| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キングジム |
| 【英訳名】 | KING JIM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 美代子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月21日至 2024年12月20日 | 自 2025年６月21日至 2025年12月20日 | 自 2024年６月21日至 2025年６月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,520,057 | 17,967,230 | 39,639,500 |
| 経常利益 | （千円） | 180,984 | 382,804 | 836,242 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △75,103 | 27,551 | 424,944 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △189,659 | 989,588 | 116,896 |
| 純資産額 | （千円） | 23,942,719 | 24,873,535 | 24,052,288 |
| 総資産額 | （千円） | 36,483,408 | 37,963,515 | 35,513,167 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △2.67 | 0.98 | 15.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 0.98 | 15.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 65.3 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,340 | △557,947 | 1,468,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △406,556 | △327,295 | △825,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,163,477 | 841,891 | 175,735 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,055,946 | 6,552,891 | 6,399,455 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第77期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・賃金の改善やインバウンド需要の増加等を背景に内需拡大が継続するとともに、円安を受けて輸出関連企業を中心に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響等により世界経済の下振れが懸念されているだけでなく、原材料費や人件費の高騰により消費者物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を引き続き遂行してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は 179億6,723万円（前年同期比 3.0％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前年同期比 1.4ポイント増）と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は １億9,884万円（前年同期比 974.0％増）、経常利益は３億8,280万円（前年同期比 111.5％増）、海外生産系子会社で過年度法人税等の計上など税金費用の増加がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,755万円（前年同期は7,510万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
「テプラ」などの電子製品の売上減、防災用品については、前年同期に特需的な需要増があった反動による売上減などにより、売上高は 110億1,911万円（前年同期比 3.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善により赤字幅は縮小したものの、売上高の減少により、営業損失は１億1,448万円（前年同期は１億4,022万円の損失）となりました。
各領域の主な内容は、以下のとおりであります。
「テプラ」では、オフィスや製造現場向けにより役立つPC/スマートフォン専用の新型モデル、「テプラ」PRO SR-R5600Pを発売いたしました。本機は発売から10年以上にわたって親しまれてきたロングセラー商品（「テプラ」PRO SR5500P）を、さらに使いやすく、現場のニーズに応える仕様へとリニューアルしたモデルで、乾電池駆動に対応し、電源の確保が難しい製造現場や倉庫などでもコードレスで使用できます。テープの活用シーン拡大を目的とした販売施策の効果により、テープの売上は堅調に推移しました。一方で、2025年１月に発売した「テプラ」PRO SR-R560は市場への浸透が想定よりも進まず、「テプラ」本体の売上は低調となりました。
オフィス・生活環境用品では、近年の地震や豪雨といった自然災害のリスクの高まりを受け、2025年８月に新防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。『KOKOBO』は、日々の生活に自然と溶け込み、無理なく取り入れられる“日常に寄り添った防災”をコンセプトにした防災ブランドです。2025年10月に「縦横使える防災テント」、「屋根が開く防災テント」、「自動で膨らむ防災マット」を発売いたしましたが、特需的な需要増があった前年同期の売上には及びませんでした。
バッグ・収納用品では、中央大学および京都芸術大学との産学学連携プロジェクトにより開発された「ポーズー」ペングリップを2025年10月に発売いたしました。「ポーズー」シリーズは、2022年６月の発売以来、見た目の愛らしさと高い機能性で人気のぬいぐるみポーチで、その第４弾に当たるペングリップは「今までにない学びのグッズ」をテーマに開発いたしました。
ステーショナリーでは、㈱大創産業が運営する「Standard Products」との初のコラボレーションを実現しました。両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテムを、全国の「Standard Products」店舗にて発売いたしました。
スタイル文具では、当社の文房具ブランドである、日々を楽しむ文房具「HITOTOKI」の商品として、全てのパーツが透明素材で作られた、まるで氷のような見た目の透明スタンプ「氷印」の第２弾と「氷印スタンプパッド」を発売いたしました。また、コスメパレットをモチーフにした貼ってはがせるフィルムシール「コフレ」第２弾と、ちいさく持てるマスキングテープ「KITTA」第16弾を発売いたしました。
EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注およびECオリジナル商品の積極投入により、売上が伸長しました。ラチュナ事業では、Amazonにおけるセール時受注が好調であった一方で、各モールにおける競合商品との競争激化により、一部の主力商品の売上が低下しました。
海外事業では、事業全体の売上高が大幅に伸長いたしました。第11次中期経営計画では、海外事業戦略の最重要地域として、中国およびベトナムを中心としたASEAN諸国を掲げております。中国では、オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズをはじめ、中国のトレンドを取り入れた雑貨シリーズ「BAOMe」、ステーショナリーシリーズ「＆ TENNIS」は、高いデザイン性で話題を集めております。８月にはユーザー向けイベント「KING JIM LABO」を中国・杭州にて開催し、大きな反響をいただきました。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓が進展し、「テプラ」の売上や、自社工場であるKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で生産された事務用ファイルが伸長しています。アメリカでは、日本でも多くの方に利用いただいている、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしています。
（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
② ライフスタイル用品事業
㈱ラドンナの売上は好調でしたが、㈱ぼん家具とライフオンプロダクツ㈱が低調に推移したため、売上高は 69億4,811万円（前年同期比 2.8％減）となりました。利益面では、売上原価率の改善や販売管理費の減少等により、営業利益は３億548万円（前年同期比 99.7％増）となりました。
各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。
㈱ぼん家具は、家具EC業界の競争が一段と激化し、厳しい事業環境が続いています。グループで好調なToffyブランドとしてリブランディングを実施した若年層向けの「Toffy×PUTUPUTU」コレクションやおままごとキッチンは好調に推移したものの、全体では減収となりました。利益面では、値引販売の抑制により売上総利益率が回復し、合わせて広告宣伝費の最適化や在庫削減による保管料削減など、販売管理費の圧縮を進めましたが、売上高の減少が影響し減益となりました。
㈱ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーで好調な電子レンジ用調理器などが貢献し、季節商材も好調に推移したことにより、売上は増収となりました。利益についても売上総利益率の改善および販管費の抑制により改善し増益となっています。
ライフオンプロダクツ㈱では、冬物商材の展開強化を行いました。新商品の充電式ホットスカーフやイヤマフ付シェアカイロが温活グッズとしてTV番組に取り上げられ売上を牽引しましたが、暖冬の影響により冬物商材全体としては売れ行きは厳しい状況で減収減益となりました。
㈱アスカ商会では、定番の花類が引き続き好調でした。グリーン類もオフィスを中心に装飾関連が引き続き好調に推移しており、増収増益となりました。
