7827 株式会社オービス 有価証券報告書－第66期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第65期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第62期から第64期については、持分法を適用すべき関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　第65期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　2025年10月期の１株当たり配当額60円00銭については、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社の創業者である故中浜　勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（木材事業）

　ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

　プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（太陽光発電売電事業）

　自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２ 特定子会社に該当しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社の寿鉄工株式会社は常時雇用する労働者が100人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質（節・曲がり等）の原材料（丸太）を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。

一方、当社グループでは、2023年10月期～2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Ｈグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り（ハウス・エコ事業）したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。

こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、現行の中期経営計画の経営指標（2027年10月期）について、見直しを行いました。

　　　経営指標

さらに、自己資本と有利子負債のバランス（D/Eレシオ0.8倍以内）が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25％から30％への引き上げを実施いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2025年10月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、各部門・子会社の部門長を中心に構成され、定期的に各施策の確認・協議を行い、課題や活動内容を取締役会に報告しております。また、取締役会においては、サステナビリティ委員会からの報告に基づいて、サステナビリティ全般に関する対応方針、実行計画等について、審議・監督を行っております。

また、当社は経営理念として「顧客満足・社員満足」を掲げております。その実現に向けて、全てのステークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(2）戦略

・女性の活躍に関する方針

当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容（製材業及び建設業）から、社員の男女比率（男性82％、女性18％）に大きな偏りがあることを認識しております。特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。

こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。

その結果、管理部門やゴルフ場に限定すると、51％が女性であり、女性管理職の割合は60％（グループ全体では８％）となっております。若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。

なお、2025年10月期において、積極的に女性の採用を行うとともに、職場環境の整備を進めた結果、６名を採用することができました。今後につきましても積極的に女性を採用し、組織レベルの向上を図ってまいります。

・人的資本について

人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

・環境問題について

当社グループは、営業車両のハイブリッド車への変更に加えて、子会社事務所のLED照明への切替えなどに取り組み、消費電力の抑制を図っております。また、WEB請求書の導入やWEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパレスに取り組むことでCO２削減に努めております。

気候変動への対策につきましては、国産杉の丸太（以下、杉丸太という。）を取り扱う企業として、二酸化炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を余すことなく活用することにより、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。また、製材する杉丸太の樹齢はおおよそ50年超（直径28cm～100cmの）であるため、樹齢10年の若木と比較して二酸化炭素の吸収量は約７割減少しております。2025年10月期においては、前期比5.3％増の約23万本（長さ４㍍）の杉丸太を製材し、国内の森林の若返りに加え、合法木材の利用促進によって持続可能な森林資源の活用実現に貢献しております。

なお、外部機関の協力のもと、当社グループで製材する杉丸太の二酸化炭素吸収量を測定（新たに植林を行った場合の吸収量の差）し、「事業貢献度」という形での数値化の検討を始めております。

・研修制度の拡充について

当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行う体制の整備に取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用負担や資格取得の講習会参加に係る費用の補助等を行うとともに、社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けておりますが、社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充及び支給金額の増額改定を引き続き検討してまいります。また、コンプライアンスやハラスメントに係る研修等を実施し、法令の遵守や人権尊重に対する意識の向上に努めております。

(3）リスク管理

当社グループのリスク管理体制に関しては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。また、サステナビリティ関連については、グループ内に潜在するリスク及び機会について影響度と発生可能性の観点から重要度を評価し、サステナビリティ委員会を中心に問題を特定した上で対策を実行しております。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告されます。

なお、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価し、BCPを策定しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2026年４月を目途に当社ホームページ上にて公表を行う予定としております。その中で女性管理職比率等の具体的な指標・目標を開示してまいります。

また、環境問題への取り組みは、エネルギー使用に伴って発生するCO２排出量（Scope１・２）を定期的に把握しておりますので、削減に向けた対応や目標設定については、今後検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（借入金への依存について）

　当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率36.1％）。

　現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。

　このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

　梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。

　原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び最大消費国である中国を中心とした世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。

　原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。

　なお、原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて）

　梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。

　同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

　梱包用材の需要は、主要輸出先である中国経済の動向に加えて、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び国産材（杉・松等）を原材料とする木質系梱包用材であります。

　競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループの主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松や仕入価格の安定している国産材（杉）を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模自然災害等の発生について）

地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。

また、木材事業の製品は、福山工場（広島県）の１ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

　当社グループのハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保について）

　当社グループのハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需主導で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国関税政策に起因するサプライチェーンの変化や原材料・資源価格の高止まりによって、国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社（ハウス・エコ事業）において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。

