7856 萩原工業株式会社 有価証券報告書－第63期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

(2）機械製品事業

当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。

３．東洋平成ポリマー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

・東洋平成ポリマー株式会社（連結）

（1）売上高　　　　　4,554,765千円

（2）経常利益　　　　　214 316千円

（3）当期純利益　　　　144,766千円

（4）純資産額　　　　2,619,050千円

（5）総資産額　　　　5,152,273千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には関係会社への出向者26名を含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。（産休・育休等により給与支給がない従業員は対象から外しております。）

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（会社の経営の基本方針）

　当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら　常に変革し続け　世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。

（目標とする経営指標)

　2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。

■対象期間

　2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年

■メインスローガン

　飛躍に向けた原点回帰

　ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ　for　Ｊ」

■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略

　(１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化

　(２) 最適な生産・物流体制の構築

■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略

　(１) 技術を、磨く。

　(２）製品を、広げる。

　(３）市場を、創る。

　(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。

■数値目標（2025年10月期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

(中長期的な経営戦略)

　2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。当計画は、「ＬＩＮＫ　ＴＨＥ　ＬＥＡＰ　～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。

■対象期間

2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年

■メインスローガン

ＬＩＮＫ　ＴＨＥ　ＬＥＡＰ

～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～

■基本方針

　（１）ビジネスパートナーとつながる

　　　　取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。

　　　　（戦略１）製品力の強化

　　　　（戦略２）ものづくり力のアップ

　（２）社会とつながる

　　　　環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。

　　　　（戦略）環境事業の拡大

　（３）社員とつながる

　　　　社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。

　　　　（戦略）社員と会社の成長

■数値目標（2028年10月期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

(会社の対処すべき課題)

国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。

当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。

［合成樹脂加工製品事業］

合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。

［機械製品事業］

機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

　当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら　常に変革し続け　世のため人のために役立つ会社であろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持続可能な事業活動を続けてまいります。

（2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視に責任を負うガバナンス機関として、取締役会及び経営会議を設置しています。経営会議は四半期ごとに開催され、課長クラス以上の社員が参加し、事業の最前線で得られた情報をもとにサステナビリティ関連のリスク及び機会を審議します。取締役会は、事業支援部門から定期的に報告を受け、課題への取り組みや目標の進捗をモニタリングし、監督します。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略の監督に必要なスキル・知識を有するメンバーで構成されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、必要に応じて経営会議から取締役会に報告され、取締役会は企業戦略やリスク管理方針に反映させています。

（3）リスク管理

サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さらに必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。

このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。

　　　「環境問題・気候変動への対応」

当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。

以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。

　　　「人材育成及び多様性確保への対応」

「社員と会社の成長」を方針に掲げ、人材育成と多様性の推進を図っております。生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。

（4）環境問題・気候変動への対応

①戦略

当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。当社グループは、海洋ゴミ問題や化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に最善の選択肢であると判断しております。

そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。

②指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応（温暖化ガス排出量の削減）、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進（循環経済への移行）、リサイクル機器の開発・普及（環境関連製品開発）及び防災減災対策の４つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいりました。

1）気候変動への対応：製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。

2）循環経済への移行：リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組みの構築を進めます。

3）環境関連製品開発：リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。リサイクルを通じて、プラスチック製品製造及び廃棄に伴う温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削減に貢献します。

4）防災減災対策　　：自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。

（目標値）

　　　　※　2022年10月期比

目標未達の要因は、製品の開発や供給体制については進捗しているものの、顧客の需要の多寡や既存製品からの切り替えの進み方によるものです。

当社といたしましては、サステナビリティに関する方針は踏襲しつつ、既存目標の達成状況やリサイクルに関する技術の進展状況も踏まえ、新たな目標を設定いたしました。

シートの水平リサイクルについては、「Re VALUE+」のリサイクル率25％以上という目標を達成したため、今後は当該製品の普及を進めることに軸足を移します。

エコマーク認定製品については、引き続き普及を進めます。

他社のプラスチックリサイクルを促進するリサイクル機器の販売については、再生ペレット製造装置の前工程である洗浄設備の開発に成功したことから、洗浄設備などの付帯機器も含めたリサイクル関連機器の販売額を目標指標とします。

