7804 株式会社ビーアンドピー 有価証券報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第39期までの持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、第36期については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。第37期の2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第37期の2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1985年10月　　和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

1990年11月　　株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

1991年10月　　大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

1996年４月　　大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更

2001年10月　　コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入

2002年７月　　南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出

2007年１月　　東京営業所を東京都港区新橋に開設

2009年10月　　従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始

2010年６月　　プライバシーマークを取得

2010年12月　　大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

2013年７月　　５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

2014年１月　　東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する

2014年７月　　ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

2014年11月　　最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始

2015年５月　　江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する

2016年11月　　株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

2018年３月　　３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始

2018年７月　　株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

2018年12月　　江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

2019年４月　　福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2019年７月　　東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月　　名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設

2021年２月　　デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始

2021年３月　　インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現　株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結

2021年５月　　ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始

2021年８月　　東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約

2021年10月　　東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月　　利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設

2022年11月　　京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設

2022年12月　　インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始

2023年６月　　株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ＡＲ』の提供を開始

2024年１月　　ノベルティグッズに新しい価値を与えるARサービス『Ｎｏｖｅｌｔｙ　ＡＲ』を開始

2024年２月　　株主優待制度を新設

2024年11月　　株式会社イデイ（大阪市中央区玉造）を買収し100％子会社とする。広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる

2024年12月　　シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結

2025年１月　　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年９月　　株式会社イデイの大阪本社を当社大阪本店に移転

（注）１．リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

（注）２．昇華転写出力サービス:

昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

３【事業の内容】

当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、セールスプロモーション事業を行っており、インクジェットプリントを中心にさまざまなソリューションを提供しております。

当社は、インクジェットプリントを主力とし、それ以外にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した販売促進用広告物の制作を行っております。

グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）は、広告代理店として、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」という経営理念を掲げており、グループ会社にも共有しております。主力となるのはインクジェットプリントで、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の制作を行っております。

約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。

しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。

その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。

当社が提供する主たるサービスのうち、販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しており、2024年11月に多くの広告主と取引がある広告代理店のイデイ社をグループ会社化し、顧客層の拡大を進めております。

①営業体制

当社の営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。また、グループ会社のイデイ社は大阪、東京に拠点があり、両社の営業担当者が同行して共同提案するなど、両社の商品力、企画提案力の強みを生かした活動を行っております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとウェブ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。

②制作体制

当社の制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。

③商品・サービスの概要

当社グループは総合販促支援企業として、店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾など、多種多様な販売促進用の広告製品を取り扱っております。インクジェットプリントを主力とし、それ以外にデジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、拡張現実（ＡＲ）技術を活用したサービス、オーダーグッズ制作、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションの提供を行っております。なお、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始しております。

■事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は、2024年11月8日付で株式会社イデイの全株式（同社が保有する自己株式を除く）を取得し、2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社といたしました。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、みなし取得日が2024年12月20日であること、及び、その後決算期を9月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　577,993千円

（２）経常利益　　　　4,116千円

（３）当期純利益　　△1,742千円

（４）純資産額　　 △38,103千円

（５）総資産額　　　261,034千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。

また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げており、経営理念とともにグループ会社に共有しております。

この経営理念と企業理念のもと、当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、インクジェットプリントを中心に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。

（２）経営戦略

当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸とし、その他にオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（AR）技術を活用した販売促進用広告物の制作等を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等の得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大を行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。

①基幹事業の拡大・強化

基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。

②新規事業の積極的展開

インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。

なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。

（４）経営環境

今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社グループは従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。

また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような経営方針の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①内部管理体制の強化

当社グループの事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

②コンプライアンス体制の強化

当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

③認知度の向上

当社グループが今後も成長を続けていく上では、認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。

④営業力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

⑤生産体制・技術力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。

⑥人材の確保と育成

当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、グループ会社を含めた人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対するグループ全社員の意識向上にも努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、経営理念や経営方針をグループ会社に共有しております。そして、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会等において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。

(2）戦略

　当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。

　当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備の整備を行い、取り組み内容をグループ会社にも共有することで、グループ全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。

(3）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当がグループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は当社の取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。

(4）指標及び目標

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境づくりは、事業成長に不可欠であると考えております。受注生産型の業務特性上、繁閑差により負担が生じる場面もありますが、業務改善や休暇取得の推進、柔軟な働き方支援を進め、社員の健康と継続的なキャリア形成を支援します。育児などライフステージによる働き方の変化に対応し、誰もが安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいります。