その結果、売上高はＭ＆Ａ効果も上乗せされ126億39百万円（前期比110.4％）、営業利益は６億58百万円（前期比113.6％）、経常利益は６億43百万円（前期比111.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億21百万円（前期比97.0％）となりました。

これにより、純資産は前連結会計年度末の54億７百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4％から45.4％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（木材事業）

梱包用材等の業界におきましては、米国関税政策の影響や中国経済の低迷を受けて木箱を使用する輸出関連の荷動きが鈍化するなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような環境のもと、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料（ＮＺ丸太）を製材したことや記録的な猛暑による虫害の発生（原材料の一部）が歩留率の低下を招き、運送コスト・港湾荷役の上昇と相まって収益性が低下いたしました。一方、船舶運賃や為替動向等に大きく左右される外国産材から価格の安定している国産材への切り替えがさらに加速し、これを受けて国産杉の生産比率を高めて対応するなど、梱包マーケットが低迷を続ける中、フル生産に近い受注量を確保いたしました。また、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引実績を積み上げ、ノウハウを蓄積することによって、競争力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は74億42百万円（前期比101.3％）、営業利益は３億１百万円（前期比70.2％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資はインフラ整備を中心として堅調に推移し、民間の設備投資についても回復傾向がみられるものの、建設資材価格や技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、受注量の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより、大型物件の受注獲得に努めるとともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。また、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社の業績が通期で寄与いたしました。

これにより、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長に加えて、受注時採算性の改善や内製化比率の拡大による原価低減により、売上総利益率が向上いたしました。

その結果、売上高は43億57百万円（前期比134.0％）、営業利益は３億51百万円（前期比241.5％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

一部のメガソーラー発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、早い梅雨明け後から天候に恵まれたことから、売電収入は前期実績をわずかに上回りました。

なお、現在３県15ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13メガワットとなっております。

その結果、売上高は４億56百万円（前期比102.0％）、営業利益は３億２百万円（前期比106.2％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感がみられ、行動制限の緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進んでおります。また、猛暑による入場者の減少や諸物価高騰によるコスト増に加えて、ゴルフ場間の集客競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、引き続きコース管理の充実に努めるとともに、クラブハウス内の照明設備や進入路の整備等、計画的な修繕を実施いたしました。また、当ゴルフ場は開場50年を迎え、９月から無料にてご参加いただける「開場50周年記念ロングランコンペ」を開催するなど、集客力の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は３億82百万円（前期比100.5％）、営業利益は49百万円（前期比71.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億54百万円増加し、10億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は６億78百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益６億35百万円、減価償却費６億15百万円、契約負債の増加額91百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額２億44百万円、仕入債務の減少額２億23百万円、法人税等の支払額２億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は72百万円（前年同期は１億55百万円の増加）となりました。増加要因は、投資有価証券の売却による収入16百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は３億51百万円（前年同期は５億93百万円の減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入11億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出13億21百万円、配当金の支払額１億17百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　太陽光発電売電事業及びライフクリエイト事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業及びライフクリエイト事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加し、69億16百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金が２億54百万円、リース未収入金が４億15百万円それぞれ増加し、受取手形が１億68百万円減少いたしました。

　現金及び預金は、売上増に加えて、回収条件の現金比率の向上等により増加いたしました。

　リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。

　受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、56億70百万円となりました。

　この主な要因は、機械装置及び運搬具が梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、29億97百万円となりました。

　この主な要因は、契約負債が91百万円、設備関係支払手形が１億56百万円それぞれ増加し、支払手形が２億43百万円減少いたしました。

　契約負債は、主として未成工事受入金の受取により増加いたしました。

　設備関係支払手形は、子会社である寿鉄工株式会社において自動溶接ロボットの導入に伴い、増加いたしました。

　支払手形は、当社において約束手形による支払を廃止したことにより減少いたしました。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、38億76百万円となりました。

　この主な要因は、長期借入金が約定返済により減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、57億13百万円となりました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益４億21百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。

②　経営成績に関する分析

（売上高の分析）

　当連結会計年度の売上高は126億39百万円（前期比110.4％）となり、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加いたしました。