ウインセス㈱はエレクトロニクス産業が堅調に推移したことで売上が増加し、円安の影響があるものの、利益面についても増益となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、24億5,034万円増加し、379億6,351万円となりました。これは主に、商品及び製品や投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2,910万円増加し、130億8,997万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億2,124万円増加し、248億7,353万円となりました。これは主に、第77期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が １億5,343万円増加し、65億5,289万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ２億660万円増加し、５億5,794万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億6,801万円や減価償却費３億29万円等があった一方、棚卸資産の増加額 ９億6,666万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 7,926万円減少し、３億2,729万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出３億2,377万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ ３億2,158万円減少し、８億4,189万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億1,890万円や配当金の支払いによる支出１億9,755万円があった一方、短期借入金の純増額 12億6,000万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億8,628万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年12月20日） | 提出日現在発行数（株）（2026年１月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,459,692 | 31,459,692 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,459,692 | 31,459,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月21日～2025年12月20日 | ― | 31,459,692 | ― | 1,978,690 | ― | 1,840,956 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 2,139 | 7.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,442 | 5.12 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,306 | 4.64 |
| キングジム第一共栄持株会 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 1,022 | 3.63 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 960 | 3.41 |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 | 944 | 3.35 |
| 有限会社メイフェア・クリエイション | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 853 | 3.03 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 853 | 3.03 |
| 宮本 彰 | 東京都杉並区 | 839 | 2.98 |
| 株式会社エムケージム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 775 | 2.75 |
| 計 | ― | 11,135 | 39.54 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）264千株
２．上記のほか、自己株式が3,299千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,299,500 | 普通株式 | 3,299,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,299,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,139,100 | 普通株式 | 28,139,100 | 281,391 | ― |
| 普通株式 | 28,139,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,092 | 普通株式 | 21,092 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,092 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,459,692 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 281,391 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）㈱キングジム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 3,299,500 | ― | 3,299,500 | 10.49 |
| 計 | ― | 3,299,500 | ― | 3,299,500 | 10.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月21日から2025年12月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(2025年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,831,528 | 6,984,794 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 226,669 | ※１ 191,147 | |||||||||
| 売掛金 | 5,159,478 | 5,354,194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,700,866 | 10,654,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 301,213 | 343,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,190,668 | 1,220,739 | |||||||||
| その他 | 653,503 | 735,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △484 | △878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,063,443 | 25,483,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,196,545 | 6,383,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,306,709 | △4,416,734 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,889,836 | 1,967,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,517,938 | 3,753,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,221,779 | △3,475,803 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 296,158 | 277,327 | |||||||||
| 土地 | 1,570,022 | 1,570,022 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56,104 | 45,644 | |||||||||
| その他 | 3,172,541 | 3,204,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,873,047 | △2,894,407 | |||||||||
| その他（純額） | 299,493 | 310,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,111,615 | 4,170,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 739,574 | 657,399 | |||||||||
| その他 | 1,084,655 | 1,054,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,824,230 | 1,712,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,977,800 | 3,978,663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,866,257 | 1,930,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,265 | 202,465 | |||||||||
| その他 | 487,753 | 487,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,199 | △1,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,513,877 | 6,597,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,449,723 | 12,479,963 | |||||||||
| 資産合計 | 35,513,167 | 37,963,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(2025年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,140,419 | ※１ 1,391,589 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,540,000 | ※２ 5,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 437,806 | 437,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254,476 | 200,984 | |||||||||
| 未払金 | 759,464 | 729,617 | |||||||||
| 契約負債 | 31,342 | 30,127 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,222 | 5,946 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 37,532 | 17,901 | |||||||||
