【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 下村 隆彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | （０６）６４４５－３３８９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 前田 好彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | （０６）６４４５－３３８９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 前田 好彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,051 | 22,327 | 46,673 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,877 | 2,456 | 4,024 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,646 | 2,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,271 | 1,784 | 2,941 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,008 | 21,367 | 20,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,035 | 53,182 | 52,414 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.93 | 50.41 | 89.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.88 | 50.34 | 89.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 40.1 | 39.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,000 | 2,370 | 3,731 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,353 | △2,175 | △8,509 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,005 | △1,715 | 1,282 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,296 | 7,629 | 9,149 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況であり、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年12月の有効求人倍率は4.10倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.17倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、平均約60％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、開設２年以上を経過し新たに「既存介護付ホーム」（開設２年以上のホーム）に加わったホームと前期Ｍ＆Ａで取得したホームの入居が進んだことによる成長が寄与するとともに、インフレ及び賃金上昇下にあってもそれを上回る既存ホームの生産性向上による利益率上昇が寄与し、引き続き増収増益の着実な成長を続けております。
将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、前連結会計年度の１ホームに続き、当連結会計年度は10ホームを対象として、2026年3月より段階的に申請する予定で準備を進めており、サービスの質の維持・確保を前提としてさらなる生産性向上に努めております。
また、教育・研修体制については、当連結会計年度より、これまでの集合研修・オンライン研修を組み合わせた体制からホームでのＯＪＴを中心とした「現場主義」に変更し、介護現場における実務を通じた教育・研修による介護技術・サービスの向上に努めており、着実にその成果が出始めております。
以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、利益は計画を上回るペースで進捗しております。
なお、当中間連結会計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は111ホーム、居室数は7,509室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅２ホーム（91室）及びＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける期中平均入居率94.6％（前年同期94.8％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの期中平均入居率は98.2％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の期中平均入居率は74.5％）、2024年10月に連結子会社化したＣＭケア株式会社のホームの期中平均入居率は97.4％（買収当初の2025年６月期第２四半期累計期間の期中平均入居率は91.5％）と高入居率で推移しております。2024年９月及び11月に事業譲受により取得した旧ケア21のホームの期中平均入居率も当初の20％台から57.2％に上昇してきております（2025年12月末時点の入居率は62.0％まで上昇）。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は22,327百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は2,425百万円（同38.3％増）、経常利益は2,456百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,646百万円（同29.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの
区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａ．介護事業
介護事業の当中間連結会計期間の売上高は21,336百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は3,019百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、2025年12月に株式会社ビケンテクノとの事業譲渡契約締結により、大阪北部好立地の介護付有料老人ホーム「メルシーますみ」を取得し、2026年３月より当社グループに加わる予定となりました。
当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。
| ホーム名 | 所在 | 居室数 （定員数） | 開設・取得年月日 |
|---|---|---|---|
| チャームスイート北烏山 | 東京都世田谷区 | 55室 （55名） | 2025年８月 |
| チャームスイート本駒込 | 東京都文京区 | 55室 （56名） | 2025年８月 |
| チャーム瀬田 | 東京都世田谷区 | 47室 （50名） | 2025年10月 |
| チャーム六郷 | 東京都大田区 | 68室 （68名） | 2025年11月 |
| チャームスイート能見台 | 横浜市金沢区 | 80室 （80名） | 2025年12月 |
| チャームスイート豪徳寺 | 東京都世田谷区 | 58室 （62名） | 2026年２月 |
| チャームスイート千歳烏山 | 東京都世田谷区 | 63室 （63名） | 2026年３月（予定） |
| Ｍ＆Ａ取得ホーム「メルシーますみ」（※） | 大阪府池田市 | 56室 （56名） | 2026年３月（予定） |
| チャームプレミア京都岡崎 | 京都市東山区 | 60室 （64名） | 2026年５月（予定） |
| 合計９ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏２ホーム） | 542室 （554名） |
（※）取得後は「チャーム池田満寿美町」に名称変更予定
b．その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、前連結会計年度よりホスピス型住宅の運営も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在 | 居室数 （定員数） | 開設・取得年月日 |
|---|---|---|---|
| アテニティ久我山 | 東京都杉並区 | 49室 （52名） | 2025年12月 |
不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度の１案件をもって中止することとしておりますが、当該１案件の調布市国領案件は第４四半期会計期間に売却を予定しており、建物建設工事は予定どおりに進捗し引渡しに向けた最終段階となり、物件の売却先との契約手続きも粛々と進行中であります。
連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,315百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円減少し、7,629百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は2,370百万円（前年同期は2,000百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,453百万円、減価償却費537百万円、法人税等の還付による収入160百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は2,175百万円（前年同期は6,353百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,018百万円、差入保証金の差入による支出97百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,715百万円（前年同期は3,005百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額19百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額1,110百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,800,000 |
