| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | フラー株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuller, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 将司 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区笹口一丁目２番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市若柴178番地４柏の葉キャンパス148街区２ |
| 【電話番号】 | 04-7197-1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営管理グループ長 宮毛 忠相 |
| 【縦覧に供する場所】 | フラー株式会社 柏の葉本社(千葉県柏市若柴178番地４柏の葉キャンパス148街区２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間会計期間 | 第16期中間会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 975,787 | 949,267 | 2,008,991 |
| 経常利益 | (千円) | 124,621 | 68,390 | 185,701 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 118,962 | 85,615 | 197,123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 42,444 | 84,713 | 50,379 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||
| 普通株式 | 653,010 | 1,697,520 | 1,635,520 | |
| Ａ種優先株式 | 272,720 | － | － | |
| Ｂ種優先株式 | 313,670 | － | － | |
| Ｃ種優先株式 | 167,010 | － | － | |
| Ｄ種優先株式 | 207,490 | － | － | |
| 純資産額 | (千円) | 895,748 | 1,143,800 | 989,779 |
| 総資産額 | (千円) | 1,436,718 | 1,785,198 | 1,834,803 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.70 | 50.67 | 121.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 49.26 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 64.1 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,226 | △193,727 | 274,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,209 | △11,350 | △32,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,955 | 7,333 | 227,124 |
| 現金及び現金同等物の中間期(当期)末残高 | (千円) | 920,126 | 1,157,810 | 1,355,555 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載していません。
３．第15期中間会計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
４．第15期中間期の１株当たり中間純利益については、優先株主に対する優先配当の金額を、中間純利益から控除して算出しています。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策による影響が見られるものの、消費、雇用環境の改善により、緩やかに回復しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような市場環境において、当社は、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析等のソリューションを一貫して提供し、クライアントのビジネス成功をともに実現することを目指す「デジタルパートナー事業」を推進しました。
当中間会計期間の業績の概況は以下の通りです。
（売上高）
売上高は、売上高949,267千円（前年同期比2.7％減）となりました。アプリ分析サービスは、堅調に推移しており、前年同期からほぼ横ばいの、売上高50,839千円となりました。クライアントワークは、大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下した影響のほか、新規案件の開始時期の遅れなどにより、前年同期から微減の売上高898,428千円となりました。足下では、新規の開発案件の受注は、既に着手しているものを含めて積み上がっており、当期下期以降の売上に反映される見通しです。
（売上総利益）
売上総利益は、クリエイティブ人材の積極採用による労務費増加や、AI活用推進のツール費用増加等があり、前年同期から減少の314,931千円（前年同期比22.7％減）となりました。売上高の減少と売上原価の増加により、売上総利益率は33.2％となり、前年同期実績41.7％と比較して低下しました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、新規上場による諸経費増加はありましたが、効率的な業務運営体制を維持し、経費全般の節減に努めたことから、前年同期比微増に留まりました。なお、成長の基盤となるクリエイティブ人材確保のための採用費支出は継続しています。これにより、営業利益は21,547千円（前年同期比82.7％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益として、補助金収入57,298千円を計上しました。これは、主に新潟県未来創造産業立地促進給付金について、これまでの実績から支給が確実になったため計上したものです。なお、今後、本補助金について追加の収入は発生しません。また、営業外費用として、上場関連費用9,068千円を計上しています。これらにより、経常利益68,390千円（前年同期比45.1％減）となりました。
（中間純利益）
繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額△17,780千円（△は益）を計上し、中間純利益85,615千円（前年同期比28.0％減）となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産は1,785,198千円となり、前事業年度末に比べ49,604千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少197,745千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加90,706千円、前払費用の増加30,370千円です。
（負債）
当中間会計期間末の負債は641,398千円となり、前事業年度末に比べ203,625千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少74,221千円、長期借入金の減少50,004千円、未払消費税等の減少28,911千円です。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は1,143,800千円となり、前事業年度末に比べ154,020千円増加しました。主な変動要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加85,615千円、資本金の増加34,334千円、資本剰余金の増加34,334千円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、1,157,810千円となり、前事業年度末に比べて197,745千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは193,727千円の支出となりました（前年同期は60,226千円の収入）。これは主に、増加要因として税引前中間純利益68,390千円、減価償却費9,471千円、上場関連費用9,068千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△90,706千円、未払費用の減少額△72,718千円、補助金収入△57,298千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11,350千円の支出となりました（前年同期は5,209千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出△11,070千円、有形固定資産の取得による支出△8,431千円、敷金及び保証金の回収による収入9,883千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,333千円の収入となりました（前年同期は20,955千円の支出）。これは主に、株式の発行による収入64,095千円、長期借入金の返済による支出△50,004千円、上場関連費用の支出△10,578千円によるものです。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は1,507千円です。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、次の通り事業所の廃止を行いました。
| 廃止した事業所 | 柏の葉サテライトオフィス（千葉県柏市） |
|---|---|
| 廃止日 | 2025年７月17日 |
| 廃止理由 | 柏の葉本社を増床したため。 |
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,697,520 | 1,697,520 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,697,520 | 1,697,520 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年２月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月23日(注)１ | 60,000 | 1,695,520 | 32,292 | 82,671 | 32,292 | 398,729 |
| 2025年８月１日～2025年12月31日(注)２ | 2,000 | 1,697,520 | 2,042 | 84,713 | 2,042 | 400,771 |
(注) １．有償一般募集
発行価格 １株につき1,170円
引受価格 １株につき1,076.4円
資本組入額 １株につき538.2円
２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤプリ | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階 | 369,400 | 21.76 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 346,000 | 20.38 |
| 渋谷 修太 | 新潟県新潟市 | 74,291 | 4.38 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 46,700 | 2.75 |
| 山本 公哉 | 東京都目黒区 | 38,600 | 2.27 |
| 山﨑 将司 | 千葉県流山市 | 37,400 | 2.20 |
| 永井 裕一 | 北海道恵庭市 | 30,000 | 1.77 |
| 木多 康昭 | 東京都足立区 | 23,100 | 1.36 |
| 櫻井 裕基 | 茨城県つくばみらい市 | 20,000 | 1.18 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 20,000 | 1.18 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 20,000 | 1.18 |
| 計 | － | 1,025,491 | 60.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,694,800 | 16,948 | １（１）②「発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,720 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,697,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,948 | ― |
(注)「単元未満株式」には自己保有株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社が無いため、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,355,555 | 1,157,810 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 251,615 | 342,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,433 | 8,411 | |||||||||
| 前払費用 | 34,540 | 64,911 | |||||||||
| その他 | 120 | 10,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,653,264 | 1,584,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,622 | 43,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,915 | 157,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,538 | 201,074 | |||||||||
