3123 サイボー株式会社 訂正有価証券報告書－第98期(2020/04/01－2021/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。また、第97期及び第98期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、イオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４. 第95期から第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期及び第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４. 第95期から第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第95期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　　＊２　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊３　㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有＜被所有＞割合の[　]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2021年４月から「３カ年中期経営計画」の２年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。

繊維事業においては、生地・原糸販売は、コロナ禍での需要落ち込みを改善すべく、環境に配慮した商品の開発を推進していきます。またユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。

不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。なお、「イオンモール川口前川」は開業より20年が経過し、現在イオンモール㈱とリニューアル工事を協議しています。また、新しい「イオンモール川口」は2021年５月に建物が完成・引渡しがされ賃貸を開始します。２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。

ゴルフ練習場事業は、コロナ禍においても三密を避けられるレジャーとして引き続き需要が見込めることから、ＳＮＳを利用した情報発信やクーポン発行、キャッシュレス化の推進等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またゴルフスクールのレッスン回数や時間の細分化、ネット予約を進めることで、より利用しやすい仕組みを整えてまいります。

その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、「働き方改革関連法」の施行にともない労働時間法制に関する見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。

当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  テロ、戦争等による社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して25.4％（前年同期22.4％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券に係るリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(ア)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動の低迷、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しました。また、海外においても、感染症終息に見通しはたたず、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込み、また営業活動も制限されたことから、大変厳しい状況下での事業活動となりました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の建替・新築の工事が完成間近となり、イオンモール㈱と新たに賃貸借契約を締結しました。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,729百万円（前期比11.5％減）となりました。営業利益は729百万円（前期比1.8％増）となり、経常利益は874百万円（前期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前期は65百万円の同純損失）となりました。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

①　繊維事業

マテリアル部は、国内市況が低迷していたところにコロナ禍での衣料品需要の減退の影響が重なり、原糸・生地販売ともに減収減益となりました。

アパレル部は、緊急事態宣言等により百貨店外商の営業自粛やスポーツ関連イベントの中止等となったことが影響し、減収減益となりました。

アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、増収増益となりました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先との取引が増加したものの、服地及び付属レースの国内需要が減少したことから減収減益となりました。

なお、不採算部門であったメンズカジュアル商品販売は、前期に撤退したことにより、当期の売上高減少の一因となったものの、営業損失の縮小に繋がっております。

この結果、繊維事業の売上高は3,452百万円（前期比21.9％減）となり、営業損失は12百万円（前期は72百万円の営業損失）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院等施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「イオンモール川口」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け工事期間を延長しましたが、2021年５月に建替・新築工事が概ね完成し、イオンモール㈱に賃貸することとなりました。また、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するため「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を、2020年４月に開始しております。

この結果、不動産活用事業の売上高は2,344百万円（前期比3.8％増）、営業利益は690百万円（前期比0.9％減）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から一時休業を行った影響により大幅な減収となりましたが、７月以降は前年同月程度の水準まで回復してきました。また、ＳＮＳを利用したサービスの拡充を図り新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は833百万円（前期比6.8％減）、営業利益は31百万円（前期比60.9％減）となりました。

④　その他の事業

ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了することを期中に取り決め、営業活動を抑制したため減収となり、営業損失が増加しました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は615百万円（前期比7.7％増）、営業利益は34百万円（前期比3.3％増）となりました。

(イ)財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,781百万円増加して39,133百万円となりました。これは主に商品及び製品や繰延税金資産の減少、減価償却により償却資産が減少したものの、建設中である大型商業施設「イオンモール川口」に係る建設仮勘定の増加や株式市況の改善に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,752百万円増加して22,521百万円となりました。これは主に「イオンモール川口」の建設資金に充当する目的として長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加して16,611百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(ウ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ63百万円増加して1,620百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ1,397百万円増加して2,135百万円となりました。これは主に固定資産除却損が減少したものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務、預り保証金、未払又は未収消費税等がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ8,696百万円増加して12,140百万円となりました。これは主に固定資産の除却による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ7,587百万円増加して10,068百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

