| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイブ |
| 【英訳名】 | Dive Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄子 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号ＰＭＯ新宿御苑前２階 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号ＰＭＯ新宿御苑前２階 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日至2024年12月31日 | 自2025年７月１日至2025年12月31日 | 自2024年７月１日至2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,154,790 | 7,748,191 | 13,781,848 |
| 経常利益 | (千円) | 559,793 | 605,015 | 769,087 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 369,261 | 379,601 | 454,620 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 18,117 | 25,595 | 21,218 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,438,250 | 8,569,275 | 8,492,475 |
| 純資産額 | (千円) | 2,281,485 | 2,581,671 | 2,272,297 |
| 総資産額 | (千円) | 4,591,188 | 5,100,891 | 4,439,368 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 44.23 | 45.62 | 54.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 39.94 | 44.38 | 52.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.68 | 50.53 | 51.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 86,909 | 712,955 | 268,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,195 | △192,307 | △210,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,703 | △139,957 | △30,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,046,423 | 2,446,195 | 2,065,504 |
| (注) | １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |
|---|---|
| ２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 | |
| ３．2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者数および旅行消費額が過去最高水準で推移したことを背景に、観光・宿泊市場を中心に活況を呈しました。一方で、日中間の外交緊張の高まりや、金融市場の変動、エネルギー・人件費の高騰など、コスト面や先行きに対して不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年暦年の調査結果（速報））によると、訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（前年比16.4％増）となり、消費内訳では宿泊費が36.6％と最も高い割合を示しました。また、訪日外客数は、12月として過去最高を記録し、年間累計では4,200万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025 年 12 月推計値）」）。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、集客基盤の強化に注力いたしました。具体的には、継続的なSEO施策に加え、リゾートバイト情報を網羅的に発信する専門メディアの新規立ち上げを通じた認知度向上を図りました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,748,191千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は598,203千円（前年同期比8.1％増）、経常利益は605,015千円（前年同期比8.1％増）、中間純利益は379,601千円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、2025年10月に閉幕した大阪・関西万博により、一部の温泉地等において派遣スタッフの稼働率に一時的な変動が見られましたが、足元では概ね通常稼働へと回復しております。市場全体では、宿泊業を中心としたインバウンド需要が引き続き好況に沸いており、当社取引先である宿泊施設等の人材需要は極めて堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、マーケティング施策の強化に加えて、特定技能人材の現地採用支援の強化に取り組みました。また、公式LINEの友だち数が20万人を突破したことを機に、同プラットフォームを活用した機動的なサポート体制を強化し、就業者の定着率向上及び満足度向上に取り組みました。これらの施策の結果、当中間会計期間における就業者数は10,192名（前年同期比9.8％増）と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は7,187,882千円（前年同期比8.2%増）となり、セグメント利益（営業利益）は762,629千円（前年同期比3.8％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、引き続き収益フェーズとして想定通りに推移しました。主な取り組みとして、需要が落ち込みやすい秋冬期に向けたコンテンツ強化を進め、クリスマスや年末年始の需要を捉えた販促活動のほか、団体の貸切利用の獲得、OTA掲載の推進やSNSによる認知拡大が売上に寄与いたしました。一方で、熊出没報道や民泊の台頭といった外部環境の変化を受け、今後は市場分析の再実施とともに、SEO・口コミ対策の徹底、リピーター獲得施策を推進し、外部要因に左右されにくい安定的な収益基盤の構築と通期予算の達成を図ってまいります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は558,558千円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は122,052千円（前年同期比53.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ577,111千円増加し、3,948,572千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が295,504千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ84,412千円増加し、1,152,318千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）を取得したため、固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,100,891千円となり、前事業年度末に比べ661,523千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ382,222千円増加し、2,279,690千円となりました。これは主に当中間会計期間末が銀行休業日だったことにより社会保険料等の納付が後ろ倒しとなったことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ30,074千円減少し、239,529千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が33,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,519,219千円となり、前事業年度末に比べ352,148千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ309,374千円増加し、2,581,671千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が379,601千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ380,690千円増加し、2,446,195千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は712,955千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が604,366千円、前渡金増減が100,594千円や未払金の増減が193,518千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が136,547千円、及び売上債権の増減額が295,504千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は192,307千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）の取得による支出が125,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は139,957千円となりました。これは主に、弁済に伴い、短期借入の返済による支出が31,668千円、長期借入金の返済による支出が33,337千円及び自己株式の取得による支出が84,409千円あったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の観光HR事業（労働者派遣事業・有料職業紹介事業）を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号に承継し、当社の地方創生事業（宿泊事業）を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社２号に承継する吸収分割（以下、「本件吸収分割」）を行うため、承継会社との間の本件分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
