| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 上 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加 藤 信 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加 藤 信 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,540,320 | 8,352,061 | 15,596,131 |
| 経常利益 | (千円) | 887,625 | 901,703 | 1,890,498 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 610,846 | 606,375 | 1,349,786 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 2,643 | △3,272 | 14,562 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,116,268 | 9,701,093 | 9,475,383 |
| 総資産額 | (千円) | 16,870,358 | 17,421,188 | 18,690,605 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.33 | 23.16 | 51.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15 | 17 | 35 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.7 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,480,200 | △527,493 | 4,263,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △974,122 | △554,334 | △1,599,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △657,568 | △527,053 | △1,052,168 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,661,806 | 4,816,492 | 6,422,975 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。
中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。
主力の決済領域では、国内のキャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者の基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みであるFEP※分野に加え、アクワイアリング分野への領域拡大を図ることで、決済ソリューションの価値向上に努めています。また、不正検知分野においては、カード不正利用が多様化する中、カード業界横断型の不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済領域における提供価値の向上に取り組んでいます。
セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。
当中間会計期間の業績については、売上高8,352百万円（前期比10.8％増）、営業利益875百万円（同2.1％増）、経常利益901百万円（同1.6％増）、中間純利益606百万円（同0.7％減）となりました。
■事業領域別売上高
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,540 | 8,352 | 110.8％ |
| 決済 | 6,166 | 6,970 | 113.0％ |
| うちクラウドサービス | 1,527 | 2,035 | 133.2％ |
| セキュリティ | 923 | 993 | 107.5％ |
| データ通信・分析基盤 | 449 | 387 | 86.2％ |
売上高は、決済領域において、既存顧客のFEPシステム更改におけるハードウェア売上等によりFEP分野が増加したこと、カード不正利用被害の増加に伴い、クラウドサービスを中心に不正検知分野も増加したこと、またセキュリティ領域における大手顧客への製品導入が寄与し、増収となりました。
営業利益は、決済領域においてクラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応が発生した影響等で粗利率が低下したほか、セキュリティ領域も製品構成の影響により粗利率が低下しました。販売管理費については、人件費等の要因により増加しました。一方、決済領域におけるFEP分野でのハードウェア売上等の増加、受注条件の見直し等で増益となりました。
受注については、受注高7,065百万円（前期比44.6％減）、受注残高19,024百万円（同12.7％減）となりました。受注高および受注残高の減少は、これまでクラウドサービスの複数年契約案件を積み上げてきた中で前期も大型受注があったほか、セキュリティについても前期に大型の複数年契約案件の受注があったことから、その反動によるものです。
下期においては、カード会社のシステム更改需要や不正検知分野など、決済領域の提供価値拡大に向けた提案活動を強化しています。また、セキュリティ領域では、自社製品の商品性の見直しとともに、市場ニーズに即した製品ラインナップの拡充やサービス提供手段の見直しを進めています。
※ FEP(Front End Processor)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,269百万円減少し、17,421百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ940百万円減少し、9,520百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、棚卸資産107百万円の増加があったものの、現金及び預金1,605百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ328百万円減少し、7,901百万円となりました。これは主に、有形固定資産49百万円の増加があったものの、無形固定資産が371百万円減少したためです。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,495百万円減少し、7,720百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金45百万円の増加があったものの、未払法人税等584百万円、前受金516百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等348百万円、未払金110百万円の減少があったためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、9,701百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金142百万円、利益剰余金80百万円の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、4,816百万円(前中間会計期間末は4,661百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前中間会計期間は1,480百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前中間純利益884百万円、減価償却費828百万円の計上、売上債権の増加額1,059百万円、棚卸資産の増加額107百万円、未払消費税等の減少額348百万円、法人税等の支払額710百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出(前中間会計期間は974百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出281百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前中間会計期間は657百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額525百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は9百万円です。
主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発を行いました。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 13,330,700 | 50.73 |
| 安 達 一 彦 | 横浜市港南区 | 2,394,900 | 9.11 |
| インテリジェントウェイブ従業員持株会 | 東京都中央区新川１－21－２ | 550,500 | 2.09 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 329,400 | 1.25 |
| 溝 田 久 子 | 東京都千代田区 | 314,300 | 1.20 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 296,121 | 1.13 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 295,419 | 1.12 |
| 西 野 秀 樹 | 横浜市緑区 | 209,000 | 0.80 |
| ㈱三菱ＵＦJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 200,000 | 0.76 |
| 小 林 弘 二 | 千葉県八千代市 | 171,600 | 0.65 |
| 計 | ― | 18,091,940 | 68.84 |
(注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株 式（95,800株）を含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 60,100 | 普通株式 | 60,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,543 | ― | ||
| 26,254,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 25,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 262,543 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれています。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が95,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数958個が含まれています。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インテリジェント ウェイブ | 東京都中央区新川１-21-２ | 60,100 | ― | 60,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 60,100 | ― | 60,100 | 0.23 |
(注) １. 株式給付信託（BBT）が保有する株式95,800株は、上記自己株式等に含めていません。
２. 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式42株を含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,431,303 | 4,825,594 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,685,113 | 2,227,256 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 143,321 | ※1 251,236 | |||||||||
| 前渡金 | 1,774,228 | 1,843,501 | |||||||||
| その他 | 426,975 | 372,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,460,943 | 9,520,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,336,246 | 1,385,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,843,663 | 3,642,585 | |||||||||
| その他 | 310,529 | 139,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,154,192 | 3,782,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,260,056 | 1,470,601 | |||||||||
| その他 | 1,479,166 | 1,262,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,739,223 | 2,732,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,229,661 | 7,901,108 | |||||||||
| 資産合計 | 18,690,605 | 17,421,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 417,402 | 463,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 759,366 | 175,045 | |||||||||
| 前受金 | 5,734,274 | 5,217,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,586 | 311,901 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,470 | 17,231 | |||||||||
| その他 | 1,166,475 | 723,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,417,575 | 6,907,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 614,155 | 625,949 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 10,165 | 9,657 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24,473 | 31,640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,749 | 128,981 | |||||||||
| その他 | 20,102 | 16,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,647 | 812,263 | |||||||||
