | 29.46 |
| 西 信之 | 静岡県静岡市葵区 | 487 | 6.04 |
| 西 光世 | 静岡県静岡市葵区 | 348 | 4.33 |
| 協立電機社員持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 278 | 3.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 276 | 3.42 |
| 協立電機取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 269 | 3.35 |
| 西 雅彦 | 静岡県静岡市葵区 | 257 | 3.20 |
| 西 美弥子 | 東京都世田谷区 | 209 | 2.60 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 204 | 2.53 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 192 | 2.38 |
| 計 | ― | 4,900 | 60.75 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式672,426株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 672,400 | 普通株式 | 672,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 672,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,038,300 | 普通株式 | 8,038,300 | 80,383 | ― |
| 普通株式 | 8,038,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,700 | 普通株式 | 27,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,738,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,383 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式720株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に700株及び「単元未満株式」の欄に20株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 672,400 | ― | 672,400 | 7.69 |
| 計 | ― | 672,400 | ― | 672,400 | 7.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2025年７月１日から2025年12月31日まで) に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,130,014 | 7,862,188 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,224,871 | ※１ 8,948,150 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,607,915 | ※１ 2,484,068 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,037,880 | 1,070,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 913,129 | 760,692 | |||||||||
| 原材料 | 809,909 | 638,758 | |||||||||
| その他 | 665,316 | 680,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,614 | △45,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,749,422 | 22,799,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,647,846 | 4,772,146 | |||||||||
| その他（純額） | 2,108,200 | 2,041,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,756,046 | 6,813,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 267,276 | 243,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,142,983 | 2,367,512 | |||||||||
| その他 | 1,153,057 | 1,152,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △477,434 | △477,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,818,606 | 3,042,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,841,930 | 10,099,302 | |||||||||
| 資産合計 | 32,591,353 | 32,899,194 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,388,663 | ※１ 4,655,513 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,120,867 | ※１ 2,741,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 514,200 | 518,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 773,935 | 556,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,861 | 236,971 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89,100 | - | |||||||||
| その他 | 1,682,209 | 1,445,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,804,837 | 10,154,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,933 | 395,985 | |||||||||
| その他 | 75,169 | 167,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 777,102 | 863,313 | |||||||||
| 負債合計 | 11,581,939 | 11,017,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,893,885 | 1,928,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,461,827 | 16,935,089 | |||||||||
| 自己株式 | △426,082 | △414,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,371,070 | 19,890,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583,203 | 806,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153,708 | 196,526 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,026 | 13,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 751,938 | 1,015,805 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 886,403 | 974,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,009,413 | 21,881,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,591,353 | 32,899,194 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,425,718 | 17,950,690 | |||||||||
| 売上原価 | 14,603,220 | 14,043,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,822,497 | 3,907,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,227,182 | ※１ 2,526,963 | |||||||||
| 営業利益 | 1,595,315 | 1,380,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,569 | 6,906 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,195 | 21,294 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,565 | 16,296 | |||||||||
| 為替差益 | 3,787 | 13,151 | |||||||||
| 雑収入 | 20,719 | 11,893 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,836 | 69,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,066 | 2,857 | |||||||||
| 売上割引 | 1,122 | 1,292 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,354 | - | |||||||||
| 雑損失 | - | 409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,543 | 4,559 | |||||||||
| 経常利益 | 1,644,608 | 1,445,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 194,574 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 88 | 985 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 195,559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 304 | 255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 304 | 255 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,644,392 | 1,640,629 | |||||||||
| 法人税等 | 587,937 | 525,878 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,056,455 | 1,114,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56,221 | 78,144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,000,233 | 1,036,605 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,056,455 | 1,114,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,222 | 230,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,509 | 51,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,070 | △1,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,783 | 280,591 | |||||||||
| 中間包括利益 | 988,671 | 1,395,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 956,120 | 1,300,472 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32,550 | 94,870 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,644,392 | 1,640,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,365 | 152,258 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,590 | 5,413 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,162 | 1,110 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △66,050 | △89,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △937 | △8,647 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,764 | △28,201 | |||||||||
