| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年１月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 松原 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 松原 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,951,121 | 13,108,995 | 26,455,650 |
| 経常利益 | (千円) | 63,716 | 191,454 | 343,976 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 21,732 | 18,825 | 93,057 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,246 | △21,383 | 196,303 |
| 純資産額 | (千円) | 3,746,496 | 3,850,270 | 3,899,553 |
| 総資産額 | (千円) | 21,189,097 | 22,405,411 | 22,028,276 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.79 | 2.45 | 11.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 17.2 | 17.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 736,942 | 121,548 | 1,484,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,576 | △894,182 | △421,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △756,147 | 199,163 | △567,027 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,411,032 | 4,551,958 | 5,121,888 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年10月31日付で、介護事業を営む株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社化しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向にあります。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進み、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、公立高校無償化や入試制度改革などによりニーズの多様化が進んでおります。一方、保育など子育て支援をめぐる事業においては、政府による少子化対策が一層強化されております。また、高齢化が進み、特に都市部において介護サービスのニーズが継続して拡大しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョン実現を目指して、人の一生を支援する事業の展開を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は13,108百万円(前年同期比1.2％増)となり、前年同期に比べ157百万円増加しました。営業利益は218百万円(同53.7％増)となり、前年同期に比べ76百万円増加しました。経常利益は191百万円(同200.5％増)となり、前年同期に比べ127百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(同13.4％減)となり、前年同期に比べ２百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化や不採算校舎の統廃合といった取り組みを進めております。当中間連結会計期間では、既存生に向けた顧客価値提供のさらなる強化により、前年に比べ退会数は減少したものの、入会数が前年に及ばず、期中平均生徒数は前年同期比96.9％となりました。一方、費用構造の最適化に取り組み、人件費や広告宣伝費、地代家賃等が減少しました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,974百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益793百万円(同4.6％増)となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比110.1％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。一方で、国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比95.7％となりました。また、国際人材交流事業においては、インドやネパールの協力機関との連携し、外国人材の紹介事業を大きく進展させました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,177百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益39百万円(同33.2％減)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託費収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、当中間連結会計期間における期中平均顧客数は前年同期比106.5％と増加しました。また、今後の介護事業に対するニーズ拡大を見据え、積極的な買収及び新規出店を進めております。フードサービス事業では、コメ価格高騰による原価高の影響を受けながらも、新規顧客獲得に向けた販路拡大の営業活動とメニュー構成の見直し等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,957百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益185百万円(同23.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。流動資産は6,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少526百万円、売掛金の増加202百万円、その他の流動資産の増加17百万円等です。固定資産は15,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。有形固定資産は10,748百万円(前連結会計年度末に比べ125百万円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少104百万円、リース資産の増加188百万円等です。無形固定資産は1,257百万円(同399百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加407百万円等です。投資その他の資産は3,471百万円(同160百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加41百万円、敷金及び保証金の増加102百万円等です。
当中間連結会計期間末の負債合計は18,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。流動負債は9,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、未払法人税等の減少181百万円等です。固定負債は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加685百万円、リース債務の増加252百万円等です。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少46百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.7％から0.5ポイント下降し、17.2％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,551百万円となり、前年同期に比べ140百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費445百万円、学費納入月の一部変更等による前受金の減少額96百万円、法人税等の支払額281百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の収入となり、前年同期に比べ615百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出325百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、894百万円の支出となり、前年同期に比べ698百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、長期借入金の返済による支出749百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、199百万円の収入となり、前年同期に比べ955百万円の支出の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社リンクハートの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき2025年10月31日に全株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日(注） | ― | 8,396,000 | ― | 327,893 | △131,977 | 131,977 |
(注) 2025年８月28日開催の定時株主総会決議により、今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するとともに、
剰余金の配当等財源の充実を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を
その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本準備金が131,977千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＣＫホールディングス | 京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 | 2,811 | 36.57 |
| 京進取引先持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 367 | 4.78 |
| 京進社員持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 323 | 4.21 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 260 | 3.39 |
| 立木 康之 | 京都市左京区 | 250 | 3.25 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 208 | 2.71 |
| 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 206 | 2.68 |
| 石田 里実 | 奈良県奈良市 | 200 | 2.60 |
| 立木 七奈 | 京都市伏見区 | 200 | 2.60 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 130 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,956 | 64.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 710,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,814 | ― |
| 7,681,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,400 | |||
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,814 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 710,200 | ― | 710,200 | 8.46 |
| 計 | ― | 710,200 | ― | 710,200 | 8.46 |
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 第一運営本部長 | 取締役 第四運営本部長 | 関 隆彦 | 2025年11月１日 |
| 取締役 第四運営本部長 | 取締役 第一運営本部長 | 田中 亨 | 2025年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人京立志による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,569,811 | 5,042,964 | |||||||||