| その他 | 1,003,193 | 1,050,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,210,456 | 9,664,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,300,482 | 1,081,579 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 948,343 | 1,282,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 515,723 | 556,409 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,353 | 43,724 | |||||||||
| その他 | 444,518 | 460,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,250,422 | 3,425,348 | |||||||||
| 負債合計 | 11,460,879 | 13,089,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,978,690 | 1,978,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,717,975 | 1,717,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,593,605 | 21,423,050 | |||||||||
| 自己株式 | △2,947,298 | △2,917,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,342,973 | 22,202,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,085,534 | 1,770,662 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 921 | 1,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 420,742 | 722,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,027 | 89,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,622,226 | 2,584,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 87,088 | 87,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,052,288 | 24,873,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,513,167 | 37,963,515 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,520,057 | 17,967,230 | |||||||||
| 売上原価 | 11,511,490 | 10,930,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,008,566 | 7,036,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,990,052 | ※１ 6,837,670 | |||||||||
| 営業利益 | 18,514 | 198,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,592 | 6,196 | |||||||||
| 受取配当金 | 94,721 | 115,075 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,506 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 75,089 | 74,920 | |||||||||
| その他 | 97,016 | 39,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277,419 | 247,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,756 | 38,349 | |||||||||
| 為替差損 | 61,660 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 24,165 | 23,657 | |||||||||
| その他 | 3,366 | 1,085 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114,949 | 63,091 | |||||||||
| 経常利益 | 180,984 | 382,804 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 139 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 119 | 1,046 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 13,607 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | 14,793 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 180,864 | 368,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,561 | 207,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,406 | 9,279 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 124,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255,968 | 340,458 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △75,103 | 27,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △75,103 | 27,551 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △75,103 | 27,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,837 | 685,128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,443 | 734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,812 | 301,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29,349 | △25,816 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △114,555 | 962,036 | |||||||||
| 中間包括利益 | △189,659 | 989,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △189,659 | 989,588 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 180,864 | 368,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 324,652 | 300,294 | |||||||||
| のれん償却額 | 100,029 | 82,174 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,071 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,156 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △99,623 | △93,744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105,313 | △121,272 | |||||||||
| 支払利息 | 25,756 | 38,349 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,708 | △14,612 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 119 | 1,186 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 13,607 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,784 | △130,374 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △700,686 | △966,662 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △281,957 | △80,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 610,239 | 241,303 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 23,771 | 13,166 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △198,652 | △4,868 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 14,432 | 54,377 | |||||||||
| その他 | △17,043 | △13,978 | |||||||||
| 小計 | △201,817 | △312,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105,425 | 124,056 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,304 | △36,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △231,643 | △328,646 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 9,312 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △13,607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △351,340 | △557,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △379,742 | △323,778 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 2,673 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △260 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,626 | △6,205 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,077 | 4,153 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △231,000 | △234,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 219,603 | 255,695 | |||||||||