(エ)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

①　生産実績

②　商品仕入実績

③　受注実績

④　販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ11.5％減少して6,729百万円となりました。繊維事業では、アウトドア市場がコロナ禍において感染リスクの低いアクティビティとして認知され活発な市況が続いたことで、キャンプ関連商品は増収となりました。しかし繊維事業全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込み、また営業活動も制限されたことや、メンズカジュアル商品販売を2020年３月に終了したこと等から、前期に比べ21.9％の減収となりました。繊維事業では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、川口市との間で感染症対策の医療用マスクや防護服などを優先的に供給することを約束する協定を締結する等、ＣＳＲの視点に立ち、同市や埼玉県との取引を開始しました。不動産活用事業は、2020年４月に地域に不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するため「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を開始したこと等から、前期に比べ3.8％の増収となりました。ゴルフ練習場事業は、昨年春に発出された緊急事態宣言により全ての練習場が自主的休業を実施し、また、その後も時間短縮営業を行うなど厳しい状況が続きましたが、屋外で密を避けたスポーツであることが次第に評価され、７月以降は入場者も前年並みまで回復するに至りました。また、ＳＮＳを利用した情報発信やサービスの向上に努めるなど新たな取り組みを実施したこと等から、前期に比べ6.8％の減収に留まりました。その他の事業は、緑化事業を2021年３月に終了することを決定したため、営業活動を抑制し減収となりましたが、インテリア施工事業は大口工事の受注を獲得したことから、前期に比べ7.7％の増収となりました。

売上原価は前期に比べ13.4％減少して4,766百万円、販売費及び一般管理費は10.9％減少して1,233百万円となりました。売上原価の減少要因は主に繊維事業の売上高が減少したこと等によるものであります。販売費及び一般管費理の減少要因は主にメンズカジュアル商品販売を前期に終了し、百貨店に係る経費が大幅に減少したこと等によるものであります。

営業利益は前期に比べ1.8％増加して729百万円となりました。繊維事業は減収の影響があったものの、販売費及び一般管理費が大幅に減少したことから営業損失は前期に比べ60百万円改善しました。不動産活用事業は「イオンモール川口」周辺道路の改修工事を実施したこと等から前期に比べ0.9％減少しました。ゴルフ練習場事業は営業費用における固定費は入場者の多寡に関わらず一定程度かかることから前期に比べ60.9％減少しました。その他の事業は、主にインテリア施工事業の受注増加により前期に比べ3.3％増加しました。

経常利益は前期に比べ22.8％増加して874百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益の増加により営業外収益が増加したことや、固定資産除却損及び貸倒引当金繰入額の減少により営業外費用が減少したこと等によるものであります。

特別損失は、不動産活用事業の賃貸建物及びゴルフ練習場事業の騎西グリーンゴルフ資産に対して減損損失48百万円を計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前期は65百万円の同純損失）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動により得られた資金は前期に比べ1,397百万円増加して2,135百万円となりました。この主な増加要因は、前期は「イオンモール川口前川」の建設協力金の支出があったことや、当期に「旧イオンモール川口」の解体撤去等に係る消費税等の還付を受けられたこと並びに消費税等の中間納付が発生しなかったこと等によるものであります。

投資活動により支出した資金は前期に比べ8,696百万円増加して12,140百万円となりました。この主な増加要因は、「イオンモール川口」の建設に係る支出によるものであります。

財務活動により得られた資金は前期に比べ7,587百万円増加して10,068百万円となりました。この主な増加要因は、「イオンモール川口」の建設費に充当する目的で長期借入による収入が増加したことによるものであります。なお、当借入の増加により新たに「イオンモール川口」の土地・建物を担保として提供する予定であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は、前期△４円94銭から44円53銭に改善し、「総資産経常利益率」は前期比0.1ポイント減少して2.6％となり、「売上高経常利益率」は前期比3.6ポイント増加して13.0％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃貸借契約

 （注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。

(2) 当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

１．契約の目的

イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため

２．契約の相手会社

株式会社安藤・間

３．建築物件の内容

①名称　　　イオンモール川口

②所在地　　 埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地

③概要　　　 大型商業施設

④敷地面積　  78,007㎡

⑤延床面積　 126,302㎡

⑥建築価額　 140億円

⑦引渡日　　 2021年５月

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は12,246,604千円となりました。

主なものは、不動産活用事業において、「イオンモール川口」の建設を含む再開発費用等が11,983,705千円、新たな賃貸施設の建設工事が151,572千円、ゴルフ練習場事業において、ゴルフ練習場の維持管理工事が75,006千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

２.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２.　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積を＜　＞で、それぞれ内書きで記載しております。

３.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

４.　埼玉興業㈱の川口グリーンゴルフの土地は、当期に当該土地の実測を行い、分筆・合筆を実施したことから、帳簿価額及び面積を適正な値に変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １.　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２.　上記の投資予定額は、2019年７月に㈱安藤・間と締結した工事請負契約に基づく工事金額であり、土壌汚染調査等の建物の取得価額に含めるべきコストは含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　「その他」は、退任した取締役であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 　自己株式641,886株は、「個人その他」に6,418単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式641千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円とし、中間配当金７円を合わせ年間14円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。