| 売掛金 | 812,504 | 1,015,112 | |||||||||
| 商品 | 78,462 | 72,666 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,805 | 10,789 | |||||||||
| その他 | 795,859 | 813,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,508 | △26,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,235,936 | 6,927,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,549,730 | 5,445,008 | |||||||||
| 土地 | 2,715,299 | 2,715,299 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,132,057 | 2,320,945 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82,209 | 130,092 | |||||||||
| その他（純額） | 143,880 | 137,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,623,177 | 10,748,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 371,597 | 779,146 | |||||||||
| その他 | 486,022 | 477,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 857,619 | 1,257,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 206,738 | 248,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,311,763 | 1,326,276 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,616,307 | 1,718,674 | |||||||||
| その他 | 197,331 | 199,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,599 | △21,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,311,542 | 3,471,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,792,340 | 15,477,628 | |||||||||
| 資産合計 | 22,028,276 | 22,405,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,134 | 157,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,415,958 | 1,487,026 | |||||||||
| リース債務 | 119,507 | 135,886 | |||||||||
| 未払金 | 1,331,452 | 1,247,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,574 | 128,778 | |||||||||
| 前受金 | 1,561,993 | 1,469,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,474 | 193,187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,416 | 44,814 | |||||||||
| その他 | 1,239,550 | 1,282,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,678,062 | 9,147,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,634,542 | 3,319,862 | |||||||||
| リース債務 | 2,395,810 | 2,647,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,849,004 | 1,876,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,735 | 72,616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 914,090 | 871,343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 448,081 | 455,003 | |||||||||
| その他 | 141,396 | 164,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,450,660 | 9,408,045 | |||||||||
| 負債合計 | 18,128,723 | 18,555,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,765,691 | 3,756,617 | |||||||||
| 自己株式 | △726,920 | △726,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,630,618 | 3,621,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,180 | 123,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,942 | △59,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176,697 | 164,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,934 | 228,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,899,553 | 3,850,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,028,276 | 22,405,411 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 12,951,121 | ※１ 13,108,995 | |||||||||
| 売上原価 | 10,394,852 | 10,480,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,556,269 | 2,628,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,413,938 | ※２ 2,409,690 | |||||||||
| 営業利益 | 142,331 | 218,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,431 | 8,823 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,748 | 3,309 | |||||||||
| 為替差益 | － | 56,947 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 458 | 361 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,295 | 96 | |||||||||
| 雑収入 | 24,147 | 19,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,081 | 88,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82,554 | 112,704 | |||||||||
| 為替差損 | 21,567 | － | |||||||||
| 雑損失 | 7,573 | 3,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,696 | 116,065 | |||||||||
| 経常利益 | 63,716 | 191,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,590 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 73,616 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,625 | 4,599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,617 | 35,663 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 553 | 671 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,171 | 36,334 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,171 | 159,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,670 | 97,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,231 | 43,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,438 | 140,894 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,732 | 18,825 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,732 | 18,825 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 21,732 | 18,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,818 | 18,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,198 | △49,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,394 | △11,928 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △472 | 3,003 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,486 | △40,208 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,246 | △21,383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,246 | △21,383 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,171 | 159,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 442,349 | 445,452 | |||||||||
| 減損損失 | 7,617 | 35,663 | |||||||||
| のれん償却額 | 65,769 | 65,032 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 23,633 | 21,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,989 | 10,290 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △165,689 | 4,880 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,539 | △42,286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,101 | △6,328 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,180 | △12,133 | |||||||||