（１）本件吸収分割の目的
当社は、「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げ、日本経済の成長エンジンである「観光業」の課題を解決すべく事業展開をしてまいりました。具体的には、観光HR事業としてリゾート地における観光施設に特化した人材サービス、地方創生事業として、非観光地でのグランピング施設やホテル運営など多岐にわたるサービスを展開しております。近年、観光・宿泊業界を取り巻く環境は急激に変化しており、地域・施設ごとに異なるニーズに機動的かつ柔軟に対応する体制の構築が求められております。加えて、事業の多角化・複雑化が進む中、各事業領域の専門性をより高めるとともに、経営資源の最適配分や意思決定の迅速化を実現する必要性も高まっております。
こうした背景を踏まえ、「観光HR事業」および「地方創生事業」をそれぞれ担う子会社を新たに設立することといたしました。これにより、各事業がより専門性を発揮し、スピード感のある意思決定を可能とする体制を整え、グループ全体としての成長と価値創造をさらに加速してまいります。
（２）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2025年８月18日
吸収分割契約締結 2025年８月18日
吸収分割契約承認株主総会 2025年９月25日
吸収分割の効力発生日 2026年７月１日（予定）
（３）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号及び株式会社ダイブ分割準備会社２号を承継会社とする吸収分割であります。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（４）本件吸収分割に関わる割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（５）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。
なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（８）債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
（９）本件吸収分割の当事会社の概要
分割会社（2025年12月31日現在）
| ①商号 | 株式会社ダイブ |
| ②所在地 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 PMO新宿御苑前２階 |
| ③代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 庄子 潔 |
| ④事業内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び宿泊事業 |
| ⑤資本金 | 25百万円 |
| ⑥設立年月日 | 2002年３月29日 |
| ⑦発行済株式数 | 8,569,275株 |
| ⑧決算期 | ６月30日 |
| ⑨大株主及び持株比率 | 庄子 潔 41.09%合同会社なかなか 25.61%KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 2.74%株式会社SBI証券 2.62%ダイブ従業員持株会 1.91%NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） 1.87%SBI4＆5投資事業有限責任組合 1.73％阪田 和弘 1.67%山本 拓嗣 1.63%楽天証券株式会社共有口 1.38% |
| ⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年６月期） | |
| 純資産 | 2,272百万円 |
| 総資産 | 4,439百万円 |
| １株あたり純資産 | 271.03円 |
| 売上高 | 13,781百万円 |
| 営業利益 | 755百万円 |
| 経常利益 | 769百万円 |
| 当期純利益 | 454百万円 |
| １株あたり当期純利益 | 54.11円 |
承継会社
| ①商号 | 株式会社ダイブ分割準備会社１号 | 株式会社ダイブ分割準備会社２号 | |
| ②所在地 | 東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号 | 東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号 | |
| ③代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 野方 慎太郎 | 代表取締役社長 野方 慎太郎 | |
| ④事業内容 | 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 | 宿泊事業 | |
| ⑤資本金 | 60百万円 | 2.5百万円 | |
| ⑥設立年月日 | 2025 年７月１日 | 2025 年７月１日 | |
| ⑦発行済株式数 | 12,000株 | 500株 | |
| ⑧決算期 | ６月30日 | ６月30日 | |
| ⑨大株主及び持株比率 | 当社100％ | 当社100％ | |
| ⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績 | |||
| 純資産 | 120百万円 | 5百万円 | |
| 総資産 | 120百万円 | 5百万円 | |
| １株あたり純資産 | 10,000円 | 10,000円 | |
| 売上高 | ― | ― | |
| 営業利益 | ― | ― | |
| 経常利益 | ― | ― | |
| 当期純利益 | ― | ― | |
| １株あたり当期純利益 | ― | ― | |
最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
（10）分割する資産、負債の項目及び金額
＜株式会社ダイブ分割準備会社１号＞
| 資産 | 負債 | |||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 | |
| 流動資産 | 1,127百万円 | 流動負債 | ― | |
| 固定資産 | 121百万円 | 固定負債 | ― | |
| 合計 | 1,248百万円 | 合計 | ― | |
（注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
＜株式会社ダイブ分割準備会社２号＞
| 資産 | 負債 | |||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 | |
| 流動資産 | 34百万円 | 流動負債 | ― | |
| 固定資産 | 657百万円 | 固定負債 | ― | |
| 合計 | 692百万円 | 合計 | ― | |
（注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,569,275 | 8,598,975 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,569,275 | 8,598,975 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年８月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) | 1,755 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 175,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 984 (注)３ |
| 新株予約権の割当日 | 2025年９月30日 |
| 新株予約権の行使期間 | 2029年10月１日～2035年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 984資本組入額 492 |
| 新株予約権の行使の条件 | ⅰ 業績条件①（売上高）新株予約権者は、2028年６月期及び2029年６月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、いずれの事業年度においても22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ⅱ 業績条件②（営業利益）業績条件①に関わらず、2029年６月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が1,400百万円を下回った場合、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができない（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日（注）１ | 76,800 | 8,569,275 | 4,377 | 25,595 | 4,377 | 321,173 |
| (注) | １．新株予約権の行使による増加であります。 |
|---|---|
| ２．2026年１月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,700株、資本金が1,692千円、資本準備金が1,692千円増加しております。 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 庄子 潔 | 東京都武蔵野市 | 3,439,135 | 41.09 |