| 資産合計 | 1,834,803 | 1,785,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,513 | 33,710 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008 | 100,008 | |||||||||
| 未払金 | 9,803 | 7,532 | |||||||||
| 未払費用 | 251,215 | 176,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098 | 378 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,253 | 17,342 | |||||||||
| 前受金 | 13,962 | 9,254 | |||||||||
| 預り金 | 3,571 | 14,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 456,425 | 359,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 331,648 | 281,644 | |||||||||
| その他 | 56,950 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,598 | 281,644 | |||||||||
| 負債合計 | 845,023 | 641,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,379 | 84,713 | |||||||||
| 資本剰余金 | 366,437 | 400,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 572,962 | 658,578 | |||||||||
| 自己株式 | － | △263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 989,779 | 1,143,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 989,779 | 1,143,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,834,803 | 1,785,198 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 975,787 | 949,267 | |||||||||
| 売上原価 | 568,468 | 634,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 407,319 | 314,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 282,611 | ※ 293,383 | |||||||||
| 営業利益 | 124,707 | 21,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 1,155 | |||||||||
| 補助金収入 | 696 | 57,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 782 | 58,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 868 | 2,053 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 9,068 | |||||||||
| その他 | － | 488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 868 | 11,610 | |||||||||
| 経常利益 | 124,621 | 68,390 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 124,621 | 68,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 621 | 555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,037 | △17,780 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,659 | △17,225 | |||||||||
| 中間純利益 | 118,962 | 85,615 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 124,621 | 68,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,967 | 9,471 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,898 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △1,155 | |||||||||
| 支払利息 | 868 | 2,053 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 488 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 9,068 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 113 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △696 | △57,298 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △72,218 | △90,706 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,698 | 3,021 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,024 | 3,197 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31 | △3,900 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,316 | △72,718 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,945 | △28,911 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,306 | △4,708 | |||||||||
| その他 | △31,195 | △28,187 | |||||||||
| 小計 | 61,523 | △191,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 1,155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △870 | △2,061 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,209 | △1,275 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 696 | 348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,226 | △193,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,841 | △8,431 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △368 | △1,732 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △11,070 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 9,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,209 | △11,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,006 | △50,004 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,050 | 64,095 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | － | △10,578 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △263 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 4,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,955 | 7,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,060 | △197,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 886,065 | 1,355,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 920,126 | ※ 1,157,810 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料手当 | 114,784 | 千円 | 121,502 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 920,126 | 千円 | 1,157,810 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 920,126 | 千円 | 1,157,810 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,525千円増加しました。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。上場にあたり、2025年７月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による普通株式60,000株の発行（発行価格1,170円、資本組入額538.2円）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 「App Ape」サービス | 50,112 |
| クライアントワーク（請負） | 84,340 |
| クライアントワーク（準委任その他） | 841,334 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975,786 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 975,787 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 「App Ape」サービス | 50,839 |
| クライアントワーク（請負） | 168,369 |
| クライアントワーク（準委任その他） | 730,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 949,267 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 949,267 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 51円70銭 | 50円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 118,962 | 85,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 36,138 | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 82,823 | 85,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,691,972 | 1,689,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 49円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 48,190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
２．前中間会計期間の１株当たり中間純利益については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金配当については普通株式より優先される株式であるため、１株当たり中間純利益の算定に当たって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に配当される優先配当額を中間純利益から控除しています。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり中間純利益の算定に用いられる普通株式と同等の株式としています。
３．前中間会計期間の当該優先配当額は、2025年６月30日を基準日として配当を予定していた額のうち、前中間会計期間に帰属するものとして算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
フラー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉永 竜也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフラー株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第16期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラー株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。