　具体的な行動計画は以下の通りです。（グループ会社では具体的な行動計画が策定されていないため、連結グループにおける記載が困難ですので、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。）

　１．計画期間：2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）

　２．目標と取組内容

　上記のほか、目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針です。

　女性従業員の比率は営業部門33％、生産部門26.1％、管理部門36.4％です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約28％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。グループ会社においても同様であり、今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合について

当社グループの主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報漏洩について

インクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。また、グループ会社の株式会社イデイは、2008年に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報等が外部に流出した場合には、損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社グループの人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について

当社グループの経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社グループではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社グループの経営成績は変動する可能性があります。

（６）法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社グループの事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は38,500株であり、発行済株式総数2,326,800株の1.7％に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（９）材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期との比較分析は行っておりません。

①財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、4,235,261千円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金3,345,647千円、売上債権723,958千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、460,389千円となりました。

　主な内訳は、有形固定資産171,113千円、のれん58,259千円、繰延税金資産118,202千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、680,264千円となりました。

　主な内訳は、支払手形及び買掛金250,507千円、未払法人税等152,372千円、賞与引当金115,076千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、205,101千円となりました。

　主な内訳は、長期未払金180,401千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、3,810,285千円となりました。

　主な内訳は、利益剰余金3,229,401千円であります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇や米国の通商政策や不安定な国際情勢など、先行きに対する不透明な要素があったものの、雇用・所得関係の改善や消費活動の活発化により緩やかな回復基調にあります。

当社グループを取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を行い、より効果的かつ効率的な営業活動を通じて成果を最大化する体制を整備し、運用を進めました。

機能拡大・領域拡大については、2024年12月２日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の２大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年２月３日に東京本社にショールームを開設するとともに、展示会への出展を通じて多くの方に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化し、問合せや受注に繋げました。また、ARの技術を活用したサービス「Promotion AR」をアップデートし、新たに「オクルージョン機能」を実装することで、より没入感のあるAR体験を提供することが可能となり、観光施設の集客施策などで活用いただいております。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、全国規模の需要に対応するため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化しました。加えて、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制を構築し、付加価値の高いサービスの提供により業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によりノウハウを確立し、内製化を推進することで、企画から製造まで自社で一貫対応できる体制を構築しました。

ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、WEB集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適正化によるWEB集客の強化、営業支援ツールの運用その他営業部門に対する各種支援活動を行い、受注拡大に貢献しております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の増強や生産管理システムの本稼働、オンデマンド梱包作成システムの導入、オペレーションの自動化の推進、品質管理体制の強化を行いました。

また、2024年11月８日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めるとともに、2025年９月にイデイ社の大阪本社を当社大阪本店に移転することで、グループのさらなる融合と経費削減を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,495,008千円、営業利益は701,655千円、経常利益は709,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は491,324千円となり、2024年12月９日に公表した業績予想に対して売上高で104.5％、営業利益で111.1％と上振れしました。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、当社単体でも過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因です。

なお、連結決算において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたこと、及び、その後イデイ社の決算期を９月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、イデイ社の損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。

当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,345,647千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は743,009千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益703,865千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は265,822千円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出134,400千円、短期貸付金の増加額90,000千円及び有形固定資産の取得による支出88,680千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は114,572千円となりました。これは主に配当金の支払額137,582千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

イ．生産実績

当社グループの事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は4,495,008千円となりました。

なお、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に好調に推移いたしました。なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、4,495,008千円となりました。株式会社イデイ（以下「イデイ社」）のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、関西地区を中心に販促需要が活発化したことにより、市場全体が好調に推移し、インバウンド需要の回復等による企業の販売促進活動の増加が、当社の事業領域にも好影響をもたらしました。また、インクジェットプリントをはじめとする既存事業の着実な成長に加え、オーダーグッズ、デジタルクリエイト、プリントソリューションといった新規事業が成長したことも寄与しております。

ロ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、2,576,744千円となりました。売上が伸びているため材料費、労務費、経費が増加傾向にあります。当社においてインクジェットプリント以外の新規事業が成長し、外注取引が増加したことや、生産設備を持たず外注を行っているイデイ社をグループ会社化して連結したことにより、外注費の割合が増加しております。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,918,264千円となりました。

