株式会社東京クラシック 半期報告書－第11期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に各期間の平均人員を外数で記載しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変動はありません。なお、事業の内容は以下のとおりです。

国際基準の洗練されたプライベートクラブ

当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。

ゴルフ場

本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。

東京クラシック馬主クラブ(HORSE OWNERS'CLUB)

クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。

クラインガルテン（KLEINGARTEN）

有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。

その他併設施設・アクティビティ

上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数 ２人（0人）

(注) 1　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　   2　当社は、本ゴルフコースの運営を株式会社クラシックに委託しているため直接雇用の従業員は２名となっております。

　   3　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善と各種政策効果等が相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安が維持され原材料や資材の価格が高騰を続けており、米国の政権交代による関税措置や地政学リスクの影響、為替動向など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するゴルフ業界においては、2021年からゴルフ場がアウトドアレジャーとして活況を呈し来場者が急増しましたが、現在では地域にばらつきはあるものの落ち着きを取り戻しつつあります。特に昨今の夏の気温上昇による来場者の減少が見られます。加えて、物価及び賃金の上昇によるコスト増が見られる中、各ゴルフ場が独自のターゲット層を明確にし、ターゲット層の需要を満たすための施策に如何に経営資源を集中できるかが収益確保の鍵となっております。

当社は、首都圏近郊に位置する会員専用のプライベートクラブであり、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成され、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。

2016年５月にProvisional Openを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrand Openを迎え、馬主クラブ、クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得ております。引き続き、会員の満足度を維持しつつ、中長期的に持続可能な運営体制の構築を進めてまいります。

当中間会計期間の業績については、総来場者数と顧客単価が増加し、また、月会費を増額したことにより、ゴルフ場の運営収支は改善されました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は12,099千円増加の663,239千円（前年同期は651,139千円）、営業利益は38,238千円減少の102,155千円（前年同期は営業利益140,394千円）、経常利益は35,677千円減少の90,557千円（前年同期は経常利益126,234千円）、中間純利益は36,727千円減少の90,352千円（前年同期は中間純利益127,080千円）となりました。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末の資産の部合計は前事業年度末に比べ、89,929千円増加し、6,532,421千円となりました。これは主に現金及び預金が178,155千円増加したこと及び有形固定資産が62,745千円減少したこと等によるものです。

当中間会計期間末の負債の部合計は前事業年度末に比べ423千円減少し、1,318,640千円となりました。これは主に、買掛金が1,792千円増加したこと及び長期借入金が返済等により38,820千円減少したこと等によるものです。

当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ90,352千円増加し、5,213,781千円となりました。これは、中間純利益90,352千円を計上したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ178,155千円増加し、当中間会計期間末には1,675,028千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金収入は、260,414千円（前年同期は234,684千円の資金収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益が91,357千円、減価償却費が86,725千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金支出は、42,185千円（前年同期は40,306千円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が41,087千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金支出は、40,073千円（前年同期は40,615千円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が38,820千円あったことによるものであります。

    ④ 生産、受注及び販売の実績

　　生産実績

　該当事項はありません。

　　受注状況

　　該当事項はありません。

　　販売実績

　当中間会計期間における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。

当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当中間会計期間における経営成績につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長期借入により行っております。当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。

４【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社の重要な契約等は以下のとおりです。

（注）１　契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。

２　業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払っておりましたが、第9期下半期より、この支払いを無期限に停止しました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前期末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年10月31日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)の中間財務諸表について監査法人アイリスによる中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年5月1日　至　2024年10月31日）

当中間会計期間（自　2025年5月1日　至　2025年10月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・商品及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

③ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

　諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

　キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

　レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識しております。

　月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。

　入会金は、会員から入金された時点で収益を認識しております。

（４）中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

          ※1　有形固定資産の減価償却累計額

          ※2　担保資産及び担保付債務

          　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

          　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

※３　特別利益のうち主要なもの

※４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年5月1日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年5月1日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　　店舗什器、クラブハウスロッカー等（「工具、器具及び備品」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「（2）固定資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年4月30日）

当中間会計期間（2025年10月31日）

　(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表及び中間貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表及び中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年4月30日）

当中間会計期間（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識しております。

月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。

入会金は、会員から入金された時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年5月1日　至　2024年10月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年5月1日　至　2025年10月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1)有価証券報告書及びその添付書類

　　　　事業年度（第10期）（自　2024年5月1日　至　2025年4月30日）2025年7月28日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

監査法人アイリス 東京都千代田区

業務執行社員 公認会計士 飯尾 智彌

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京クラシックの2025年５月１日から2026年４月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京クラシックの2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。