| 計 | 84,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,712,000 | 32,712,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,712,000 | 32,712,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 32,712,000 | － | 2,759 | － | 2,748 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エス・ティー・ケー | 大阪府吹田市春日３丁目20－８ | 9,600,000 | 29.37 |
| 下村 隆彦 | 兵庫県宝塚市 | 5,308,600 | 16.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,226,800 | 6.81 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 963,246 | 2.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 917,100 | 2.81 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY AC COUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 617,070 | 1.89 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLI ENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 491,900 | 1.51 |
| 東急不動産株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ | 396,500 | 1.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 375,000 | 1.15 |
| THE BANK OF NEWYORK 134088 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） | 368,200 | 1.13 |
| 計 | － | 21,264,416 | 65.07 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,226,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 917,100株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,660,300 | 326,603 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,712,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 326,603 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 | 30,600 | － | 30,600 | 0.09 |
| 計 | － | 30,600 | － | 30,600 | 0.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,149 | 7,629 |
| 売掛金 | 3,763 | 3,979 |
| 開発用不動産 | ※ 1,609 | ※ 2,114 |
| 金銭の信託 | 6,274 | 6,318 |
| その他 | 1,116 | 1,043 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 流動資産合計 | 21,905 | 21,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 11,800 | ※ 11,654 |
| 土地 | ※ 2,942 | ※ 4,263 |
| リース資産（純額） | 344 | 326 |
| 建設仮勘定 | 65 | 358 |
| その他（純額） | 1,339 | 1,448 |
| 有形固定資産合計 | 16,492 | 18,052 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,389 | 2,279 |
| その他 | 224 | 246 |
| 無形固定資産合計 | 2,613 | 2,526 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,195 | 2,404 |
| 差入保証金 | 6,502 | 6,553 |
| 繰延税金資産 | 1,685 | 1,622 |
| その他 | 1,019 | 947 |
| 投資その他の資産合計 | 11,403 | 11,527 |
| 固定資産合計 | 30,509 | 32,105 |
| 資産合計 | 52,414 | 53,182 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 409 | 453 |
| 短期借入金 | ※ 5,787 | ※ 5,807 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,114 | ※ 1,034 |
| リース債務 | 116 | 112 |
| 未払法人税等 | 239 | 906 |
| 未払金 | 2,255 | 2,562 |
| 契約負債 | 12,884 | 12,645 |
| 賞与引当金 | 182 | 115 |
| その他 | 592 | 451 |
| 流動負債合計 | 23,582 | 24,089 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 6,175 | ※ 5,692 |
| リース債務 | 260 | 243 |
| 退職給付に係る負債 | 857 | 928 |
| 資産除去債務 | 376 | 380 |
| 繰延税金負債 | 178 | 177 |
| その他 | 304 | 302 |
| 固定負債合計 | 8,153 | 7,725 |
| 負債合計 | 31,736 | 31,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,759 | 2,759 |
| 資本剰余金 | 2,768 | 2,772 |
| 利益剰余金 | 15,157 | 15,693 |
| 自己株式 | △35 | △24 |
| 株主資本合計 | 20,650 | 21,201 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 165 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △34 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | 131 |
| 新株予約権 | 34 | 34 |
| 純資産合計 | 20,678 | 21,367 |
| 負債純資産合計 | 52,414 | 53,182 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 20,051 | 22,327 |
| 売上原価 | 16,555 | 18,083 |
| 売上総利益 | 3,496 | 4,243 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,742 | ※ 1,818 |
| 営業利益 | 1,753 | 2,425 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 7 |
| 補助金収入 | 108 | 19 |
| その他 | 56 | 63 |
| 営業外収益合計 | 167 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 57 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 43 | 59 |
| 経常利益 | 1,877 | 2,456 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 59 | － |
| 特別利益合計 | 59 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 59 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 59 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,877 | 2,453 |
| 法人税等 | 605 | 806 |
| 中間純利益 | 1,271 | 1,646 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,271 | 1,646 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 1,271 | 1,646 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | － | 142 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 137 |
