3632 グリーホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（投資事業）

　当中間連結会計期間において、GREE Capital US Holdings, LLC、GREE LP Fund US, LLC、GREE Capital Partners, LLC、GFR Fund I GP, LLC、GFR Fund I, L.Pは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、GREE LP Fund JP2号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　さらに、連結子会社であったGREE LP Fund US Holdings, LLCはGREE Capital US Holdings, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、売上高25,472百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益1,468百万円（同30.6％減）、経常利益2,074百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円（同28.9％増）となりました。

なお、当社グループは、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、前連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。また、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。

さらに、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当中間連結会計期間より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高14,651百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,275百万円（同23.2％減）となりました。

②VTuber事業

プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。 プロダクション事業における積極的な投資を継続しながらも、VTuber事業全体で堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,397百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益560百万円（同127.1％増）となりました。

③IP事業

ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高878百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益243百万円）となりました。

④DX事業

リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,757百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益457百万円（同5.2％増）となりました。

⑤投資事業

インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの分配は減少し、また、投資先ファンドにおける保有株式の評価替えの影響等により軟調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,337百万円（前年同期比35.8％減）、営業損失233百万円（前年同期は営業利益226百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は124,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,586百万円減少いたしました。流動資産は109,150百万円（前連結会計年度末比8,268百万円減）となりました。主な減少要因は「有価証券」、「現金及び預金」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ3,567百万円、2,407百万円、1,929百万円増加した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、286百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,160百万円（同317百万円減）となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が189百万円増加した一方、「投資有価証券」及び「建物及び構築物」がそれぞれ323百万円、158百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては30,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,354百万円減少いたしました。流動負債は19,214百万円（同2,388百万円減）となりました。主な減少要因は流動負債の「その他」、「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ428百万円、358百万円、190百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ3,000百万円、334百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,681百万円（同5,966百万円減）となりました。主な減少要因は固定負債の「その他」が33百万円増加した一方、「社債」が6,000百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては93,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。主な減少要因は「非支配株主持分」が876百万円増加し、「自己株式」が294百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ1,273百万円、358百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は74.0％であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当中間連結会計期間末は568.1％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11,024百万円減少し、残高は72,876百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、573百万円（前年同期は558百万円の獲得）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加1,149百万円及び前払費用の増加593百万円があった一方、税金等調整前中間純利益2,348百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、462百万円（前年同期は117百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1,000百万円及び投資有価証券の売却による収入339百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,799百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、11,495百万円（前年同期は2,972百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出9,000百万円及び配当金の支払による支出2,479百万円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は700百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）株式会社セコイアは、当社の代表取締役会長兼社長最高経営責任者の田中良和が代表取締役を務めております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式7,778,986株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に7,778,900株（議決権の数77,789個）及び「単元未満株式」の欄に86株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式7,778,986株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、GREE Capital US Holdings, LLC、GREE LP Fund US, LLC、GREE Capital Partners, LLC、GFR Fund I GP, LLC、GFR Fund I, L.Pは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、GREE LP Fund JP2号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　さらに、連結子会社であったGREE LP Fund US Holdings, LLCはGREE Capital US Holdings, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金136百万円を含めておりません。

　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金115百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△770百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、前連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。また、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。

さらに、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当中間連結会計期間より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

２【その他】

　2025年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,484百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月21日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。