　木材事業におきましては、長引く梱包マーケットの低迷などの影響から回復の勢いは鈍く盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。この状況を打開すべく外国産材から国産材への切り替え営業を強化し、前連結会計年度と同水準の出荷量となりました。また、為替円安による原木価格上昇分の価格転嫁を行うなど、適正価格での販売に努めてまいりました。その結果、売上高は74億42百万円（内訳は製品売上高49億１百万円、商品売上高21億63百万円、木材チップ等のその他売上高３億89百万円、売上割引10百万円、前期比101.3％）となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、寿鉄工株式会社の経営成績が期首から反映されたこと（前連結会計年度は第３四半期以降）に加えて、官公庁大型物件の引渡しもあり、大幅な増収となりました。一方、官公庁及び民間の受注は堅調に推移し、受注確度の高い案件も増加しているものの、当連結会計年度末時点においては、大型物件の受注が伸び悩んでおります。その結果、売上高は43億57百万円（前期比134.0％）、受注残高は27億79百万円（前期比92.3％）となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、一部の発電所にて長期間パワーコンディショナーの故障が発生したものの、空梅雨の影響もあり日照時間が長くなったことから、発電量は増加いたしました。その結果、売上高は４億56百万円（前期比102.0％）となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、集客競争の激化に加えて、積雪や猛暑の影響もあり来場者数は若干減少したものの、一部料金の値上げ効果もあり前連結会計年度と同水準を維持いたしました。その結果、売上高は３億82百万円（前期比100.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

　当連結会計年度の売上原価は103億11百万円となり、前連結会計年度に比べ10億26百万円増加し、売上原価率は0.5ポイント上昇の81.6％となりました。

　木材事業におきましては、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料（ＮＺ丸太）を製材したことに加えて、運送コストや港湾荷役、消耗資材の上昇により収益性が低下いたしました。また、仕入価格が安定している国産材への切り替え営業により為替の影響を最小限に留めておりますが、夏場の猛暑により原材料の一部に虫害が発生するなど、歩留率の低下を招いた結果、売上原価率は1.3ポイント上昇の87.1％となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、増収に加えて、受注時採算性の改善や内製化比率の拡大、建築コストの上昇を踏まえた適正な価格転嫁を進めたことにより利益率が向上しました。その結果、売上原価率は1.7ポイント低下の81.5％となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、増収に加えて、減価償却費が減少した結果、売上原価率は2.7ポイント低下の33.7％となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、経年劣化によるクラブハウス及び周辺設備の修繕・改修費用が増加した結果、売上原価率は3.8ポイント上昇の31.8％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、昇給、賞与増加による人件費の増加や物価高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べ89百万円増加し16億68百万円となりましたが、増収効果もあり、対売上高販売費及び一般管理費率は0.6ポイント低下し13.2％、営業利益は６億58百万円（前期比113.6％）となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

　経常利益は６億43百万円（前期比111.3％）となりました。営業外損益に特記すべき事項はありません。

　特別損益におきましては、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減に加えて、遊休資産の売却による固定資産売却損を19百万円計上したことにより税金等調整前当期純利益は６億35百万円（前期比96.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計25億50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は36.1％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

　また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当連結会計年度末借入残高22億40百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は45億44百万円、現金及び現金同等物の残高は10億39百万円となりました。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画「NEXT STEP 10」（2023年10月期～2027年10月期）において目標とする経営指標の見直しを行いました。見直し後の最終年度である2027年10月期において、売上高140億51百万円、営業利益10億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億72百万円を目標に掲げております。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、12億74百万円となりました。

５【重要な契約等】

 　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

 　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は251百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（木材事業）

　梱包用材等製造設備を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

　寿鉄工株式会社における自動溶接ロボット設備を中心とする総額179百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（太陽光発電売電事業）

　設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場設備に係る総額18百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（全社共通）

　基幹システムの更新を中心とする総額23百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年10月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は［　］で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2025年10月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,045円

資本組入額： 522.5円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　：　 868円

資本組入額：　 434円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,154円

資本組入額：　 577円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

４　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,380円

資本組入額：　 690円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

５　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,379円

資本組入額： 689.5円

割当先　　：社外取締役を除く当社取締役７名

　　　　　　当社子会社の取締役２名

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,337株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25％を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、以下のとおり、配当方針を変更（2026年10月期より適用）いたしました。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。

　なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は上記と同様となります。

　サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取り組みを推進するための組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

（2026年１月28日現在）

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　中浜　勇治

構成員：取締役　　　　　梅田　孝史

取締役　　　　　谷本　泰

取締役　　　　　井上　清輝

取締役　　　　　土田　光典

取締役　　　　　川岡　公次

取締役　　　　　玉田　龍治

取締役　　　　　小山　幹夫（社外取締役）

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　　　松村　清治（社外監査役）

構成員：監査役　　　　　長井　紳一郎（社外監査役）

監査役　　　　　近藤　哲英（社外監査役）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名を含む取締役８名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月、2016年11月及び2024年８月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

　2026年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

イ　当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当企業集団の役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。

・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、当企業集団の役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。

・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った当企業集団の役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に対し周知徹底する。

ロ　当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、当企業集団の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。

・当企業集団の取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

ハ　当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当企業集団全体の対応は、総務部が行う。

・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ　当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当企業集団の取締役、社員が共有する当企業集団全体の目標を定める。

