株式会社中山カントリークラブ 半期報告書－第65期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数（人） 41（74）

　（注）　①従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　②当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、経済政策の失敗による極端な円安、それに因る輸入インフレの状態にあります。加えて米国の関税政策及び不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上等が個人消費の下押し圧力となり依然として予断を許さない状況が続いております。

ゴルフ場業界においては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、低価格による集客競争が継続、物価上昇による原材料等運営コストの増加、また極端な人手不足による人件費の上昇など、今後も一層厳しい経営環境が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社は適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、コースコンディションの維持に努めるとともに、快適なクラブライフを楽しんでいただけるように取り組んでまいりました。その結果、来場者数が前年同期比556名増加して23,700名となり、プレー収入の増加により売上高が増加しましたが、人件費及び人材派遣の委託手数料の増加や、隣接地の倒壊危険木の整備など修繕費により販売費及び一般管理費が増加しました。

以上のような概要により、売上高におきましては434,927千円（前年同期比17,198千円増加）、経常利益におきましては87,915千円（前年同期比8,659千円増加）、増収増益となりました。

  なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,181千円増加し、当中間会計期間末は272,954千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は107,912千円（前年同期比33,913千円減少）となりました。

これは主に、営業収入は510,587千円と前中間会計期間に比べ23,907千円増加したが、その他の営業支出が前中間会計期間に比べ16,754千円増加したこと、消費税等の支払額並びに法人税等の支払額がそれぞれ前中間会計期間に比べ13,066千円、20,722千円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産取得のための支出4,370千円（前年同期比5,985千円減少）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、長期借入金およびリース債務の返済に29,360千円（前年同期比11,107千円増加）の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当中間会

計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ⅰ財政状態

　　（資産）

　　　当中間会計期間末における資産合計は、4,941,772千円（前事業年度末は4,879,371千円）となり62,400千円

増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金74,181千円の増加などであります。

　　（負債）

　　　当中間会計期間末における負債合計は、1,279,818千円（前事業年度末は1,276,238千円）となり3,579千円

　　増加となりました。増減の主なものは、その他流動負債34,931千円の増加などにより流動負債合計が27,403千円増加し、一方長期借入金26,278千円の減少などにより固定負債合計は23,823千円減少となりました。

　　（純資産）

　　　当中間会計期間末における純資産合計は、3,661,954千円（前事業年度末は3,603,133千円）となり58,821千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金が58,821千円増加したことによるものです。

　　ⅱ経営成績

　　　経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　の状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

　　ⅲキャッシュ・フローの状況

　　　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。

　②資本の財源及び資金の流動性

　　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用及び長期借入金の返済であります。

　　当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、前事業年度末において重要な設備の新設、除却等について計画中のものはありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年10月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）の中間財務諸表について、大田原公認会計士事務所公認会計士大田原吉隆により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して

    おります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

    年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　    定額法を採用しております。

　　    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　　    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　    退職給付引当金

　　    簡便法を採用しております。

   従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期末要支

   給額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

      当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る

    練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認

    識しております。

      年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

　  ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

  前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「消費税等の支払額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示しておりました△36,723千円は、「消費税等の支払額」△21,335千円、「その他の支出」△15,388千円として組み替えております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり

　　ます。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ場基幹システムハードウエア（什器備品）、自動精算機２台（什器備品）と経理系システム

用サーバー１台（什器備品）であります。

無形固定資産

ゴルフ場基幹システムソフトウエア、カートナビゲーションシステムソフトウエアと経理系システ

ム用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１． 金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。

前事業年度（2025年４月30日）

当中間会計期間（2025年10月31日）

（注）１. 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿

          価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

      ２. 以下の金融商品は、市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸

          借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                      （単位：千円）

      ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

                  該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

                  の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

                     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら

                     のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も

                     低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

     前事業年度（2025年４月30日）

     該当事項はありません。

     当中間会計期間（2025年10月31日）

     該当事項はありません。

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

     前事業年度（2025年４月30日）

     当中間会計期間（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割

  り引いて算定する方法によっております。

会員預り金

    将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値

  法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

    前事業年度（2025年４月30日）

    該当事項はありません。

    当中間会計期間（2025年10月31日）

  　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

    前事業年度（2025年４月30日）

    該当事項はありません。

    当中間会計期間（2025年10月31日）

  　該当事項はありません。

（持分法損益等）

     前事業年度（2025年４月30日）

           該当事項はありません。

           当中間会計期間（2025年10月31日）

           該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 2024年５月１日  至 2025年４月30日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

当中間会計期間（自 2025年５月１日  至 2025年10月31日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間会計期間（自 2024年５月１日  至  2024年10月31日）

                                                                 （単位：千円）

    当中間会計期間（自 2025年５月１日  至  2025年10月31日）

                                                                 （単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 （1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

      契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費・ロッカー費収入の前受金です。期首の契約負債

    残高は、当事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日）の年会費収入等を事業年度前に受け入れた金額

    です。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。

 （2）残存履行義務に配分した取引価格

      残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

前事業年度（自 2024年５月１日  至  2025年４月30日）

                                                                     （単位：千円）

当中間会計期間（自 2025年５月１日  至  2025年10月31日）

                                                                     （単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第64期）（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）2025年７月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

大田原公認会計士事務所 東京都渋谷区

公認会計士 大 田 原 吉 隆

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山カントリークラブの2025年５月１日から2026年４月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山カントリークラブの2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。