【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社きちりホールディングス |
| 【英訳名】 | KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,606,790 | 8,509,306 | 15,056,528 |
| 経常利益 | （千円） | 449,667 | 475,049 | 552,981 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 286,705 | 261,211 | 310,429 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 282,630 | 247,400 | 295,555 |
| 純資産額 | （千円） | 2,141,937 | 2,298,371 | 2,106,513 |
| 総資産額 | （千円） | 8,892,318 | 8,731,771 | 7,091,760 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 25.32 | 23.12 | 27.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.90 | 21.98 | 26.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.3 | 24.6 | 27.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 355,484 | 463,650 | 738,522 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △343,976 | △633,126 | △782,748 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △397,916 | △147,511 | △805,816 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,596,380 | 1,807,353 | 2,125,550 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,509百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益505百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益475百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益261百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は8,126百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は320百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②ＤＸコンサルティング事業
ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は382百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は185百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は8,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加しております。
流動資産合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,343百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,339百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は4,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して296百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加しております。
流動負債合計は4,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,277百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は2,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,298百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが463百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが633百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが147百万円の資金減となりました。その結果、当中間連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し318百万円減少し1,807百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は463百万円（前中間連結会計期間は355百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円の計上、減価償却費182百万円の計上及び法人税等の支払額174百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は633百万円（前中間連結会計期間は343百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出611百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は147百万円（前中間連結会計期間は397百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出391百万円があったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,324,600 | 11,324,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,324,600 | 11,324,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日 ～2025年12月31日 | － | 11,324,600 | － | 714,684 | － | 674,629 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エムティアンドアソシエイツ | 大阪府柏原市国分本町２－６－５ | 4,073,900 | 36.1 |
| 葛原 昭 | 東京都中央区 | 343,200 | 3.0 |
| 平川 勝基 | 大阪府柏原市 | 259,500 | 2.3 |
| 平川 昌紀 | 東京都目黒区 | 242,300 | 2.1 |
| 平田 哲士 | 川崎市宮前区 | 198,200 | 1.8 |
| 平川住宅株式会社 | 大阪府柏原市清洲１－１－２ | 136,800 | 1.2 |
| 清原 康孝 | 東京都新宿区 | 124,700 | 1.1 |
| 榎 卓生 | 大阪市住之江区 | 105,300 | 0.9 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２丁目１９－１８ | 96,000 | 0.8 |
| 平川 朋子 | 東京都目黒区 | 79,300 | 0.7 |
| 計 | － | 5,659,200 | 50.1 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,295,700 | 112,957 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,324,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,957 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社きちりホールディングス | 大阪市中央区安土町２－３－13 | 24,900 | － | 24,900 | 0.2 |
| 計 | － | 24,900 | － | 24,900 | 0.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,125,550 | 1,807,353 |
| 売掛金 | 562,371 | 849,837 |
| 原材料及び貯蔵品 | 122,570 | 146,885 |
| 未収入金 | 143,702 | 1,483,291 |
| その他 | 415,657 | 425,694 |
| 流動資産合計 | 3,369,852 | 4,713,063 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,687,176 | 1,878,918 |
| その他（純額） | 482,293 | 612,508 |
| 有形固定資産合計 | 2,169,470 | 2,491,427 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,908 | 17,383 |
| その他 | 34,374 | 24,736 |
| 無形固定資産合計 | 58,283 | 42,119 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 103,579 | 85,776 |
| 差入保証金 | 1,010,727 | 1,020,474 |
| 繰延税金資産 | 270,646 | 269,407 |
| 関係会社長期貸付金 | 100,000 | 100,000 |
| その他 | 10,086 | 10,405 |
| 貸倒引当金 | △886 | △902 |
| 投資その他の資産合計 | 1,494,153 | 1,485,161 |
| 固定資産合計 | 3,721,907 | 4,018,708 |
| 資産合計 | 7,091,760 | 8,731,771 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 388,720 | 525,383 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 734,295 | 749,216 |
| 未払金 | 488,276 | 1,765,688 |
| 未払法人税等 | 172,094 | 194,749 |
| 賞与引当金 | － | 3,494 |
| 株主優待引当金 | 40,698 | 44,627 |
| その他 | 749,286 | 810,669 |
| 流動負債合計 | 2,573,371 | 4,093,829 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,256,732 | 2,150,781 |
| 資産除去債務 | 150,857 | 150,910 |
| その他 | 4,286 | 37,878 |
| 固定負債合計 | 2,411,875 | 2,339,570 |
| 負債合計 | 4,985,246 | 6,433,400 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 714,684 | 714,684 |
| 資本剰余金 | 1,015,908 | 1,015,908 |
| 利益剰余金 | 248,194 | 452,907 |
| 自己株式 | △21,003 | △21,003 |
| 株主資本合計 | 1,957,783 | 2,162,496 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,665 | △16,837 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,665 | △16,837 |
| 新株予約権 | 38,579 | 39,535 |
| 非支配株主持分 | 116,815 | 113,176 |
| 純資産合計 | 2,106,513 | 2,298,371 |
| 負債純資産合計 | 7,091,760 | 8,731,771 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 7,606,790 | 8,509,306 |
| 売上原価 | 2,160,782 | 2,403,445 |
| 売上総利益 | 5,446,008 | 6,105,860 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,983,715 | ※ 5,599,982 |