| 支払利息 | 82,554 | 112,704 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 553 | 671 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,295 | △96 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,592 | △66,376 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,917 | 6,945 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,821 | △96,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,351 | △9,404 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 241,128 | △35,522 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 226,380 | △13,125 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △73,616 | － | |||||||||
| その他 | 11,725 | △75,084 | |||||||||
| 小計 | 1,032,222 | 505,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,190 | 12,238 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82,523 | △114,202 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △219,946 | △281,915 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 736,942 | 121,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,030 | △51,030 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 49,010 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,427 | △325,532 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,716 | △54,715 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,193 | △98,620 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,897 | 22,391 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △402,948 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 100,187 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,471 | △5,920 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,693 | △33,668 | |||||||||
| その他 | △1,128 | 6,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,576 | △894,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,337,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △751,380 | △749,886 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54,564 | △59,459 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,203 | △28,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △756,147 | 199,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,381 | 3,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,163 | △569,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,628,196 | 5,121,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,411,032 | ※ 4,551,958 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社リンクハートの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年11月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 222,588 | 千円 | 219,718 | 千円 |
| 給与手当 | 760,587 | 772,305 | ||
| のれん償却額 | 65,769 | 65,032 | ||
| 退職給付費用 | 29,117 | 25,163 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,510 | 5,827 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 73,862 | 39,759 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,598 | 1,641 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,898,543 | 千円 | 5,042,964 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △487,510 | △491,005 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,411,032 | 4,551,958 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 151,510 | 19.46 | 2024年５月31日 | 2024年８月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,899 | 3.63 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 264,493 | 50,435 | 506,743 | 821,672 | － | 821,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,782,693 | 2,090,039 | 5,256,715 | 12,129,448 | － | 12,129,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,047,186 | 2,140,475 | 5,763,459 | 12,951,121 | － | 12,951,121 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,047,186 | 2,140,475 | 5,763,459 | 12,951,121 | － | 12,951,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,255 | 21,594 | 26,850 | △26,850 | － |
| 計 | 5,047,186 | 2,145,731 | 5,785,053 | 12,977,971 | △26,850 | 12,951,121 |
| セグメント利益 | 758,386 | 58,508 | 150,186 | 967,082 | △824,751 | 142,331 |
(注) １．セグメント利益の調整額△824,751千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△859,268千円及びその他の調整額34,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 280,983 | 41,612 | 550,542 | 873,138 | － | 873,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,693,171 | 2,135,628 | 5,407,056 | 12,235,856 | － | 12,235,856 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,974,154 | 2,177,241 | 5,957,599 | 13,108,995 | － | 13,108,995 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,974,154 | 2,177,241 | 5,957,599 | 13,108,995 | － | 13,108,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,105 | 12,682 | 14,787 | △14,787 | － |
| 計 | 4,974,154 | 2,179,346 | 5,970,281 | 13,123,782 | △14,787 | 13,108,995 |
| セグメント利益 | 793,099 | 39,068 | 185,340 | 1,017,507 | △798,687 | 218,820 |
(注) １．セグメント利益の調整額△798,687千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△756,911千円及びその他の調整額△41,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,844千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで17,468千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「保育・介護事業」セグメントにおいて、株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、472,581千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンクハート
事業の内容 サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社リンクハートは、兵庫県尼崎市において介護関連６施設をドミナント展開し、介護関係の有資格者が多数在籍し、安定的な施設運営をしております。当社グループの介護事業展開エリアとも物理的に近く、当社グループと合流することにより、相互に事業ネットワークが強化され、運営のノウハウを共有でき、斯業の基盤強化・拡大に寄与するものと考え、発行済全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月31日（みなし取得日 2025年11月30日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リンクハートの全株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 450,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 450,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 60,996千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
472,581千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ２円79銭 | ２円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 21,732 | 18,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 21,732 | 18,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,785,742 | 7,685,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月８日
株式会社 京進
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 泰吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2025年６月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国にお いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。