【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | サイタホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAITA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 才田 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 【電話番号】 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平山 繁之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 【電話番号】 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平山 繁之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,580,560 | 3,568,496 | 7,841,913 |
| 経常利益 | （千円） | 395,212 | 351,832 | 965,322 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (千円) | 203,436 | 232,133 | 488,224 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 249,032 | 249,444 | 647,608 |
| 純資産額 | （千円） | 6,043,293 | 6,645,880 | 6,441,869 |
| 総資産額 | （千円） | 8,870,854 | 9,181,676 | 9,343,662 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 322.68 | 368.20 | 774.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 65.1 | 62.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 168,964 | △162,596 | 1,238,908 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △221,420 | △232,454 | △294,135 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △176,731 | △118,366 | △354,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,498,935 | 2,802,885 | 3,315,842 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたSAITA TRADING COMPANY LIMITEDは、連結子会社のHUE FOODS COMPANY LIMITEDにより吸収合併され消滅しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の相互関税政策による貿易摩擦等による景気の下振れや地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35億６千８百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益２億８千１百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益３億５千１百万円（前年同期比11.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億３千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当中間連結会計期間の受注高は10億５千６百万円（前年同期比51.0％減）、完成工事高は16億９千６百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は９千３百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（建材事業部門）
当中間連結会計期間の売上高は15億４千２百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は２億８千万円（前年同期比23.6％減）となりました。
（酒類事業部門）
当中間連結会計期間の売上高は１億３千８百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２千９百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当中間連結会計期間の売上高は１億９千１百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１千５百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は66億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。これは主に現金預金が３億円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が１億６千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が７千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、91億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は20億円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億２千４百万円、短期借入金が１億３千９百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は66億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上２億３千２百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28億２百万円（前年同期比３億３百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等により１億６千２百万円の支出（前年同期は１億６千８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出等により２億３千２百万円の支出（前年同期は２億２千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出等により１億１千８百万円の支出（前年同期は１億７千６百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
受注実績
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前年同期比（％） | |
| 建設事業 | （千円） | 2,156,073 | 1,056,280 | 49.0 |
（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,124,000 |
| 計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 661,000 | 661,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 661,000 | 661,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 661 | － | 942,950 | － | 235,737 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 賀和興産株式会社 | 福岡県朝倉市下渕583 | 174 | 27.61 |
| 株式会社ワイエスリー | 福岡県久留米市花畑２丁目5-10 | 160 | 25.49 |
| 米田 秀之 | 東京都中央区 | 28 | 4.44 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1 | 24 | 3.85 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 19 | 3.12 |
| キャタピラー九州株式会社 | 福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1 | 19 | 3.03 |
| 才田組従業員持株会 | 福岡県朝倉市下渕472 | 17 | 2.75 |
| 株式会社アーステクニカ | 東京都千代田区神田神保町２丁目4 | 10 | 1.59 |
| 才田 善之 | 福岡県朝倉市 | 9 | 1.49 |
| 才田 善郎 | 福岡県朝倉市 | 9 | 1.43 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-1 | 9 | 1.43 |
| 株式会社筑邦銀行 | 福岡県久留米市諏訪野町2456-1 | 9 | 1.43 |
| 計 | － | 489 | 77.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 630,300 | 6,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 661,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,302 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| サイタホールディングス株式会社 | 福岡県朝倉市下渕472 | 30,500 | － | 30,500 | 4.61 |
| 計 | － | 30,500 | － | 30,500 | 4.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,684,693 | 4,384,280 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,863,467 | ※２ 2,031,101 |
| 棚卸資産 | ※１ 196,053 | ※１ 214,550 |
| その他 | 24,162 | 29,565 |
| 流動資産合計 | 6,768,375 | 6,659,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 259,219 | 248,296 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 618,349 | 549,277 |
| 土地 | 985,683 | 998,849 |
| リース資産（純額） | 7,034 | 11,142 |
| その他 | 16,640 | 7,715 |
| 有形固定資産合計 | 1,886,927 | 1,815,281 |