地方公共団体等との防災協定については、引き続き締結件数の拡大を進めてまいりますが、それに加えて、既存締結先への情報提供など質的な協力の強化にも注力することとし、数値目標の設定は取りやめます。

以上を踏まえた新たな目標値は下記の通りです。

（目標値）

　　　　※　2025年10月期比

（5）人材育成及び多様性確保への対応

①　戦略

当社グループは、2025年12月に策定した新中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員と会社の成長」を掲げ、立場や属性にかかわらず全ての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指します。

また当社は、今後生産年齢人口が減少し働き手の確保が難しくなる中で、アーリータイム制度(勤務時間の繰上げ)の導入をはじめ、時間有給休暇制度、育児介護による時短勤務、企業主導型保育所の運営など、性別にかかわらず多様な働き方を選択できる環境を整備しております。

さらに性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な人材に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、様々な取り組みを進めております。

1）人材育成

・課長クラス以上の経営会議への参画

各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、管理職の経営意識の醸成に努めております。

また「未来の萩原工業に必要なコトはナンダ!」をテーマとした課長職によるプレゼンテーションを実施し、成長の機会を与えております。

・連結子会社への人事異動

国内外の連結子会社へ若手社員を経営幹部として異動させ、事業経営の経験値及び経営能力の向上を図る場を設けております。

・展示会等への参加・出展

若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣して、現場の雰囲気を体感し、本物に触れる経験を積ませる。このようなコンセプトで見聞知識と経験値を高める機会を提供しております。

また当社が展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験する機会を提供しております。

2）社内環境整備

・工場勤務時間の柔軟化

通常定時の工場勤務、土日休みの交替勤務及び変則交替勤務など、過去の固定的な働き方にこだわらず、環境変化に対応した工場勤務の柔軟化に取り組んでおります。

・70歳まで働ける人事制度の整備

将来的な生産年齢人口の減少に対応し、安定的な人材確保を図るため、現在65歳までとしている定年を70歳まで引き上げる制度の整備を進めてまいります。これにより、ものづくり技術の伝承を強化し、シニア層の働く場の提供を進めてまいります。

・企業主導型保育所の運営

岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、社員が仕事と子育てを両立できる環境整備に努めております。

・健康経営の推進

会社敷地内の全面禁煙や社員食堂のヘルシーメニューの提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組みや健康診断再受診率の向上など、社員が健康に働ける環境づくりを推進しております。

・障がい者雇用の推進

職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。

②　指標及び目標

前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。さらに人材全体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。

当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。そのためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。

当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。

［提出会社］

（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び

2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。

国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。

なお当社では女性活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。現在、女性でも安心・安全に働ける製造工場を目指し、ものづくり現場を希望する女性を積極的に採用しており、女性ならではの視点で製造工場の改善を進めております。

それらを踏まえた指標や目標のあり方についても今後も引き続き検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　気候変動に伴うリスク

　気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。

　これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。

　また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。

(2)　自然災害等のリスク

　地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。

　これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等、事業ＢＣＰを策定しリスクの管理に努めております。

(3)　法制度・規制に関するリスク

　当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。

　これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。

(4)　製造物責任に関するリスク

　当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。

　これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。

(5)　プラスチックを巡る環境変化に関するリスク

　プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。

　当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。

(6)　原材料等の市況変動及び調達リスク

　当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。

(7)　地政学リスク

　紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。

(8)　子会社の収益変動リスク

　当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。

　このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。

(9)　情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。

　これらのリスクに対しＩＴ　ＢＣＰのもと、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円（前期比3.6％減）、営業利益14億67百万円（同30.0％減）、経常利益18億16百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 [合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。

利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。

その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ４億50百万円（同1.7％減）の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ５億１百万円（同30.1％減）の減益となりました。

 [機械製品事業]

機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社ＩＨＩ物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。

