7804 株式会社ビーアンドピー 訂正半期報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、2024年11月８日付で株式会社イデイの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年12月20日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年12月21日から2025年３月20日の３か月間を連結しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、第１四半期連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や米国の通商政策などの不確定要素があったものの、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。

当社を取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、さらなる営業力強化と効率化のため、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を実施いたしました。

機能拡大・領域拡大については、2024年12月２日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の２大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年２月３日に東京本社にショールームを開設し、最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化しております。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、認知度向上と受注拡大のため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化し、より高品質なものを短納期で生産するため、協力会社とのネットワークも拡大いたしました。オーダーグッズ制作については、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によるノウハウの確立と内製化の拡大に向けて社内生産体制も強化しました。

ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、ウェブ集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適性化等によるWEB集客の強化や営業部門に対する営業支援ツールの運用支援に取り組んでおります。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の更新や生産管理システムの本稼働、オンデマンド梱包システムの導入、品質管理体制の強化を行いました。

また、2024年11月８日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,138,818千円、営業利益は351,716千円、経常利益は358,934千円、親会社株主に帰属する中間純利益は242,976千円となり、通期業績予想に対する進捗は、売上高で約50％、営業利益で約56％と順調な結果となりました。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、当社単体でも中間会計期間で過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因です。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前年中間期との比較分析は行っておりません。また、連結決算において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたため、イデイ社の損益については2024年12月21日から2025年３月20日の３か月間を連結決算に取り込んでおります。

当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、第１四半期連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、3,775,447千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金2,892,148千円、売上債権757,159千円であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、539,681千円となりました。

主な内訳は、有形固定資産198,567千円、のれん63,606千円、繰延税金資産105,697千円であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、560,246千円となりました。

主な内訳は、支払手形及び買掛金249,090千円、未払法人税等129,586千円であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、212,168千円となりました。

主な内訳は、長期未払金180,443千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、3,542,714千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金2,981,054千円であります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期末との比較分析は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,841,982千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は345,492千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益358,714千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は354,088千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131,195千円、長期貸付けによる支出134,400千円および短期貸付けによる支出90,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は132,454千円となりました。これは主に配当金の支払額137,524千円によるものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことから、前年中間期との比較分析は行っておりません。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年12月２日開催の臨時取締役会において、シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約の締結を決議いたしました。

詳細につきましては、2024年12月２日付で適時開示しております「シンガポールのZKDigimax社とのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携のお知らせ」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、当中間連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社イデイ

事業の内容　　　　　印刷物、広告の企画、デザイン及び制作

②企業結合を行った主な理由

株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。

③企業結合日

2024年11月８日（支配獲得日）

2024年12月20日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月20日をみなし取得日としているため、2024年12月21日から2025年３月20日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　61,630千円

取得原価　　　　　61,630千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　38,213千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

57,819千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　235,433千円

固定資産　110,951千円

資産合計　346,385千円

流動負債　143,726千円

固定負債　198,847千円

負債合計　342,574千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　138,546千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　△5,233千円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △49,227千円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（８）企業結合における暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額57,165千円は、会計処理の確定により654千円増加し、57,819千円となっております。これは、顧客関連資産が1,000千円減少したことによるものであります。

（収益認識関係）

（単位：千円）

（注）当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピー及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。