| 無形固定資産 | ||
| 採石権 | 7,031 | 6,491 |
| その他 | 4,363 | 4,110 |
| 無形固定資産合計 | 11,394 | 10,601 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 182,040 | 236,028 |
| 保険積立金 | 206,851 | 214,104 |
| 繰延税金資産 | 66,087 | 25,049 |
| 退職給付に係る資産 | 93,770 | 92,571 |
| その他 | 209,155 | 209,484 |
| 貸倒引当金 | △80,941 | △80,941 |
| 投資その他の資産合計 | 676,964 | 696,296 |
| 固定資産合計 | 2,575,286 | 2,522,179 |
| 資産合計 | 9,343,662 | 9,181,676 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 327,683 | 537,382 |
| 短期借入金 | 1,077,334 | 938,322 |
| リース債務 | 3,240 | 3,917 |
| 未払費用 | 143,427 | 77,625 |
| 未払法人税等 | 299,036 | 74,847 |
| 未成工事受入金 | 285,953 | 154,455 |
| 工事損失引当金 | 3,950 | － |
| 賞与引当金 | 11,882 | 14,048 |
| その他 | 296,812 | 200,243 |
| 流動負債合計 | 2,449,319 | 2,000,841 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 186,005 | 253,495 |
| リース債務 | 4,551 | 8,512 |
| 繰延税金負債 | 13,468 | 33,483 |
| 退職給付に係る負債 | 146,624 | 149,431 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,730 | 58,137 |
| その他 | 40,093 | 31,894 |
| 固定負債合計 | 452,473 | 534,954 |
| 負債合計 | 2,901,792 | 2,535,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,950 | 942,950 |
| 資本剰余金 | 594,649 | 594,649 |
| 利益剰余金 | 4,345,365 | 4,533,367 |
| 自己株式 | △35,892 | △35,892 |
| 株主資本合計 | 5,847,073 | 6,035,075 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,113 | 95,695 |
| 為替換算調整勘定 | △103,990 | △154,368 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45,876 | △58,673 |
| 非支配株主持分 | 640,672 | 669,478 |
| 純資産合計 | 6,441,869 | 6,645,880 |
| 負債純資産合計 | 9,343,662 | 9,181,676 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 1,371,729 | 1,696,463 |
| 兼業事業売上高 | 2,208,830 | 1,872,033 |
| 売上高合計 | 3,580,560 | 3,568,496 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 1,150,487 | 1,534,302 |
| 兼業事業売上原価 | 1,319,116 | 1,146,968 |
| 売上原価合計 | 2,469,604 | 2,681,270 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 221,241 | 162,161 |
| 兼業事業総利益 | 889,714 | 725,064 |
| 売上総利益合計 | 1,110,955 | 887,226 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 729,919 | ※ 606,063 |
| 営業利益 | 381,036 | 281,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 503 | 3,420 |
| 受取配当金 | 2,716 | 3,691 |
| 固定資産賃貸料 | 14,528 | 12,338 |
| 為替差益 | － | 49,219 |
| その他 | 18,702 | 11,300 |
| 営業外収益合計 | 36,450 | 79,969 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,136 | 5,902 |
| 支払保証料 | 1,694 | 1,398 |
| その他 | 15,442 | 1,999 |
| 営業外費用合計 | 22,273 | 9,300 |
| 経常利益 | 395,212 | 351,832 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 45 | 19,902 |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | 9,570 | 8,198 |
| 特別利益合計 | 9,616 | 28,101 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 201 |
| 減損損失 | 4,116 | 2,592 |
| 特別損失合計 | 4,116 | 2,794 |
| 税金等調整前中間純利益 | 400,712 | 377,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,621 | 70,250 |
| 法人税等調整額 | 45,763 | 44,647 |
| 法人税等合計 | 157,385 | 114,897 |
| 中間純利益 | 243,327 | 262,241 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39,891 | 30,107 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 203,436 | 232,133 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 243,327 | 262,241 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,383 | 37,581 |
| 為替換算調整勘定 | 13,088 | △50,378 |
| その他の包括利益合計 | 5,704 | △12,796 |
| 中間包括利益 | 249,032 | 249,444 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,141 | 219,336 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39,891 | 30,107 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 400,712 | 377,139 |
| 減価償却費 | 134,808 | 105,992 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,418 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △164 | 2,166 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △36,560 | △3,950 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,959 | 3,439 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,884 | △3,593 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,219 | △7,111 |
| 支払利息 | 5,136 | 5,902 |
| 為替差損益（△は益） | 11,901 | △41,574 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △45 | △19,902 |
| 固定資産除却損 | － | 201 |
| 受取保険金 | △718 | － |
| 減損損失 | 4,116 | 2,592 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △536,377 | △168,943 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,101 | △11,415 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129,194 | 207,752 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 156,072 | △131,497 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,072 | △87,444 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 9,655 | △3,606 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △90,382 | △96,775 |
| 小計 | 249,645 | 129,371 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,216 | 7,083 |
| 利息の支払額 | △5,156 | △5,956 |
| 法人税等の支払額 | △103,090 | △293,095 |
| 法人税等の還付額 | 23,630 | 0 |
| 保険金の受取額 | 718 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,964 | △162,596 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △232,008 | △337,457 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120,000 | 125,003 |