押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。

その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ７億31百万円（同11.5％減）の減収となり、営業利益は３億４百万円と前期に比べ１億28百万円（同29.6％減）の減益となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、48億61百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億３百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額４億73百万円及び仕入債務の減少額６億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円（前連結会計年度比70百万円の収入増加）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円（同３億78百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出８億39百万円及び配当金の支払額９億10百万円等により、16億84百万円（同46百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しました。その内訳は、流動資産が211億36百万円で８億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で９億63百万円増加しております。

流動資産では、現金及び預金が２億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円、電子記録債権１億24百万円、仕掛品が３億33百万円それぞれ減少しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。

負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、電子記録債務が１億66百万円、長期借入金が８億８百万円それぞれ減少しております。

純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が２億56百万円、退職給付に係る調整累計額が５億21百万円それぞれ増加しております。

③ 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、319億36百万円（前連結会計年度331億18百万円）となり、11億81百万円減少しました。これは主に機械製品の売上が減少したことに加え、コンクリート補強繊維「バルチップ」の売上が伸び悩んだこと等によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、83億78百万円（同88億60百万円）となり、４億81百万円減少しました。これは主に売上高の減少等によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、69億10百万円（同67億62百万円）となり、１億48百万円増加しました。これは主に手数料の増加等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、３億48百万円の利益（同92百万円の利益）となり、２億56百万円増加しました。これは主に前連結会計年度の為替差損58百万円が、２億６百万円の為替差益に転じたこと等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、８億円の利益（同０百万円の損失）となり、８億円増加しました。これは主に補助金収入８億円を計上したこと等によります。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、26億16百万円（同21億89百万円）となり、４億26百万円増加しました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、８億20百万円（同６億69百万円）となり、１億50百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億94百万円（同15億18百万円）となり、２億76百万円増加しました。この結果、１株当たり当期純利益は128円49銭（同110円63銭）となり、17円86銭増加しました。

④ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。

当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を、生産技術部が新技術、生産プロセス開発及び要素技術確立を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と製造部機械設計課・電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。

研究開発スタッフは71名、当連結会計年度は研究開発費として587百万円を投入しました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は３件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は184件となっております。

 主な研究開発

 (1)合成樹脂加工製品事業

主力製品の一つであるラミネートクロスは、これまで紙管に巻いた状態で納入されていました。使用後の紙管の処分が課題でしたが、紙管を使用せず巻き取ることができる装置を開発しました（特許出願中）。2026年10月期には紙管を使用しない「コアレスラミ原反」の販売を開始し、廃棄物削減と作業効率の改善につなげます。

また、工事現場等で使用される防炎シートは一般的にリサイクルが難しいとされてきましたが、ブルーシート水平リサイクルプロジェクト「Re VALUE+」で培ったノウハウを活用することで、水平リサイクルが可能になりました。さらに、ブルーシートには適応するJIS規格がありませんでしたが、「屋根用応急シート－ポリエチレンクロス・ラミネートシート」のJIS規格が制定される見込みです。公示後、弊社製品についてもJIS認証取得を進める予定です。

当事業に係る研究開発費は528百万円でありました。

 (2)機械製品事業

スリッター関連製品においては、2023年３月に金属箔スリッターの技術譲渡を受け、初号機を2025年10月期に完成引渡しを終えました。同機は車載二次電池や半導体関連が用途先になっており、引き続き受注をいただいております。また、製造現場の人手不足と加工品質の安定化を目的とする自動化のニーズが旺盛であり、スリッターにおいても全自動化する専用機で多くの引合いをいただいております。

プラスチック関連製品においては、カーボンニュートラルの潮流からプラスチックのリサイクル需要が大きく伸長する見込みです。当社で確立したブルーシートの水平リサイクル技術を機械製品事業にも応用するために、試験設備を常設してお客様の試作に利用しております。洗浄や異物分離などの新技術の開発では、引き続き大学・研究機関との共同研究や、他社との共同開発を積極的に進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は59百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、2,308,366千円の投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

　フラットヤーン設備などに1,761,777千円の投資を実施いたしました。

機械製品事業

　作業の効率性向上などに546,588千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年10月31日現在

(2）国内子会社

2025年10月31日現在

(3）海外子会社

2025年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,759千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式735,598株は「個人その他」に7,355単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式99,775株は含めておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は2025年10月31日現在で、自己株式735千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．2025年10月30日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費貸借契約に基づき、113,900株貸付を実施した旨の報告を受けております。

