| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門管掌執行役員 江面 祥行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門管掌執行役員 江面 祥行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 559,874 | 679,149 | 1,235,570 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △128,034 | 33,762 | △166,026 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △129,480 | 32,682 | △493,929 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,416 | 32,465 | △493,937 |
| 純資産額 | (千円) | 1,879,530 | 1,547,474 | 1,515,008 |
| 総資産額 | (千円) | 2,140,033 | 1,705,252 | 1,701,261 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △8.75 | 2.20 | △33.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 88.8 | 87.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,401 | 45,762 | 35,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,654 | △30,453 | △225,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,207,290 | 1,260,033 | 1,244,725 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第49期中間連結会計期間及び第49期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、オリックス自動車株式会社や各システム会社などのパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、導入企業数の一層の拡大に努め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間末において、現金及び預金 1,260百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境・所得の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しました。10月には初の女性首相となる高市政権が誕生、株式市場ではAI関連や半導体銘柄がけん引し、日経平均株価が過去最高水準を更新する局面も見られました。また、物価や所得の上昇に合わせて日銀が段階的に政策金利を引き上げるなど、金融政策が転換した期間でもありました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢、米中間の緊張関係の継続など地政学リスクの高い状況が続き、米国の関税問題や経済政策の不確実性、中国経済の先行き懸念などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等と定め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を目指して各種取り組みを行っています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高 679百万円（前年同期比 21.3％増加）、営業利益 32百万円（前中間連結会計期間は営業損失 128百万円）、経常利益 33百万円（前中間連結会計期間は経常損失 128百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失 129百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで前年同期比で増収増益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 565百万円（前年同期比 96.5％増加）、セグメント利益 157百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失 38百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 31百万円（前年同期比 82.0％減少）、セグメント利益 5百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益 42百万円）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 81百万円（前年同期比 15.0％減少）、セグメント損失 5百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益 2百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末から4百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が15百万円、無形固定資産が27百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円減少しております。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の負債合計は157百万円となり、前連結会計年度末から28百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が4百万円増加し、電子記録債務が24百万円、未払金が8百万円減少しております。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産合計は1,547百万円となり、前連結会計年度末から32百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する中間純利益32百万円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、当中間連結会計期間末は1,260百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は45百万円（前中間連結会計期間は87百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33百万円、売上債権の減少30百万円、棚卸資産の減少34百万円、仕入債務の減少20百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30百万円（前中間連結会計期間は139百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前中間連結会計期間も同様）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,791,600 | 14,791,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,791,600 | 14,791,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 14,791,600 | － | 941,473 | － | 655,375 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 8,527,200 | 57.64 |
| 糸谷 輝夫 | 広島県広島市 | 606,800 | 4.1 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 559,400 | 3.78 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 505,600 | 3.41 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 432,400 | 2.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 329,129 | 2.22 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 251,600 | 1.7 |
| 綾部 利華 | 広島県広島市 | 200,600 | 1.35 |
| 叶 毓菁 | 広島県広島市 | 196,500 | 1.32 |
| 市嶋 朋子 | 東京都町田市 | 150,000 | 1.01 |
| 計 | － | 11,759,229 | 79.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,789,800 | 普通株式 | 14,789,800 | 147,898 | ― |
| 普通株式 | 14,789,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,791,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,898 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第50期中間連結会計期間 普賢監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,244,725 | 1,260,033 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 196,610 | 166,392 | |||||||||
| 電子記録債権 | 536 | 127 | |||||||||
| 商品 | 9,707 | 6,540 | |||||||||
| 製品 | 79,174 | 58,185 | |||||||||
| 仕掛品 | 429 | 257 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,256 | 68,004 | |||||||||
| その他 | 58,912 | 83,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,668,352 | 1,643,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,355 | 7,930 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,782 | △5,623 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 572 | 2,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 572 | 2,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | － | 27,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | － | 27,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,336 | 32,234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,336 | 32,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,909 | 62,052 | |||||||||
| 資産合計 | 1,701,261 | 1,705,252 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,120 | 14,115 | |||||||||
| 電子記録債務 | 31,018 | 6,554 | |||||||||
| 未払金 | 52,384 | 43,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,018 | 7,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 886 | 741 | |||||||||
| その他 | 78,743 | 79,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 181,170 | 152,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,082 | 5,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,082 | 5,082 | |||||||||
| 負債合計 | 186,253 | 157,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,473 | 941,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 655,375 | 655,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | △114,709 | △82,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,482,139 | 1,514,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,869 | 32,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,515,008 | 1,547,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,701,261 | 1,705,252 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 559,874 | 679,149 | |||||||||
| 売上原価 | 431,900 | 411,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 127,974 | 268,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 256,491 | ※ 235,775 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △128,517 | 32,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 425 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 309 | 344 | |||||||||
| その他 | 144 | 951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 586 | 1,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 45 | 222 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 雑損失 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 222 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △128,034 | 33,762 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △128,034 | 33,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,381 | 1,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,381 | 1,296 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △129,416 | 32,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 64 | △216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △129,480 | 32,682 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △129,416 | 32,465 | |||||||||
| 中間包括利益 | △129,416 | 32,465 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △129,480 | 32,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 64 | △216 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △128,034 | 33,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,835 | 1,207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △172 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △425 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 45 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,431 | 30,628 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,985 | 34,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,535 | △20,469 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,342 | △8,245 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 20,184 | － | |||||||||
| その他 | 21,714 | △24,521 | |||||||||
| 小計 | △82,305 | 46,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 410 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,198 | △2,380 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 1,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △87,401 | 45,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,603 | △2,011 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,051 | △28,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,654 | △30,453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △227,101 | 15,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,434,391 | 1,244,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,207,290 | ※ 1,260,033 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 18,831 | 千円 | 20,948 | 千円 |
| 給与手当 | 99,207 | 千円 | 102,245 | 千円 |
| 支払手数料 | 50,416 | 千円 | 40,412 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,207,290千円 | 1,260,033千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207,290千円 | 1,260,033千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 287,913 | 175,555 | 96,405 | 559,874 | － | 559,874 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 287,913 | 175,555 | 96,405 | 559,874 | － | 559,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | △38,984 | 42,646 | 2,016 | 5,677 | △134,194 | △128,517 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△134,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△134,194千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 565,698 | 31,496 | 81,953 | 679,149 | － | 679,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 565,698 | 31,496 | 81,953 | 679,149 | － | 679,149 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,294 | 5,850 | △5,831 | 157,313 | △125,050 | 32,262 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△125,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △125,050千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 125,419 | 175,555 | － | 300,975 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 162,493 | － | 96,405 | 258,899 |
| 外部顧客への売上高 | 287,913 | 175,555 | 96,405 | 559,874 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 316,024 | 31,496 | － | 347,521 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 249,673 | － | 81,953 | 331,627 |
| 外部顧客への売上高 | 565,698 | 31,496 | 81,953 | 679,149 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △8円75銭 | 2円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △129,480 | 32,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △129,480 | 32,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,791,600 | 14,791,600 |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 亀 ケ 谷 顕 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。