ハ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,216,608千円となりました。イデイ社の連結による増加はもちろんのこと、人員の増加や昇給により人件費が増加傾向にあります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、701,655千円となりました。

ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は補助金収入等により8,194千円となりました。営業外費用は支払利息等により76千円となっております。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、709,773千円となりました。

ホ．特別損益、税金費用、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益により1,448千円となりました。特別損失については、当連結会計年度においてイデイ社の大阪本社を当社の大阪本店に移転したことに伴う固定資産除却損等が発生し、7,356千円となりました。また、税金費用は212,540千円となりました。当社の課税所得は増加しましたが、賃上げ促進税制の適用により税金費用の増加が抑えられました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、491,324千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。

当社グループは、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末の現金及び預金は3,345,647千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当連結会計年度の売上高は4,495,008千円となりました。連結初年度のため前期比較はできませんが、当社単体の売上高は前期に対して11.2％増加しました。売上高経常利益率は15.8％となり、前期単体のそれと比べて0.2ポイント上昇しました。今後もグループとしてシナジー効果を高め、この３つの指標を重視してまいります。なお、資本効率の観点から自己資本利益率10％以上確保についても意識しており、当連結会計年度の自己資本利益率は12.9％となっております。今後も成長性及び効率性の確保を図ってまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症その他の疫病や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、物価上昇や不安定な国際情勢への懸念があるものの、消費活動の拡大傾向が続くものと想定されます。

当社は、2023年12月に2024年10月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。2026年10月期に売上高50億円、営業利益７億５千万円の達成を目標とし、『世界で唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』を中期ビジョンに掲げ、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の３つを継続的基本戦略とし、具体的実行施策である「顧客層の拡大」「スマートファクトリーの実現」「パーパス経営の実践」の各種取り組みを推進して高成長・高収益経営の実現に努めております。

シェア拡大戦略について、主力のインクジェットプリントを中心に地域密着型の営業体制をさらに強化し、高品質な製品を短納期で提供できる強みを活かし、リボードなどの環境配慮型商品の拡販を推進することで顧客層を拡大します。

機能拡大、領域拡大について、国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、シンガポールのZKDigimax社のデジタルサイネージモニターを常備し、スピード感ある商品提供を実現します。また、AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供を開始し、新たな店舗運営に役立てます。オーダーグッズ制作につきましては、成長が見込めるIPコラボ分野への営業を推進し、内製化を進めて高品質なものを短納期で提供できる強みを強化します。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションにおいては、規模拡大に合わせて社内体制の強化や協力会社の拡充を進めます。

ネット販売の分野においても、豊富な商品ラインナップを短納期で供給できる強みを活かし、サポート体制を充実することで他社との差別化を図ります。また、マーケティング部門がDMやWEB広告などの各種営業支援策を実行し、顧客獲得に繋げます。

加えて、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始します。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、小ロット・高品質なサービスで差別化を図ります。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、省力化・自動化・設備の最適化や生産人員の技術力を高めて利益率向上を目指します。

また、社員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自身の成長と会社の発展を同時に実感できる会社を目指し、社員教育、人事評価、報酬制度、職場環境の改善を進め、パーパス経営の実現に向けて取り組みます。

グループ会社のイデイ社については、小ロット多品種の生産対応ができる広告代理店の強みを活かし、①内製化推進による利益拡大、②インクジェットプリント、デジタルサイネージ、オーダーグッズなど当社とイデイ社の連携営業強化による機能拡大、③WEBによる受注強化など当社マーケティング部門との連携による領域拡大に取り組みます。

これら個社での取り組みに加え、当社グループ全体としても、チームとして機能する強い組織を目指し、印刷・クリエイティブ・マーケティングなど、多様な事業領域を結びつけ、顧客体験と社内知見を双方向に成長させることで持続的な成長基盤の強化に向けた施策を推進してまいります。

さらに、2026年10月期における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、2026年８月に東京都内に新拠点を開設し、当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを統合します。この拠点統合により、これまで分散していた知見や情報を集約してグループの人・情報・技術が有機的に交わることで、想像を超えるクリエイティブが連鎖し、これまでにないソリューションを提供します。

また、今後の当社グループのさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社グループの事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきまして主要なものは、セールスプロモーション事業における生産力強化・生産のオートメーション化を目的とする設備投資79,765千円、グループ会社間のシナジー効果発揮および業務効率の向上を目的とした事業所の改装費および事業所用備品等10,925千円であり、自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

