【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クオルテック |
| 【英訳名】 | Qualtec Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 友宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地 |
| 【電話番号】 | 072（226）7175（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部部長 大野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１ |
| 【電話番号】 | 072（226）7175（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部部長 大野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間会計期間 | 第34期 中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,928,210 | 2,059,051 | 4,025,193 |
| 経常利益 | （千円） | 155,462 | 208,831 | 384,423 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 92,763 | 135,065 | 219,807 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 392,100 | 392,100 | 392,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,350,000 | 2,350,000 | 2,350,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,150,042 | 3,325,201 | 3,277,086 |
| 総資産額 | （千円） | 4,034,324 | 4,486,831 | 4,346,082 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.47 | 57.47 | 93.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 37.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 74.1 | 75.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 135,800 | 420,245 | 514,294 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △380,010 | △256,839 | △738,718 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △120,488 | △130,322 | △143,344 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,373,536 | 1,403,550 | 1,370,466 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、電動化推進の動きが活発になっております。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し2,059,051千円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は、研究開発を積極的に進めたことで、研究開発費の増加が影響したものの209,072千円（前年同期比33.8％増）となりました。経常利益は、208,831千円（前年同期比34.3％増）となりました。中間純利益は、前中間会計期間において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから135,065千円（前年同期比45.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、環境試験において振動や塩水噴霧などの案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。分析・解析や断面研磨においても引き続き順調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や2024年11月にて行ったパワエレテクノセンターの立上げにかかわる減価償却費のコストが増加しました。この結果、売上高1,773,899千円（前年同期比4.9％増）、営業利益561,954千円（前年同期比15.5％増）となりました。
（微細加工事業）
微細加工事業では、レーザ加工において量産品加工の通信関連の案件受注が好調に推移したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与しました。この結果、売上高273,714千円（前年同期比30.1％増）、営業利益142,127千円（前年同期比51.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、売上高11,437千円（前年同期比56.7％減）、営業損失9,873千円（前年同期は営業損失11,221千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は4,486,831千円となり、前事業年度末に比べ140,749千円増加いたしました。
流動資産は2,624,723千円となり、前事業年度末に比べ101,737千円増加いたしました。これは主に「仕掛品」93,273千円増加及び「現金及び預金」33,193千円増加によるものであります。固定資産は1,862,108千円となり、前事業年度末に比べ39,011千円増加いたしました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産」70,726千円増加及び税効果会計上の一時差異解消等に伴う「投資その他の資産」27,339千円減少によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は1,161,629千円となり、前事業年度末に比べ92,634千円増加いたしました。
流動負債は608,980千円となり、前事業年度末に比べ56,952千円減少いたしました。これは主に流動負債「その他」に含まれる未払消費税等38,199千円増加、リース債務32,565千円増加及び未払金120,454千円減少によるものであります。固定負債は552,649千円となり、前事業年度末に比べ149,586千円増加いたしました。これは主に固定負債「その他」に含まれるリース債務139,008千円増加及び「退職給付引当金」10,048千円増加によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は3,325,201千円となり、前事業年度末に比べ48,115千円増加いたしました。
これは主に「中間純利益」135,065千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により420,245千円増加、投資活動により256,839千円減少、財務活動により130,322千円減少の結果、前事業年度末に比べ33,084千円増加し1,403,550千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は420,245千円（前年同期は135,800千円の増加）となりました。これは主に「減価償却費」220,544千円及び「税引前中間純利益」201,765千円の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は256,839千円（前年同期は380,010千円の減少）となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」258,574千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は130,322千円（前年同期は120,488千円の減少）となりました。これは主に「配当金の支払額」86,814千円及び「リース債務の返済による支出」28,507千円等の資金の減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、118,430千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 資金調達 方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社 （堺市堺区） | 信頼性評価事業 | 分析・試験設備 | 150,000 | リース | 2025年11月 |
（注）完成年月は2025年12月から2025年11月に変更となりました。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。
