| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 育夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 久保 裕彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 久保 裕彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年６月21日至 2025年12月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,147 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,867 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 5,959 |
| 中間包括利益 | (百万円) | 6,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 170,988 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 98.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,372 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (百万円) | 28,733 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社本田の株式を取得し連結の範囲に含めたため、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、2025年９月30日に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況の分析、（２）財政状態の分析、（３）キャッシュ・フローの状況において前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られ、経済活動の正常化が進む一方、米国の関税政策や中国経済の減速、高止まりする原材料価格、物流コストの上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は今年度の基本方針「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、お客様に喜んでいただくための商品力・見せ方・接客力の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における新規出店では、ペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店(2025年８月)」、プロ向けの工具・作業服専門店の「本田屋上尾日の出店(2025年９月)」を開店したほか、第３四半期以降も「本田屋八潮西袋店」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店」等の新規出店が決定しており、今後も専門店の出店戦略を加速いたします。
また、ジョイフル本田資材館に家庭菜園からプロ農家までの幅広いニーズに対応した農業資材・機材、ガーデニング用品等を取りそろえた新業態の店舗の出店準備を進めており、既存事業の深化を図るとともに、新たな取組みも推進してまいります。
2025年９月30日には、子会社化した株式会社本田（ホームセンター事業、木材販売事業等）の発行済の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
今後は株式会社本田の強みである配達機能、法人顧客基盤、当社の強みである品揃え、仕入調達力、店舗集客力等を活かして総合力を強化、ホームセンター事業、リフォーム事業、木材・住宅事業におけるシナジー効果を発揮し、企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は641億47百万円、営業利益は52億66百万円、経常利益は58億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は59億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円）
| 商品グループ・分野 | 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日至 2025年12月20日） |
|---|---|
| 資材・プロ用品 | 12,050 |
| インテリア・リビング | 8,782 |
| ガーデン・ファーム | 7,867 |
| リフォーム | 7,118 |
| 「住まい」に関する分野 | 35,819 |
| デイリー・日用品 | 19,490 |
| ペット・レジャー | 8,275 |
| その他 | 561 |
| 「生活」に関する分野 | 28,328 |
| 合計 | 64,147 |
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、1,709億88百万円となりました。主な内訳は、土地574億95百万円、現金及び預金289億52百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は、446億74百万円となりました。主な内訳は、買掛金98億46百万円、長期借入金73億79百万円、資産除去債務51億11百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,263億14百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,184億87百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、287億33百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億22百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益78億44百万円、減価償却費16億８百万円、負ののれん発生益19億40百万円、棚卸資産の増加26億０百万円、仕入債務の増加22億98百万円及び法人税等の支払額15億32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億34百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億40百万円、無形固定資産の取得による支出２億93百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億72百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24億22百万円、配当金の支払額19億38百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,784,612 | 63,784,612 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 63,784,612 | 63,784,612 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月20日 | － | 63,784,612 | － | 12,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 6,453 | 10.65 |
| 野村信託銀行株式会社（本田創業家信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 5,800 | 9.57 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 2,264 | 3.73 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 1,847 | 3.04 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 1,592 | 2.62 |
| 公益財団法人本田記念財団 | 茨城県小美玉市小川１３６－１２ | 1,259 | 2.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,243 | 2.05 |
| 本田 勇 | 茨城県ひたちなか市 | 1,084 | 1.78 |
| 青木 真弓 | 東京都渋谷区 | 935 | 1.54 |
| ジョイフル本田グループ従業員持株会 | 茨城県土浦市富士崎１丁目１６番２号 | 896 | 1.47 |
| 計 | － | 23,377 | 38.58 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式320,620株を所有しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,190,000 | 普通株式 | 3,190,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,190,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,560,600 | 普通株式 | 60,560,600 | 605,606 | ― |
| 普通株式 | 60,560,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,012 | 普通株式 | 34,012 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,012 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,784,612 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 605,606 | ― | ||
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式320,600株（議決権の数3,206個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
② 【自己株式等】
2025年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 3,190,000 | ― | 3,190,000 | 5.00 |
| 計 | ― | 3,190,000 | ― | 3,190,000 | 5.00 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式320,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月21日から2025年12月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 28,952 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,342 | |||||||||
| 商品 | 23,494 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 388 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 468 | |||||||||
| その他 | 3,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,080 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 97,258 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 968 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,820 | |||||||||
| 土地 | 57,495 | |||||||||
| リース資産 | 81 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 34 | |||||||||
| 借地権 | 1,334 | |||||||||
| ソフトウエア | 976 | |||||||||
| その他 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 4,158 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,087 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 40 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,620 | |||||||||
| その他 | 1,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,908 | |||||||||
| 資産合計 | 170,988 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 9,846 | |||||||||
| 電子記録債務 | 80 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,882 | |||||||||
| リース債務 | 17 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,691 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 895 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | |||||||||