なお、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年10月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、 車両運搬具、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。なお、大阪本店の建物設備の一部は、子会社に転貸しております。

（２）国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

（注）１．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．当社は2026年８月に、東京・横浜の拠点を統合した新拠点の開設を予定しておりますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。

(２）除却等

拠点統合に関わる除却等の発生を除き、生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年12月31日）における新株予約権の数は、36,900個（普通株式36,900株）であります。

（注）１．株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）1,080円に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

４．取締役監査等委員髙橋正幸は、当社従業員として在籍時に付与対象者として新株予約権を付与されており、その後2023年１月に監査役に選任、その後2025年1月に監査役を退任して取締役監査等委員に選任され、就任しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年11月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ864千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,309株は、「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年３月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、2026年10月期の配当性向40％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第40期の期末配当につきましては１株当たり80円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。

なお、第40期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しておりましたが、2025年１月28日開催の定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ると共に、業務執行の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、社外取締役監査等委員野村祥子及び社外取締役監査等委員鳥山昌久の７名（うち社外取締役３名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験や、法務・会計・税務に関する専門的な知見を有しており、豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。

ロ．監査等委員会

当社は監査等委員会を設置しており、提出日現在、常勤監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、野村祥子及び鳥山昌久の４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外取締役監査等委員は、他社での経営経験や、弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。

監査等委員会には補助使用人はおりませんが、内部監査担当と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。

ハ．報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、社外取締役監査等委員伊藤寛治が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容

ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

ｄ．その他、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

ニ．指名諮問委員会

指名諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、社外取締役監査等委員野村祥子が議長を務め、取締役会（監査等委員会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査等委員会）に対し助言・提言を行うこととしております。

ａ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任に関する事項

ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項

ｃ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任等に係る方針

ｄ．その他、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名に関して取締役会（監査等委員会）が必要と認めた事項

委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

ホ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）、執行役員、事業部責任者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

ヘ．執行役員制度

当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は７名で、任期は１年となっております。

ト．内部監査

当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

チ．企業統治の体制を採用する理由

上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2025年１月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。

イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。

ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。

ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。

ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。

ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社については「関係会社管理規程」に基づき経営管理を行う。

ｂ．子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行う。

ｃ．子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンスに関する管理体制を活用する。

ｄ．内部監査担当は、内部監査の対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき従業員を指名することができる。

ｂ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとする。

ト．取締役、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

ｂ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、定期的に監査等委員会に対して職務の執行状況を報告する。

ｃ．当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。

ｄ．当社及び子会社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。

ｅ．監査等委員の職務の執行において生じる費用については、会社法第399条の２第４項に基づき処理する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、内部監査担当を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。

ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部監査担当を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役会で決議できる責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。

⑩責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑫取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含め合計17回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項や会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（執行役員）から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役（執行役員）の職務執行を監督しております。また、事業計画の進捗やリスク管理等に関して、適時・適切に討議しております。

なお、和田山英一は通院のため取締役会を１回欠席しております。清水明、西端雄二は2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任いたしました。髙橋正幸、野村祥子、鳥山昌久は2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任いたしました。

⑬報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）の報酬の内容や個人別の報酬額等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。

当事業年度において報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

西端雄二が2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任したことに伴い、西端雄二に代わり野村祥子が委員に就任いたしました。

⑭指名諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会を設定しており、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の候補者の選任等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。

当事業年度において指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

西端雄二が2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任したことに伴い、西端雄二に代わり野村祥子が委員に就任いたしました。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役伊藤寛治、野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）、鳥山昌久の３名は、社外取締役であります。

２．執行役員は７名で会長執行役員和田山英一、社長執行役員和田山朋弥、専務執行役員事業部門統括小林恒文、執行役員全社営業統括長谷川浩司、執行役員成長戦略担当宮本繁輝、執行役員全社生産統括中村祐輔、執行役員全社品質管理・購買統括浅沼幸一で構成されております。

３．取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．代表取締役社長執行役員和田山朋弥は、取締役会長執行役員和田山英一の次女の配偶者であります。

５．2026年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である伊藤寛治は、大手建設会社の代表取締役を務めた経験があり、企業経営・企業統治の豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）は、弁護士としての経験に基づき幅広い法務面での見識を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である鳥山昌久は、公認会計士ならびに税理士としての経験に基づき幅広い会計・税務面での見識を有しているから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外取締役全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③社外取締役による監督又は監査等委員会による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外取締役は監査等委員として監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査の進捗状況や内部監査、会計監査人監査、内部統制の状況についてそれぞれ報告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の構成