当中間会計期間において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,403,550千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財政状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,350,000 | 2,350,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,350,000 | 2,350,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 2,350,000 | － | 392,100 | － | 1,066,550 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 志方 廣一 | 大阪府寝屋川市 | 940,200 | 40.01 |
| ＣＢＣ株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 180,000 | 7.66 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 67,000 | 2.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 62,100 | 2.64 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 31,900 | 1.36 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 30,000 | 1.28 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD AMFUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXUEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 24,500 | 1.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,261 | 0.90 |
| 谷口 精治 | 石川県金沢市 | 21,000 | 0.89 |
| 望月 和寿 | 静岡県静岡市葵区 | 20,100 | 0.86 |
| 計 | － | 1,398,061 | 59.49 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 62,100株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,346,700 | 23,467 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,350,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 23,467 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,535,006 | 1,568,199 |
| 受取手形 | 3,554 | 3,154 |
| 電子記録債権 | 69,305 | 93,796 |
| 売掛金 | 728,473 | 667,097 |
| 仕掛品 | 103,312 | 196,586 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,901 | 21,825 |
| その他 | 69,447 | 83,118 |
| 貸倒引当金 | △9,015 | △9,053 |
| 流動資産合計 | 2,522,985 | 2,624,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 640,807 | 620,044 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 494,578 | 468,444 |
| その他（純額） | 428,229 | 545,853 |
| 有形固定資産合計 | 1,563,615 | 1,634,342 |
| 無形固定資産 | 27,120 | 22,744 |
| 投資その他の資産 | 232,360 | 205,020 |
| 固定資産合計 | 1,823,096 | 1,862,108 |
| 資産合計 | 4,346,082 | 4,486,831 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 233 | 2,084 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,500 | 2,500 |
| 未払法人税等 | 56,858 | 57,492 |
| 賞与引当金 | 25,181 | 17,383 |
| 役員賞与引当金 | 9,200 | 5,266 |
| その他 | 436,959 | 404,253 |
| 流動負債合計 | 665,933 | 608,980 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 158,333 | 168,381 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,072 | 17,949 |
| 資産除去債務 | 117,878 | 118,193 |
| その他 | 108,778 | 248,124 |
| 固定負債合計 | 403,062 | 552,649 |
| 負債合計 | 1,068,995 | 1,161,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 392,100 | 392,100 |
| 資本剰余金 | 1,066,550 | 1,066,550 |
| 利益剰余金 | 1,818,436 | 1,866,551 |
| 株主資本合計 | 3,277,086 | 3,325,201 |
| 純資産合計 | 3,277,086 | 3,325,201 |
| 負債純資産合計 | 4,346,082 | 4,486,831 |
(2) 【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 1,928,210 | 2,059,051 |
| 売上原価 | 1,355,293 | 1,362,093 |
| 売上総利益 | 572,917 | 696,958 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 416,698 | ※ 487,886 |
| 営業利益 | 156,219 | 209,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 195 |
| 物品売却益 | 6 | 1,641 |
| その他 | 26 | 276 |
| 営業外収益合計 | 41 | 2,113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 776 | 2,162 |
| その他 | 21 | 191 |
| 営業外費用合計 | 797 | 2,354 |
| 経常利益 | 155,462 | 208,831 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1,115 |
| 減損損失 | － | 5,949 |
| 投資有価証券評価損 | 10,175 | － |
| 事務所移転費用 | 1,962 | － |
| 特別損失合計 | 12,137 | 7,065 |
| 税引前中間純利益 | 143,325 | 201,765 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,002 | 43,511 |
| 法人税等調整額 | 29,560 | 23,189 |
| 法人税等合計 | 50,562 | 66,700 |
| 中間純利益 | 92,763 | 135,065 |
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 143,325 | 201,765 |
| 減価償却費 | 145,605 | 220,544 |
| 減損損失 | － | 5,949 |
| 固定資産除却損 | － | 1,115 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,175 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,877 | 37 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,545 | △7,798 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,008 | △3,933 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,380 | 10,048 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,372 | △122 |
| 受取利息 | △8 | △195 |
| 支払利息 | 776 | 2,162 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14 | 37,286 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,868 | △92,197 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,162 | 1,851 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,335 | 25,148 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,603 | 38,199 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △53,486 | 9,362 |