・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。

・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、当企業集団全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。

ホ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について当企業集団の役職員に対し周知徹底する。

ヘ　当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・当企業集団の取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

・当企業集団の役職員は、当企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。

・当社は、監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に対し周知徹底する。

ト　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

チ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。

リ　反社会的勢力の排除に向けた体制

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。

・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。

・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を当企業集団全体に配付した上で、定期的に研修等を実施する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

④　取締役会の活動状況

　取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。なお、玉田　龍治氏については、2025年１月30日開催の第65回定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された取締役会に関する出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改定、政策保有株式の保有意義検証、サステナビリティ経営の進捗報告等について報告を受け、協議しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑩　取締役会決議による中間配当

　当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑪　取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下の状況から変更は生じない予定であります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

３　2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2022年１月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事案）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間となります。

５　2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。なお、上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長、株式会社もみじ銀行の取締役監査等委員を務めるなど、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。また、同行は、当社の株主（９千株：議決権比率0.51％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高442百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。なお、上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計帳簿及び重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。また、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役及び業務執行取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。

　また、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

　2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は３名（全員社外監査役）で構成されております。

　常勤社外監査役　松村清治氏は、金融機関出身で質、量ともに豊富な実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役　長井紳一郎氏は弁護士、近藤哲英氏は税理士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。

　なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員社外監査役）で構成されることになります。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部通報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討、サステナビリティ経営の進捗報告等であります。

　また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査実施結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会へ報告するとともに、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。

　なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2004年10月期以降

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　重久氏

指定有限責任社員　業務執行社員　福島　康生氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。

ａ　基本方針

　取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には社内取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。

ｂ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、役付取締役については、当社全体の業績を、事業部等の責任者については、事業部等の業績等を考慮して決定しております。

ｃ　非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において譲渡制限付株式を付与しております。

ｄ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議で一任された代表取締役社長中浜勇治がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、株式報酬の額については取締役会にて決定しております。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢献等について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。

ｅ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｆ　監査役の報酬について

　監査役の報酬については、監査役の経営に関する独立性に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　1992年１月18日開催の第32回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名）、2020年１月30日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議いただいております。また、上記の報酬限度額とは別に2020年１月30日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬額として年額40百万円以内（当該株主総会終結時の社外取締役を除く取締役の員数は６名）と決議いただいております。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　当社の保有可能な投資有価証券の総額は、有価証券運用取扱規程に基づき、純投資目的と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社純資産の10％を限度とすることとしており、株式の持合はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。

　当社は、取引維持・強化を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有することがあります。

　保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、年１回、保有の適否を取締役会にて検証しております。

　検証においては、経営戦略上の重要性や取引の維持・強化等事業上の関係での必要性等に基づく保有の合理性を検証した上で、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較により資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業利益の向上に繋がるか否かを基準としております。

　その結果、継続して保有する意義が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしております。

　なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減すること、その他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。

２　㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

３　㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

５　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　寿鉄工株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、寿鉄工株式会社の決算日を９月20日から10月31日へ変更いたしました。決算日の変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、寿鉄工株式会社の2024年９月21日から2025年10月31日までの13ヶ月と10日間を連結しております。

なお、当該子会社の2025年９月21日から2025年10月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）

・製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）

・原材料

（木材事業）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産…………………７年

建物……………………………７年～47年

機械及び装置…………………５年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　木材事業

主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。

②　ハウス・エコ事業

主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　太陽光発電売電事業

自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④　ライフクリエイト事業

ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当て処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

　将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

イ　工場財団組成物件の帳簿価額

ロ　工場財団以外の帳簿価額

ハ　上記の工場財団組成物件に対応する債務

ニ　上記の工場財団以外に対応する債務

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年10月31日）

　当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①　2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②　2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

当連結会計年度（2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内容

※５　固定資産売却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式（発行済株式）の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行　6,317株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式（発行済株式）の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行　8,365株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

株式の取得により新たに寿鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに寿鉄工株式会社の取得価額と寿鉄工株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、契約資産及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。

また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

※４　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年10月31日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

※４　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　資産

リース未収入金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

②　負債

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

③　デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移などにより、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　23,096千円　当連結会計年度　17,179千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金52,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの事務所及び工場にて計上している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は1.5030％から2.6732％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

（注）１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

　　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金（未成工事受入金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が89,056千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,670千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金（未成工事受入金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,613千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が133,865千円減少した主な理由は、収益の認識による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替による減少であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が91,784千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。

なお、前連結会計年度において、賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「不動産事業」の区分を廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）2024年２月に賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．関連当事者との取引

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．関連当事者との取引

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】