監査等委員は４名（うち社外取締役３名）であり、社外取締役３名については、企業経営に関する高い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見、法律に関する高度な専門性をそれぞれ有しています。

②監査等委員会監査の状況

当社は、2025年1月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されております。監査等委員会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

当事業年度においては、監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催いたしました。監査役会は監査役全員出席のもと、それを引き継いだ監査等委員会は監査等委員全員出席のもと、監査計画、監査方針、監査重点項目、各監査等委員の役割分担、監査結果、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査人の監査の相当性等について審議いたしました。また、各監査等委員は取締役会に全て出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査担当及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。特に、「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査法人と緊密な協議を実施いたしました。

なお、社外取締役監査等委員野村祥子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員鳥山昌久は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③内部監査の状況

当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社グループの各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

内部監査の結果については、内部監査担当が代表取締役社長執行役員及び監査等委員会へ随時報告を行っております。取締役会及び監査等委員会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は監査法人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行っており、内部監査に係る重要事項については監査等委員を通じて監査等委員会、取締役会に報告しております。

④会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

９年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　源

指定有限責任社員　業務執行社員　森本　健太郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、独立性、監査の品質管理体制、監査報酬の見積額等について書面又は面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に判断した結果、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適切な品質管理の水準に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。

⑤監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額については株主総会で決議された報酬限度額や個々の職責と実績に基づき決定しており、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その後、2025年1月28日開催の第39期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行をご承認いただいたことに伴い、一部改定しております。

なお、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、2020年１月に取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等について継続的に議論を行っております。

（当社取締役会において定めた取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針）

・役員報酬の基本方針

当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものとする。

（１）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること

（２）株主利益と連動したものであること

（３）報酬の決定プロセスが客観性、透明性の高いものであること

（４）各取締役の役割や職責に加えて、世間水準及び当社の業績・財務状況に見合ったものであり、

かつ、従業員給与とのバランスに配慮したものであること

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（業績報酬）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については基本報酬のみとする。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、世間水準及び当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとする。

・業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績報酬として、株主総会後の会社が定めた日に支給する。目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて設定・見直しを行うものとする。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬とする。

・基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝85:10:5とする。（目標を100％達成の場合）

（注）業績連動報酬は業績報酬、非金銭報酬は株式報酬である。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

報酬諮問委員会にて、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数について審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて承認して決定する。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2025年１月28日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。当該定時株主総会終結時点は３名。当事業年度末現在も３名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内（定款で定める取締役（監査等委員）の員数は５名以内。当該定時株主総会終結時点は４名。当事業年度末現在も４名）、それとは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は３名。当事業年度末現在も３名）とそれぞれ決議いただいております。

当事業年度の各取締役の報酬については、上記の方針に沿って代表取締役社長執行役員和田山朋弥が原案を作成し、報酬諮問委員会の審議と答申を経たうえで、取締役会で承認して決定しております。各取締役（監査等委員）の固定報酬については監査等委員の協議により決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議された方針と整合しており、かつ、報酬諮問委員会で十分に審議されていることから、取締役会としては当社の方針に沿うものと判断して承認しております。

当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動状況は以下の通りです。

・2024年11月15日：監査等委員会設置会社への移行に際する取締役報酬や関連規程の変更についての審議

・2024年12月23日：監査等委員会設置会社への移行に際する関連規程の変更についての審議

・2025年１月17日：取締役に対する業績連動報酬及び株式報酬に関する審議と取締役会への答申

・2025年９月11日：2026年10月期における執行役員候補（雇用型執行役員を除く）に対する執行役員報酬の審議と取締役会への答申

②役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年１月28日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役３名を含めております。このうち、退任監査役（社外監査役を除く）1名については、当該定時株主総会の終結の時をもって退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の総額と員数については、監査役在任期間分は監査役（社外監査役を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は監査等委員（社外取締役を除く）に含めて記載しております。

２．当社は、2025年１月28日開催の第39期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は2016年８月29日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内。当該臨時株主総会終結時点は３名）と決議いただいております。

３．業績連動報酬に関する指標は（連結）営業利益であり、その実績は連結損益計算書に記載の通りであります。当該指標を評価指標として選択した理由は、当事業年度の業務執行の成果を客観的に示す最も適切な指標であるからであります。当連結会計年度の役員賞与引当金考慮前の営業利益の実績額が目標値の一定割合を超えたため、達成度合いに応じてあらかじめ決定した金額を業績連動報酬として支給予定であり、当該金額を役員賞与引当金として計上しております。