| 中間包括利益 | 1,271 | 1,784 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,271 | 1,784 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,877 | 2,453 |
| 減価償却費 | 451 | 537 |
| のれん償却額 | 108 | 109 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 63 |
| 受取利息 | △2 | △7 |
| 補助金収入 | △108 | △19 |
| 支払利息 | 38 | 57 |
| 固定資産圧縮損 | 59 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △294 | △215 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,885 | △505 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49 | 44 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 48 | 206 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,594 | △239 |
| その他 | △472 | 65 |
| 小計 | △484 | 2,482 |
| 利息の受取額 | 0 | 6 |
| 利息の支払額 | △42 | △59 |
| 補助金の受取額 | 39 | 85 |
| 法人税等の支払額 | △1,514 | △304 |
| 法人税等の還付額 | － | 160 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,000 | 2,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,452 | △2,018 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,056 | － |
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △667 | △44 |
| 差入保証金の差入による支出 | △511 | △97 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △558 | － |
| その他 | 8 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,353 | △2,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,693 | 19 |
| 長期借入れによる収入 | 2,874 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △526 | △563 |
| リース債務の返済による支出 | △57 | △61 |
| 配当金の支払額 | △979 | △1,110 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,005 | △1,715 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,348 | △1,520 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,640 | 9,149 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,296 | ※ 7,629 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 開発用不動産 | 1,229百万円 | 1,229百万円 |
| 建物及び構築物 | 7,743 | 7,573 |
| 土地 | 1,059 | 1,059 |
| 計 | 10,032 | 9,861 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,862百万円 | 4,726百万円 |
| 長期借入金 | 6,549 | 6,077 |
| （１年内返済予定の長期借入金含む） | ||
| 計 | 10,411 | 10,803 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 12百万円 | 11百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 8 |
| 租税公課 | 493 | 487 |
| 支払手数料 | 422 | 380 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 979 | 30.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,110 | 34.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 653 | 20.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、第１号ホーム開設20周年記念配当３円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 介護事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,944 | 1,107 | 20,051 | － | 20,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 302 | 302 | △302 | － |
| 計 | 18,944 | 1,409 | 20,353 | △302 | 20,051 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,378 | △1 | 2,376 | △623 | 1,753 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式取得に伴いＣＭケア株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで18百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 介護事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,336 | 990 | 22,327 | － | 22,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 324 | 324 | △324 | － |
| 計 | 21,336 | 1,315 | 22,652 | △324 | 22,327 |
| セグメント利益 | 3,019 | 23 | 3,043 | △617 | 2,425 |
（注）１．セグメント利益の調整額△617百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「不動産事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 介護事業 | その他事業 | ||
| 介護報酬 | 7,221 | － | 7,221 |
| 利用料 | 11,644 | － | 11,644 |
| その他 | － | 1,102 | 1,102 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 18,865 | 1,102 | 19,968 |
| その他の収益 | 78 | 4 | 82 |
| 外部顧客への売上高 | 18,944 | 1,107 | 20,051 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 介護事業 | その他事業 | ||
| 介護報酬 | 8,073 | － | 8,073 |
| 利用料 | 13,181 | － | 13,181 |
| その他 | － | 944 | 944 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 21,254 | 944 | 22,199 |
| その他の収益 | 81 | 46 | 128 |
| 外部顧客への売上高 | 21,336 | 990 | 22,327 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 38円93銭 | 50円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,271 | 1,646 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,271 | 1,646 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,662,026 | 32,673,263 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円88銭 | 50円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 41,689 | 41,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
第42期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月５日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月３日
（注）１株当たりの金額20円00銭には、第１号ホーム開設20周年記念配当３円00銭が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月５日 |
|---|
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 由香 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大川 泰広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。