| 貸付けによる支出 | △524 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 425 | 728 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,587 | △32,904 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 21,726 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,892 | △7,251 |
| その他 | △1,877 | △2,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,420 | △232,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △63,360 | △160,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 140,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △72,722 | △51,522 |
| リース債務の返済による支出 | △1,461 | △1,469 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | － |
| 配当金の支払額 | △37,880 | △44,073 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,302 | △1,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,731 | △118,366 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △471 | 461 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,659 | △512,956 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,728,594 | 3,315,842 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,498,935 | ※ 2,802,885 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第中間連結会計期間において、連結子会社でありましたSAITA TRADING COMPANY LIMITEDは、連結子会社のHUE FOODS COMPANY LIMITEDにより吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 157,389千円 | 169,023千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,663 | 45,526 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 19,659千円 |
| 電子記録債権 | － | 16,961 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 204,661千円 | 212,734千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,173 | 4,197 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,884 | 6,564 |
| 退職給付費用 | 1,755 | 9,752 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,200 | － |
| 砕石運搬費 | 167,803 | 47,897 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,854,551千円 | 4,384,280千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,355,615 | △1,581,395 |
| 現金及び現金同等物 | 2,498,935 | 2,802,885 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,827 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,131 | 70 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年９月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 建材事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,371,729 | 1,872,362 | 169,271 | 3,413,363 | 152,121 | 3,565,485 | - | 3,565,485 |
| その他の収益（注)４ | - | - | - | - | 15,074 | 15,074 | - | 15,074 |
| 外部顧客への売上高 | 1,371,729 | 1,872,362 | 169,271 | 3,413,363 | 167,196 | 3,580,560 | - | 3,580,560 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,290 | 40,988 | 487 | 44,766 | 15,547 | 60,313 | △60,313 | - |
| 計 | 1,375,019 | 1,913,351 | 169,759 | 3,458,130 | 182,743 | 3,640,873 | △60,313 | 3,580,560 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 123,284 | 366,530 | △29,363 | 460,451 | 18,322 | 478,774 | △97,737 | 381,036 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額97,737千円には、セグメント間取引消去3,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用100,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益15,074千円は、不動産事業の売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては546千円であります。
「その他」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,570千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 建材事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,696,463 | 1,542,783 | 138,204 | 3,377,451 | 176,096 | 3,553,547 | - | 3,553,547 |
| その他の収益（注)４ | - | - | - | - | 14,949 | 14,949 | - | 14,949 |
| 外部顧客への売上高 | 1,696,463 | 1,542,783 | 138,204 | 3,377,451 | 191,045 | 3,568,496 | - | 3,568,496 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,959 | 11,591 | 449 | 16,000 | 12,371 | 28,371 | △28,371 | - |
| 計 | 1,700,423 | 1,554,374 | 138,653 | 3,393,451 | 203,417 | 3,596,868 | △28,371 | 3,568,496 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 93,251 | 280,190 | △2,394 | 371,047 | 15,871 | 386,919 | △105,757 | 281,162 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額105,757千円には、セグメント間取引消去6,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用111,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益14,949千円は、不動産事業の売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,592千円であります。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
当社は、2025年12月に、当社の連結子会社であるHUE FOODS COMPANY LIMITEDを存続会社、連結子会社であるSAITA TRADING COMPANY LIMITEDを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 HUE FOODS COMPANY LIMITED
事業の内容 酒類の製造・販売
被結合企業の名称 SAITA TRADING COMPANY LIMITED
事業の内容 酒類の販売
(2）企業結合日
2025年12月８日
(3）企業結合の法的形式
HUE FOODS COMPANY LIMITEDを存続会社、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
HUE FOODS COMPANY LIMITED
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本等を効率的に活用することで、収益体質の強化を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 322円68銭 | 368円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 203,436 | 232,133 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 203,436 | 232,133 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 630 | 630 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月12日 |
|---|
| サイタホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 拓也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯村 光敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。