４．非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、各事業年度において30,000株を上限に割り当てし、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこととしております。当事業年度においては、2025年２月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年３月３日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対して自己株式2,900株の処分を行っております。

５．上記の他、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を2022年10月期に特別損失として計上しております。これに関して、当事業年度中に退任した取締役1名に対して役員退職慰労金3,690千円を支給いたしました。なお、当事業年度末における打切り支給予定額は取締役３名 140,560千円であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　株式会社イデイ

　当連結会計年度において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社化いたしました株式会社イデイは、当連結会計年度において、2025年9月20日から2025年10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（ⅰ）商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法

（ⅱ）原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　２～33年

　機械装置及び運搬具　　２～10年

　工具、器具及び備品　　３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

のれん

　10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

　８年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は確定拠出年金制度を採用しているため、退職給付債務の算定を行っておりませんが、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

　②　①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

　当社グループは国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の移転を決定したこと及び新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても変更を行っています。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は11,229千円減少しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加23,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、2025年３月３日に実施した当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社イデイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金等の営業債務は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分が1年以内の支払期日であります。長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。買掛金及び未払金等の営業債務やリース債務、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、管理部門が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、市場価値がないため記載しておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、敷金は流動資産及び固定資産の合計額であります。

リース債務

　この時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っており、レベル２の時価に分類しております。ただし、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年２月１日より確定拠出年金制度に移行しております。

　連結子会社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2022年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。ただし、同日時点の在籍社員については、2022年３月21日より最大10年間にわたり退職金の加算として拠出を継続することといたしております。なお、2022年３月20日時点で在籍していた一部の社員については、中小企業退職金共済制度に加入していないため、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　　100千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出金額は、当連結会計年度24,101千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　53,515千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　33,279千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年10月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2025年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イデイ

事業の内容　　　　　印刷物、広告の企画、デザイン及び制作

②企業結合を行った主な理由

株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。

③企業結合日

2024年11月８日（支配獲得日）

2024年12月20日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社化いたしました株式会社イデイは、当連結会計年度において、2025年9月20日から2025年10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　61,630千円

取得原価　　　　　61,630千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　38,213千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

57,819千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　235,433千円

固定資産　110,951千円

資産合計　346,385千円

流動負債　143,726千円

固定負債　198,847千円

負債合計　342,574千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　138,546千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　△5,233千円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △49,227千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社横浜ファクトリーの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12年もしくは15年と見積り、割引率は取得時期に応じて1.667％もしくは0.358％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、2026年8月を目途に拠点の移転を決定したこと及び新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額450千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は997千円減少しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、2026年8月を目途に拠点の移転を決定したことにより、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額に関して見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は10,232千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

　　　よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループでは、顧客から代金を前受している重要な取引や、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートである株式会社イデイをグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．株式会社イデイは、2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社となったため連結の範囲に含めており、取引金額は支配獲得日から2024年12月19日までの金額を記載しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。

２．所在地はみなし取得日時点の所在地を記載しております。なお、株式会社イデイは2025年９月に大阪市西区に移転しております。

３．貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※　経費の主な内訳は、次の通りであります。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（１）商品・仕掛品…個別法による原価法

（２）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

（２）（１）に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

　当社は国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

当事業年度より、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の３の３に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第10項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第１項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10の２に定める親会社又は重要な関連会社に関する注記については、同条第１項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の13の２に定める確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第９項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の移転を決定したこと及び新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても変更を行っています。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は11,229千円減少しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

前事業年度（2024年10月31日）については子会社が存在しなかったため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置　　　　　増加　インクジェットプリンター及び加工機の取得　      69,160千円

　　　　　　　　　　　減少　インクジェットプリンター及び加工機の除却　      61,557千円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（変動）の当期減少額（その他）は、前期計上分洗替処理に伴う目的外取崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、英知興産株式会社であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）2025年１月29日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付資料

2025年１月29日近畿財務局長に提出。

（３）臨時報告書

2024年11月８日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年１月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。

（４）半期報告書及び確認書

（第40期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2025年６月10日近畿財務局長に提出。

（５）半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第40期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2026年１月28日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピー及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーアンドピーの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ビーアンドピーが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2024年11月1日から2025年10月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。