| その他 | 6,143 | 10,790 |
| 小計 | 235,893 | 460,014 |
| 利息の受取額 | 8 | 195 |
| 利息の支払額 | △624 | △3,762 |
| 法人税等の支払額 | △99,476 | △36,201 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,800 | 420,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △110,911 | △111,020 |
| 定期預金の払戻による収入 | 110,909 | 110,911 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △379,389 | △258,574 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △844 | － |
| その他 | 224 | 1,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △380,010 | △256,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △15,000 |
| リース債務の返済による支出 | △7,282 | △28,507 |
| 配当金の支払額 | △98,205 | △86,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,488 | △130,322 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △364,697 | 33,084 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,738,234 | 1,370,466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,373,536 | ※ 1,403,550 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 118,206千円 | 123,930千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,540 | 2,995 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,192 | 5,266 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,372 | 2,349 |
| 研究開発費 | 84,952 | 118,430 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,877 | 37 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,538,067千円 | 1,568,199千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △164,530 | △164,648 |
| 現金及び現金同等物 | 1,373,536 | 1,403,550 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,700 | 42.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,950 | 37.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（2025年６月30日）
| 科目 | 貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 125,991 | 119,020 | △6,970 |
（注）「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当中間会計期間（2025年12月31日）
リース債務が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 中間貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 297,566 | 280,110 | △17,455 |
（注）「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 4,900千円 | 4,900千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | －千円 | －千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 信頼性評価事業 | 微細加工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,691,387 | 210,394 | 1,901,781 | 26,429 | 1,928,210 | － | 1,928,210 |
| 外部顧客への売上高 | 1,691,387 | 210,394 | 1,901,781 | 26,429 | 1,928,210 | － | 1,928,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,691,387 | 210,394 | 1,901,781 | 26,429 | 1,928,210 | － | 1,928,210 |
| セグメント損益 | 486,622 | 94,146 | 580,768 | △11,221 | 569,547 | △413,328 | 156,219 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間会計期間において、パワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備等の取得等に伴い固定資産が増加し、前事業年度の末日に比べ、「信頼性評価事業」のセグメント資産が、269,086千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、組織シナジーの最大化を目的とした2024年７月１日付の組織変更に伴い、従来「その他」に区分していた表面処理技術を「微細加工事業」に変更しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 信頼性評価事業 | 微細加工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,773,899 | 273,714 | 2,047,614 | 11,437 | 2,059,051 | － | 2,059,051 |
| 外部顧客への売上高 | 1,773,899 | 273,714 | 2,047,614 | 11,437 | 2,059,051 | － | 2,059,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,773,899 | 273,714 | 2,047,614 | 11,437 | 2,059,051 | － | 2,059,051 |
| セグメント損益 | 561,954 | 142,127 | 704,082 | △9,873 | 694,208 | △485,136 | 209,072 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間会計期間において、設備能力増強に向けた分析・試験設備等の取得等に伴い固定資産が増加し、前事業年度の末日に比べ、「信頼性評価事業」のセグメント資産が、139,739千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 信頼性評価事業 | 微細加工事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 5,949 | － | 5,949 |
（注）「その他」の金額は、バイオに係る金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39.47円 | 57.47円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 92,763 | 135,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 92,763 | 135,065 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,350,000 | 2,350,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社クオルテック |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江﨑 真護 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2025年７月１日から2026年６月30日までの第34期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クオルテックの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。