| 合同会社なかなか | 東京都港区赤坂二丁目10番２号 | 2,143,320 | 25.61 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 228,900 | 2.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 219,390 | 2.62 |
| ダイブ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 | 159,730 | 1.91 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(中央区日本橋一丁目13番１号) | 156,200 | 1.87 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 145,025 | 1.73 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 139,900 | 1.67 |
| 山本 拓嗣 | 大阪府貝塚市 | 136,700 | 1.63 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 115,800 | 1.38 |
| 計 | － | 6,884,100 | 82.25 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式200,000株があります。２．所有株式数には、ダイブ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,364,900 | 83,649 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,375 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,569,275 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,649 | ― |
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイブ | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号ＰＭＯ新宿御苑前２階 | 200,000 | － | 200,000 | 2.33 |
| 計 | － | 200,000 | － | 200,000 | 2.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,504 | 2,446,195 | |||||||||
| 売掛金 | 1,161,545 | 1,457,049 | |||||||||
| その他 | 154,052 | 51,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,641 | △6,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,371,461 | 3,948,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436,087 | 429,316 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,506 | 94,702 | |||||||||
| 土地 | 26,506 | 26,506 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,862 | 8,658 | |||||||||
| その他（純額） | 5,674 | 4,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 576,636 | 563,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96,909 | 241,644 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 161,986 | 9,820 | |||||||||
| その他 | 336 | 315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,232 | 251,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 21,900 | 146,900 | |||||||||
| 差入保証金 | 101,796 | 105,613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,966 | 81,136 | |||||||||
| その他 | 4,374 | 3,321 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 232,037 | 336,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,067,906 | 1,152,318 | |||||||||
| 資産合計 | 4,439,368 | 5,100,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,027 | 4,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 131,668 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,008 | 68,008 | |||||||||
| 未払金 | 733,382 | 916,363 | |||||||||
| 未払費用 | 201,213 | 238,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,350 | 201,737 | |||||||||
| 未払消費税等 | 342,862 | 390,315 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,345 | 2,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,720 | 128,516 | |||||||||
| その他 | 150,889 | 229,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,897,467 | 2,279,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 207,304 | 173,967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,299 | 65,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,603 | 239,529 | |||||||||
| 負債合計 | 2,167,071 | 2,519,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,218 | 25,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 622,374 | 626,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,728,779 | 2,108,381 | |||||||||
| 自己株式 | △100,075 | △183,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,272,297 | 2,577,372 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 4,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,272,297 | 2,581,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,439,368 | 5,100,891 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,154,790 | 7,748,191 | |||||||||
| 売上原価 | 5,286,838 | 5,726,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,867,951 | 2,021,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,314,331 | ※1 1,423,619 | |||||||||
| 営業利益 | 553,619 | 598,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 1,581 | |||||||||
| 手数料収入 | 8,408 | 10,648 | |||||||||
| その他 | 144 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,722 | 12,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,397 | 2,448 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,128 | |||||||||
| その他 | 151 | 1,956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,549 | 5,532 | |||||||||