| 支払利息 | 2,066 | 2,857 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 323 | △2,289 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △88 | △985 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 304 | 255 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △194,574 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,557,041 | △586,832 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △631,103 | 316,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 889,109 | △115,381 | |||||||||
| その他 | △817,372 | △186,175 | |||||||||
| 小計 | △413,043 | 907,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,265 | 28,355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,066 | △2,852 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △345,659 | △751,843 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,562 | 19,037 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △726,942 | 199,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △12,805 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293,840 | △179,755 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 985 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,992 | △9,520 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,849 | △23,786 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 324,976 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,200 | △44,010 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,000 | 2,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,599 | 71,790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 69,950 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △161 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △359,745 | △559,996 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,410 | △6,410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,366 | △566,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,194 | 26,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,278,713 | △267,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,946,762 | 8,330,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,668,048 | ※1 8,062,188 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | ―千円 | 183,622千円 | ||
| 電子記録債権 | ―千円 | 238,362千円 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 69,306千円 | ||
| 電子記録債務 | ―千円 | 159,867千円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当 1,018,161 千円 賞与引当金繰入額 128,359 千円 退職給付費用 14,516 千円 研究開発費 87,519 千円 減価償却費 63,875 千円 | 給与手当 | 1,018,161 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 128,359 | 千円 | 退職給付費用 | 14,516 | 千円 | 研究開発費 | 87,519 | 千円 | 減価償却費 | 63,875 | 千円 | 1,063,772 千円 141,129 千円 20,060 千円 100,598 千円 90,816 千円 | 1,063,772 | 千円 | 141,129 | 千円 | 20,060 | 千円 | 100,598 | 千円 | 90,816 | 千円 | |||||
| 給与手当 | 1,018,161 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 128,359 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 14,516 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 87,519 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 63,875 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 1,063,772 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 141,129 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 20,060 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 100,598 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 90,816 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日)
| 現金及び預金勘定 | 6,489,948千円 | 7,862,188千円 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券勘定 | 200,000千円 | 400,000千円 | |
| 小計 | 6,689,948千円 | 8,262,188千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,900千円 | ―千円 | |
| 取得日から償還日までの期限が３か月を超える有価証券 | ―千円 | △200,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,668,048千円 | 8,062,188千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 362,165 | 90.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 563,344 | 140.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
（注）2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,790,380 | 10,616,658 | 18,407,039 | 18,678 | 18,425,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 190,557 | 308,926 | 499,484 | 36,524 | 536,009 |
| 計 | 7,980,938 | 10,925,585 | 18,906,524 | 55,203 | 18,961,728 |
| セグメント利益 | 1,017,188 | 758,525 | 1,775,713 | 49,301 | 1,825,015 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,775,713 |
| 「その他」の区分の利益 | 49,301 |
| 全社費用(注) | △229,700 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,595,315 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,557,033 | 9,368,353 | 17,925,386 | 25,303 | 17,950,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 123,055 | 340,555 | 463,610 | 34,549 | 498,159 |
| 計 | 8,680,088 | 9,708,908 | 18,388,996 | 59,853 | 18,448,850 |
| セグメント利益 | 1,079,683 | 560,863 | 1,640,547 | 51,910 | 1,692,457 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,640,547 |
| 「その他」の区分の利益 | 51,910 |
| 全社費用(注) | △312,116 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,380,341 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,501,983 | 10,616,658 | 15,118,642 | 817 | 15,119,460 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,288,396 | ― | 3,288,396 | ― | 3,288,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,790,380 | 10,616,658 | 18,407,039 | 817 | 18,407,857 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 17,861 | 17,861 |
| 外部顧客への売上高 | 7,790,380 | 10,616,658 | 18,407,039 | 18,678 | 18,425,718 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,998,713 | 9,368,353 | 15,367,066 | 890 | 15,367,957 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,558,319 | ― | 2,558,319 | ― | 2,558,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,557,033 | 9,368,353 | 17,925,386 | 890 | 17,926,277 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 24,413 | 24,413 |
| 外部顧客への売上高 | 8,557,033 | 9,368,353 | 17,925,386 | 25,303 | 17,950,690 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 124.28円 | 128.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,000,233 | 1,036,605 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,000,233 | 1,036,605 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,048 | 8,056 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 信行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。