| 負債合計 | 9,215,222 | 7,720,095 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 573,099 | 573,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,717,853 | 7,798,631 | |||||||||
| 自己株式 | △126,634 | △124,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,008,068 | 9,091,286 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,314 | 609,806 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 467,314 | 609,806 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,475,383 | 9,701,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,690,605 | 17,421,188 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,540,320 | 8,352,061 | |||||||||
| 売上原価 | 5,308,757 | 6,038,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,231,563 | 2,313,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,374,326 | ※１ 1,438,461 | |||||||||
| 営業利益 | 857,236 | 875,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,973 | 6,602 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,578 | 26,328 | |||||||||
| 為替差益 | 3,549 | ― | |||||||||
| その他 | 9,422 | 8,056 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,525 | 40,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 947 | |||||||||
| 支払補償費 | 5,340 | 10,949 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,135 | 14,587 | |||||||||
| 経常利益 | 887,625 | 901,703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 16,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 16,963 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 887,625 | 884,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,264 | 148,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,485 | 130,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,779 | 278,363 | |||||||||
| 中間純利益 | 610,846 | 606,375 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 887,625 | 884,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 611,554 | 828,762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,361 | 6,315 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,142 | △17,238 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,021 | 11,794 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,922 | 3,049 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,166 | 7,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,552 | △32,930 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 支払補償費 | 5,340 | 10,949 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 16,963 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 601,688 | △1,059,092 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 103,576 | △107,914 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △539,209 | △35,360 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97,758 | △348,233 | |||||||||
| その他 | 203,636 | △14,891 | |||||||||
| 小計 | 1,955,352 | 156,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,532 | 32,901 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △2,391 | △2,618 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | ― | △4,193 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499,292 | △710,309 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,480,200 | △527,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,878 | △270,189 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △798,610 | △281,893 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,421 | △2,467 | |||||||||
| その他 | △211 | 216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △974,122 | △554,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △656,904 | △525,653 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △603 | △1,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △60 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △657,568 | △527,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △597 | 2,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,087 | △1,606,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,813,894 | 6,422,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,661,806 | ※1 4,816,492 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、国内非居住者及び他社より出向の取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者及び他社より出向の執行役員を除く。）（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当中間会計期間末97,385千円、95,800株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| 仕掛品 | 128,248 | 千円 | 243,673 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,073 | 千円 | 7,562 | 千円 |
２ 前事業年度(2025年６月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び前事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
当中間会計期間(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当中間会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 462,218 | 千円 | 508,194 | 千円 |
| 研究開発費 | 8,024 | 千円 | 9,149 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,743 | 千円 | 95,998 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,301 | 千円 | 12,470 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,728 | 千円 | 17,231 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,922 | 千円 | 3,049 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7,166 | 千円 | 7,166 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,670,968 | 千円 | 4,825,594 | 千円 |
| 株式給付信託(BBT)別段預金 | △9,161 | △9,102 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,661,806 | 4,816,492 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 656,997 | 25 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。
２ 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日取締役会 | 普通株式 | 394,197 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 525,597 | 20 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,964千円が含まれています。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月４日取締役会 | 普通株式 | 446,757 | 17 | 2025年12月31日 | 2026年３月16日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,628千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 180,525千円 | 175,546千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | 2,643千円 | △3,272千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ソフトウェア開発 | 2,896,227 | 2,214,164 |
| 当社製品 | 52,679 | 56,450 |
| システムサービス | 20,825 | 11,189 |
| 他社製品 | 411,504 | 831,998 |
| 保守 | 1,553,672 | 1,543,671 |
| 他社製品保守 | 392,329 | 409,616 |
| サービス自社 | 1,643,421 | 2,355,003 |
| サービス他社 | 569,659 | 929,967 |
| 合 計 | 7,540,320 | 8,352,061 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,637,986 | 1,885,286 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 5,902,334 | 6,466,774 |
| 合 計 | 7,540,320 | 8,352,061 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円33銭 | 23円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 610,846 | 606,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 610,846 | 606,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,181,668 | 26,182,558 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２. １株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間98,200株、当中間会計期間97,300株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月４日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 446,757千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 17円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 信 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2025年７月１日から2026年６月30日までの第43期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。