| その他 | △13,568 | △25,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △406,556 | △327,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,580,000 | 1,260,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,903 | △218,903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △197,065 | △197,551 | |||||||||
| その他 | △554 | △1,653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,163,477 | 841,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39,099 | 196,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 366,480 | 153,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,689,466 | 6,399,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,055,946 | ※ 6,552,891 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間においては、当社および一部の連結子会社の決算日（前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2025年６月20日） | 当中間連結会計期間（2025年12月20日） | |||
| 受取手形 | 1,718 | 千円 | 1,852 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 5,196 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年６月20日） | 当中間連結会計期間（2025年12月20日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 8,700,000 | 千円 | 8,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,540,000 | 5,800,000 | ||
| 差引額 | 4,160,000 | 2,900,000 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日至 2025年12月20日） | |||
| 給料手当 | 1,986,698 | 千円 | 2,034,857 | 千円 |
| 退職給付費用 | △3,870 | 6,402 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,074 | 3,946 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,034 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 6,064 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）および当中間連結会計期間（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が増加して行くため、通常、下半期の売上高が、上半期までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日至 2025年12月20日） | |||
| 現金及び預金 | 6,462,733 | 千円 | 6,984,794 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △406,786 | △431,902 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,055,946 | 6,552,891 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 196,657 | 7 | 2024年６月20日 | 2024年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日取締役会 | 普通株式 | 196,884 | 7 | 2024年12月20日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 196,883 | 7 | 2025年６月20日 | 2025年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日取締役会 | 普通株式 | 197,121 | 7 | 2025年12月20日 | 2026年３月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | ライフスタイル用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,372,485 | 7,147,572 | 18,520,057 | － | 18,520,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,344 | 143,779 | 188,123 | △188,123 | － |
| 計 | 11,416,829 | 7,291,351 | 18,708,181 | △188,123 | 18,520,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | △140,226 | 152,994 | 12,768 | 5,745 | 18,514 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 5,745千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | ライフスタイル用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,019,111 | 6,948,118 | 17,967,230 | － | 17,967,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,209 | 53,495 | 140,704 | △140,704 | － |
| 計 | 11,106,321 | 7,001,614 | 18,107,935 | △140,704 | 17,967,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | △114,489 | 305,489 | 191,000 | 7,847 | 198,847 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 7,847千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 6,185,358 |
| 生活環境用品 | 1,388,075 | |
| ステーショナリー | 3,799,051 | |
| 計 | 11,372,485 | |
| ライフスタイル用品事業 | 7,147,572 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,520,057 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,520,057 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日 至 2025年12月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 6,012,415 |
| 生活環境用品 | 1,139,851 | |
| ステーショナリー | 3,866,844 | |
| 計 | 11,019,111 | |
| ライフスタイル用品事業 | 6,948,118 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,967,230 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,967,230 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年６月21日至 2025年12月20日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △2円67銭 | 0円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △75,103 | 27,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △75,103 | 27,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,100,259 | 28,133,046 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 0円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 116,291 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日）中間配当については、2026年１月29日開催の取締役会において、2025年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197,121千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年３月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月29日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 千 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの2025年６月21日から2026年６月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月21日から2025年12月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2025年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。