| 経常利益 | 559,793 | 605,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 648 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 648 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 559,543 | 604,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,672 | 201,934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,390 | 22,830 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,281 | 224,765 | |||||||||
| 中間純利益 | 369,261 | 379,601 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 559,543 | 604,366 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 54,488 | 65,962 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,074 | △3,090 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,139 | 8,796 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △1,581 | |||||||||
| 支払利息 | 2,397 | 2,448 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △154,933 | △295,504 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | ― | 100,594 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,844 | △4,078 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 52,711 | 193,518 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △71,336 | 38,378 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △170,795 | 47,452 | |||||||||
| その他 | 12,620 | 91,132 | |||||||||
| 小計 | 282,145 | 850,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 1,581 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,491 | △2,251 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △192,913 | △136,547 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,909 | 712,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,979 | △36,448 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,194 | △22,222 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △21,900 | △125,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,247 | △7,773 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,322 | 3,956 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,196 | △4,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,195 | △192,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 183,336 | △31,668 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,868 | △33,337 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 16,235 | 8,755 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 702 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △84,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,703 | △139,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,417 | 380,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,038,006 | 2,065,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,046,423 | ※1 2,446,195 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |||
| 給料手当 | 388,582 | 千円 | 420,533 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 226,403 | 〃 | 211,955 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,752 | 〃 | 124,524 | 〃 |
| 減価償却費 | 54,488 | 〃 | 65,962 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,074 | 〃 | △3,090 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,046,423千円 | 2,446,195千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,063,423千円 | 2,446,195千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が18,117千円、資本剰余金が619,273千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 734,841 | 79,513 | 814,355 | △35,879 | 778,475 | △224,856 | 553,619 |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。 |
|---|---|
| ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,187,882 | 558,558 | 7,746,441 | 1,750 | 7,748,191 | ― | 7,748,191 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,187,882 | 558,558 | 7,746,441 | 1,750 | 7,748,191 | ― | 7,748,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,187,882 | 558,558 | 7,746,441 | 1,750 | 7,748,191 | ― | 7,748,191 |
| セグメント利益 | 762,629 | 122,052 | 884,681 | 837 | 885,519 | △287,315 | 598,203 |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社に対する経営指導料等であります。 |
|---|---|
| ２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整額１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 44円23銭 | 45円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 369,261 | 379,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 369,261 | 379,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,349,552 | 8,320,366 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円94銭 | 44円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 895,610 | 233,908 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社ダイブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイブの2025年７月１日から2026年６月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイブの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。