| その他 | 6,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,207 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 7,379 | |||||||||
| リース債務 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,061 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,111 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,890 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 710 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 177 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,467 | |||||||||
| 負債合計 | 44,674 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 12,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,487 | |||||||||
| 自己株式 | △6,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,988 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,147 | |||||||||
| 売上原価 | 43,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,187 | |||||||||
| 営業収入 | ||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 3,214 | |||||||||
| サービス料等収入 | 177 | |||||||||
| その他 | 73 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,465 | |||||||||
| 営業総利益 | 23,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,386 | |||||||||
| 営業利益 | 5,266 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | |||||||||
| 受取手数料 | 206 | |||||||||
| その他 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 646 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 32 | |||||||||
| 盗難損失 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 5,867 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 78 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,940 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,018 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,844 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,884 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,959 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,959 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 470 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,430 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,844 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,608 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 30 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △78 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,940 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △437 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,298 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △156 | |||||||||
| その他 | △1,536 | |||||||||
| 小計 | 5,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,532 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 25 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,240 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △58 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △293 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 93 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △210 | |||||||||
| その他 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,422 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,938 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,733 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社本田の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末154百万円、104,800株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末389百万円、215,820株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日至 2025年12月20日) | ||
| 給与手当 | 7,783 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 243 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 465 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 32 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 27 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,607 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日至 2025年12月20日) | ||
| 現金及び預金 | 28,952 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 0 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △219 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 28,733 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日取締役会 | 普通株式 | 1,939 | 32.00 | 2025年６月20日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が10百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月２日取締役会 | 普通株式 | 2,544 | 42.00 | 2025年12月20日 | 2026年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が13百万円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社本田
事業の内容 ホームセンター事業、木材販売事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
株式会社本田（以下本田という）は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業（ホームジョイ本田２店舗）、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
本田は、当社店舗の空白地を補完する立地優位性を有しており、地域の生活インフラとしての顧客の定着を図ることが可能です。また、当社が有する豊富な商品数を活かし、本田においても地域特性に応じた品揃えを展開することで、顧客利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
2025年12月20日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
３．株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,800百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,800百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,940百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,294 百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,946 〃 |
| 資産合計 | 6,240 〃 |
| 流動負債 | 1,482 〃 |
| 固定負債 | 1,017 〃 |
| 負債合計 | 2,500 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| ①「住まい」に関する分野（ａ）資材・プロ用品（ｂ）インテリア・リビング（ｃ）ガーデン・ファーム（ｄ）リフォーム ②「生活」に関する分野（ａ）デイリー・日用品（ｂ）ペット・レジャー（ｃ）その他 ③営業収入（ａ）サービス料等収入（ｂ）その他 | 12,0508,7827,8677,118 19,4908,275561 －－ | －－－－ －－－ 17773 | 12,0508,7827,8677,118 19,4908,275561 17773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,147 | 250 | 64,397 |
| その他の収益（注） | － | 3,214 | 3,214 |
| 外部顧客への売上高および営業収入 | 64,147 | 3,465 | 67,612 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日至 2025年12月20日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98円89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,265,666 |
(注)１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当中間連結会計期間 329,276株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月１日開催の取締役会において、2025年６月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,939百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月３日
また、第51期（2025年６月21日から2026年６月20日まで）中間配当について、2026年２月２日開催の取締役会において、2025年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,544百万円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2025年６月21日から2026年６月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月21日から2025年12月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2025年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。