尾道ゴルフ観光株式会社 半期報告書－第54期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。

３．第52期中、第54期中及び第52期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第53期中及び第53期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．嘱託・パート社員の常勤雇用者は従業員数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年10月31日現在

従業員数（人） 14[13]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1）財政状態及び経営成績

当中間会計期間(第54期中)は、前事業年度までは新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴うレジャー・スポーツの多様化及び、夏場の猛暑の影響により入場者数の減少が連続していましたが、当事業年度より早朝プレーの開始及びカート送風機の導入により夏場対策を実施し、入場者は前年同期比で僅かながら増加に転じました。また、依然として物価高騰に伴うコスト上昇は続いているものの、適正人員配置による労働生産性向上により、人件費を中心とした経費削減の徹底と年会費改定に伴う年会費収入増加により、中間決算において黒字転換となりました。

当中間会計期間の来場者数は15,654人、対前年中間期比275人の増加（前年同期比1.8％増）となりました。売上高は129,542千円、対前年中間期比5,077千円増加、経常利益は12,004千円（前年同期は経常損失18,394千円）、中間純利益は11,287千円（前年同期は中間純損失19,980千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ9,367千円増加し、90,511千円（前年同期は86,879千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13,183千円（前年同期は19,322千円の支出）となりました。

これは主に、税引前中間純利益12,040千円の計上となり、売掛金の増加が115千円あったこと、未払消費税等の増加が3,507千円あったこと、また、資金の支出を伴わない減価償却費が15,062千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,625千円（前年同期は7,180千円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が7,025千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,809千円（前年同期は75,413千円の獲得）となりました。

これは主に銀行借入160,000千円及び返済150,921千円を行ったこと等によるものであります。

収容能力、来場者数、営業収入の実績

(1）収容能力

　ゴルファーは、より快適なプレーができることを望まれるので、収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合１日60組、220名が限度であります。

(2）来場者数実績

(3）営業収入の実績

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期末現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当中間会計期間末における資産合計は2,922,997千円（前事業年度末は2,908,556千円）となり、14,440千円増加しました。具体的には現金及び預金の増加9,966千円、売掛金の増加115千円、棚卸資産の減少956千円となって現われています。

　投資その他の資産を含めた固定資産の合計残高は2,811,964千円（前事業年度末は2,807,672千円）となり、4,291千円増加しました。これは主として有形固定資産の取得が19,613千円あったこと、繰延税金資産の減少264千円、減価償却費15,062千円の計上があったことによるものであります。

　当中間会計期間末における負債合計は764,992千円（前事業年度末は761,838千円）となり、3,153千円増加しました。これは、主として長期借入金の増加9,079千円、未払費用の減少17,832千円、未払消費税等の増加2,248千円、リース債務の増加8,576千円によるものです。

　その他、大きな変動はありません。

(2）経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は129,542千円（前年同期は124,464千円）、売上原価は69,100千円（前年同期は87,508千円）、販売費及び一般管理費は43,975千円（前年同期は51,913千円）となりました。

　売上高は前年同期と比較して5,077千円増加しました。売上原価・販売費及び一般管理費については、前年同期に比較し26,345千円減少しました。

　その結果、営業利益は16,466千円（前年同期は営業損失14,957千円）、経常利益は12,004千円（前年同期は経常損失18,394千円）、中間純利益は11,287千円（前年同期は中間純損失19,980千円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」経営成績等の状況の概要（2）「キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　サービス業のため、特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において実施しました主要な設備投資は以下のとおりです。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年10月31日現在

②【自己株式等】

令和７年10月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年５月１日　至　令和６年10月31日）

当中間会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　3～50年

　機械装置及び車両運搬具　2～20年

　工具器具及び備品　　　　3～20年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（１）ラウンドフィー

顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

（２）売店等売上収入

顧客に物品を販売（レストラン・茶店を除く）した時点で収益を認識しております。

（３）食堂売上

レストラン及び茶店の運営は外部委託しており、被委託会社の月間売上高に契約に基づく一定割合を乗じた営業許諾料を各月ごとに認識しております。

（３）年会費収入

年会費は中間決算時に半年分または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当たり名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づいた一定の期間において収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　当事業年度より、当社の経営成績に関する理解に資するため、販売費及び一般管理費を合計額に加えて主要な

勘定科目の内訳を表示する方法に変更しています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

※３　特別利益のうち主要なもの

※４　特別損失のうち主要なもの

５　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間(自　令和６年５月１日　至　令和６年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当ありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

　該当事項はありません。

当中間会計期間(自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当ありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、乗用カート及び芝刈機（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（令和７年４月30日）

金融商品の時価等に関する事項

令和７年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（単位：千円）

　※１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

　※２　リース債務には流動負債が含まれています。

　（注）１．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　前事業年度において、時価を注記している金融商品のレベルは、全てレベル２です。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務と同様の新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　会員預り金

　この時価は、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであるため、当事業年度中に要求された場合の支払額により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間（令和７年10月31日）

金融商品の時価等に関する事項

令和７年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（単位：千円）

　※１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

　※２　リース債務には流動負債が含まれています。

　（注）１．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　当中間会計期間において、時価を注記している金融商品のレベルは、全てレベル２です。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務と同様の新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　会員預り金

　この時価は、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであるため、当中間会計期間中に要求された場合の支払額により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため該当ありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の理解に資する目的に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　顧客との契約から生じた債権は年会費収入のうち未回収となっている部分であり、当該年会費の回収または回収困難なものについて貸倒処理することにより減少します。契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債は全て１年以内に収益として認識されるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年５月1日　至　令和６年10月31日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年５月1日　至　令和７年10月31日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年５月1日　至　令和６年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年５月1日　至　令和７年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年５月１日　至　令和６年10月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年５月１日　至　令和６年10月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年５月１日　至　令和６年10月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から、半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第53期）（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）令和７年７月29日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

公認会計士 岡田 章宏

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾道ゴルフ観光株式会社の令和７年５月１日から令和８年４月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、尾道ゴルフ観光株式会社の令和７年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意見決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。