３．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する99千株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,775株（議決権の数997個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

　（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する99,775株（議決権の数997個）は、上記自己株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（株式交付信託）

当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）を導入しております。

①制度の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は142,935千円、株式数は99,775株であります。

　（ストック・オプション）

当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを行うことを決議し、導入しております。

当該制度の内容は、「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．上記の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本的な考え方は、企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実するとともに、株主還元の強化を図ることを方針とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案しつつ、連結配当性向40％を目安に株主配当を実施してまいります。

また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき65円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。

　そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。

2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成員は浅野和志、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、笹木真尚、萩原佳明、大原あかね（社外取締役）、西田陽介（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）で構成しております。

なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。

監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。

2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、雑賀英樹、石井辰彦（社外監査役）、三宅孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。

こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ　企業統治・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、各部門より内部監査人（全社で27名）を選出して、部門相互の内部監査を実施しております。結果は、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取り組んでおり、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。また、リスク管理を統括する「リスク管理委員会」を設置し、事業リスクに関する事項を審議しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。

コンプライアンスにつきましても、「行動規範」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程の遵守に取り組んでおります。また、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令改正の動向や関連する事項等の審議を通じて、法令遵守の徹底を図っております。

ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しております。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督しております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

④　取締役の定数

当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．吉田淳一氏は、2025年１月22日開催の定時株主総会において取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．笹木真尚氏及び萩原佳明氏は、2025年１月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、次期事業計画、グループ再編方針、大型設備投資、ガバナンス向上策、内部統制システムの整備・運用状況などを審議しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年１月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年１月28日現在の執行役員は11名（うち取締役兼任６名）であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。

社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。

社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。

また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については代表取締役社長、管理部門担当取締役及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監査役会に報告することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強化を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監査人との連携等を通じて、経営監視を行っております。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社の往査等を行っております。

　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１名）により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役社長、管理部門担当取締役及び常勤監査役に直接報告を行う仕組みとしております。取締役会及び監査役会に直接の報告は行っておりません。

③　会計監査の状況

a　 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　 継続監査期間

28年間

c　 業務を執行した公認会計士

藤井秀吏

西原大祐

d　 監査業務に係る補助者の構成

e　 監査法人の選定方法と理由

監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f　 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a　 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：千円）

b　 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（aを除く）

（単位：千円）

当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務であります。

c　 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　 監査報酬の決定方針

監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。

e　 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2010年１月26日開催の第47回定時株主総会において月額３百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役３名であります。

イ　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

　　非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。

・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与する。

・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。

・取締役に対する当社株式の交付の時期

各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより行われる。

以上の内容については、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。

d．基本報酬（金銭報酬）の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬（金銭報酬）：非金銭報酬等（株式報酬）＝８：２とする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。

ロ　監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額（月額３百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、

（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、

（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.　定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。

２.　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　16社

主要な連結子会社の名称　　　　ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

　ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社

　バルチップ株式会社

　バルチップ・アジア社

　ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社

　東洋平成ポリマー株式会社

　萩華機械技術（上海）有限公司

　ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

　なお16社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　５年～60年

 機械装置及び運搬具　　４年～20年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。

イ．合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において

は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

ロ．機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常　　据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。

のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．有形固定資産の減損

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

有形固定資産（連結貸借対照表計上額　18,430,520千円）は、事業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上することとしております。

減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式交付信託）

当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）を導入しております。

株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159,696千円、111,475株、当連結会計年度末142,935千円、99,775株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３　契約負債

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　補助金収入

当社笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円であります。

※４　固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使によるものです。

２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株がそれぞれ含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少177,200株は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使による減少165,500株及び退任取締役への交付等による減少11,700株です。

２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株に対する配当金2,993千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株に対する配当金3,492千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

※１　１年内返済予定長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年10月31日）

※１　１年内返済予定長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△3,975千円は、「固定資産圧縮積立金」△3,975千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。

これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,574
千円減少し、法人税等調整額が11,452千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,121千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機械製品事業の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）