| 営業利益 | 462,292 | 505,877 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 165 | 948 |
| 受取保険金 | 4,657 | － |
| 差入保証金回収益 | － | 2,000 |
| その他 | 1,021 | 957 |
| 営業外収益合計 | 5,844 | 3,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,920 | 20,814 |
| 支払手数料 | 1,018 | 1,943 |
| その他 | 5,530 | 11,976 |
| 営業外費用合計 | 18,469 | 34,734 |
| 経常利益 | 449,667 | 475,049 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,317 | － |
| 子会社清算益 | 1,283 | － |
| 特別利益合計 | 5,600 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 17,802 |
| 固定資産除却損 | － | 1,138 |
| 子会社清算損 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 29 | 18,941 |
| 税金等調整前中間純利益 | 455,238 | 456,107 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,162 | 195,424 |
| 法人税等調整額 | 26,109 | 2,020 |
| 法人税等合計 | 170,271 | 197,444 |
| 中間純利益 | 284,966 | 258,662 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,738 | △2,548 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 286,705 | 261,211 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 284,966 | 258,662 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,336 | △11,262 |
| その他の包括利益合計 | △2,336 | △11,262 |
| 中間包括利益 | 282,630 | 247,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 286,313 | 251,039 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,683 | △3,638 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 455,238 | 456,107 |
| 減価償却費 | 160,756 | 182,490 |
| のれん償却額 | 6,525 | 6,525 |
| 長期前払費用償却額 | 1,000 | 1,270 |
| 株式報酬費用 | 956 | 956 |
| 子会社清算損益（△は益） | △1,253 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 17,802 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △4,317 | 1,138 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 69 | 16 |
| 受取利息 | △165 | △948 |
| 支払利息 | 11,920 | 20,814 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △301,161 | △287,528 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,195 | △24,449 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 212,565 | 59,763 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 108,661 | 136,913 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,402,161 | 1,402,291 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 36,195 | 80,830 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,296 | 12,561 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,405,012 | △1,339,589 |
| 長期前受収益の増減額(△は減少) | △19,145 | 32,881 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △26,356 | △52,521 |
| その他 | △30,320 | △52,229 |
| 小計 | 458,827 | 655,098 |
| 利息の受取額 | 165 | 948 |
| 利息の支払額 | △9,935 | △18,113 |
| 法人税等の支払額 | △93,573 | △174,282 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,484 | 463,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △267,146 | △611,584 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,600 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △907 | △764 |
| 子会社の清算による収入 | 15,086 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △95,597 | △24,772 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,082 | 5,585 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,095 | △1,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,976 | △633,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △381,282 | △391,030 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 45,832 | － |
| 配当金の支払額 | △54,467 | △56,481 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △397,916 | △147,511 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △708 | △1,209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △387,117 | △318,196 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,983,497 | 2,125,550 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,596,380 | ※ 1,807,353 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 337,575千円 | 337,575千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 2,016,128千円 | 2,306,069千円 |
| 地代家賃 | 1,049,811 | 1,158,477 |
| 株主優待引当金繰入額 | 19,004 | 21,301 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,596,380千円 | 1,807,353千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,596,380 | 1,807,353 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月２日 取締役会 | 普通株式 | 56,622 | 5.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 28,311 | 2.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月３日 取締役会 | 普通株式 | 56,498 | 5.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 28,249 | 2.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額（注） | ||
| 飲食事業 | ＤＸコンサルティング事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,286,680 | 320,110 | 7,606,790 | － | 7,606,790 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 37,791 | 37,791 | △37,791 | － |
| 計 | 7,286,680 | 357,901 | 7,644,581 | △37,791 | 7,606,790 |
| セグメント利益 | 313,128 | 149,163 | 462,292 | － | 462,292 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額（注） | ||
| 飲食事業 | ＤＸコンサルティング事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,126,379 | 382,927 | 8,509,306 | － | 8,509,306 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 31,338 | 31,338 | △31,338 | － |
| 計 | 8,126,379 | 414,265 | 8,540,644 | △31,338 | 8,509,306 |
| セグメント利益 | 320,241 | 185,636 | 505,877 | － | 505,877 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 飲食事業 | 7,286,680 | 8,126,379 |
| ＤＸコンサルティング事業 | 320,110 | 382,927 |
| 小計 | 7,606,790 | 8,509,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,606,790 | 8,509,306 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,606,790 | 8,509,306 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 25円32銭 | 23円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 286,705 | 261,211 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 286,705 | 261,211 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,324,577 | 11,299,677 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円90銭 | 21円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 188,511 | 585,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 28,311千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2026年３月２日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社きちりホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。