基本方針

1) 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。

3) 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いものとなるようにします。

4) 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。

・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。

・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。

当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。

5) 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるＩＲ活動を定期的に実施し、株主や投資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月１回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

 当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役・監査役の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、その役割は、主に下記の事項を審議し、取締役会（又は監査役会）に答申します。

・ 指名

 取締役・監査役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項

 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・ 報酬

 取締役・監査役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項

 取締役・監査役の報酬等に関する事項

 指名・報酬諮問委員会は、３名以上の取締役・監査役で構成し、その半数以上を独立社外役員としております。

提出日現在（2021年６月29日）の企業統治体制の模式図は次の通りです。

提出日現在（2021年６月29日）の主要機関の構成員は次の通りです。（◎は議長・委員長を表す。）

（注）常勤社外監査役は、重要な会議体には適宜出席しております。

以上の社外取締役２名及び社外監査役２名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、この体制を取っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでおります。また、その体制を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っております。

代表取締役社長直轄の内部統制室（内部監査部門）は、毎期、「内部監査計画書」を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を中心にモニタリングして監査結果及び是正案について内部統制委員会で報告しております。

コンプライアンス体制の構築に当たり、取締役を含む全社員が遵守すべき「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」は、子会社を含む主要な事業所でポスター掲示、グループ社員証への掲載及び規程類の社内イントラネットへの掲載により周知を図り、かつ全社員が集まる社内行事で定期的にコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を開催し、必要に応じて階層別の研修も実施しております。また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的とした内部通報制度であるヘルプラインは、内部統制室及び外部の顧問弁護士に対応窓口を設け、通報案件については「ヘルプライン規程」に基づく適正なプロセスで運営しております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っております。

c.　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課を設置し、「グループ会社管理規程」および「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件の事前協議の体制を構築しております。また、当該部門では、連結子会社連絡会議を四半期毎に開催し、子会社の経営状況及び事業計画の進捗管理を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

c.　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　監査役村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。

２　取締役西原京子氏及び清水秀雄氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役飯塚将氏は取締役会長飯塚剛司氏の、常務取締役飯塚豊氏は取締役飯塚博文氏の子であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等について必要な発言を適宜行い、適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏が2018年５月まで兼務していた日産証券㈱は当社の発行済株式の0.36％を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外取締役清水秀雄氏は、㈱タムロンの独立社外取締役に就任していた経験、並びに公認会計士として財務及び会計に精通して高い見識と幅広い経験を有しております。また、これまでの当社の社外監査役としての経験を踏まえて取締役会での積極的な発言を行い、任意の指名・報酬委員会の委員を務め、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていると考えております。当社は同氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

b.　社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。

社外監査役村木徹氏は、会社役員として培われた知識と経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。当社は同氏が社外監査役を兼務する㈱ピックルスコーポレーションとの間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

c.　社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。（https://www.saibo.co.jp/）

当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏及び社外監査役村木徹氏の２名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門（内部統制室等）の適正な業務執行の体制の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門（内部統制室）との定期会合等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）からなり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また監査役会では、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部統制室と兼務する補助使用人を１名選任しており、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意が必要であり、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 1.　常勤監査役角谷勝彦氏及び非常勤監査役浅子正明氏は2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席状況は在任中に開催された監査役会３回が対象です。

2.　常勤監査役村木徹氏及び非常勤監査役藤井孝男氏は2020年６月26日開催の定時株主総会で選任されたため、出席状況は就任後に開催された監査役会11回が対象です。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内及びグループ会社に対して営業報告の聴取を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を受けるとともに代表取締役・社外取締役・会計監査人との意見交換会を実施しております。

また、監査役会の主な検討事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担の策定、常勤監査役並びに特定監査役の選任、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会付議議案、監査報告の作成等についてであります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。

内部統制室は、４名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としております。

内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または個別開催により監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

35年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員:　 桃木　秀一、渡邊　康一郎

d.　監査業務に係る補助使用人の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他８名であります。監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与するメンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。

e.　監査法人の選定方法と理由

会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当した場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に係る助言・指導業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会で定めています。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、「基本報酬」、「株式報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する固定報酬を基本的枠組みにしています。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「株式報酬」は、毎年、ストックオプションを付与するもので付与数は役位に応じて決定します。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブを目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬です。また、これらの支給割合は、役位・職責、業績を総合的に勘案して設定されます。

取締役報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定します。報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定します。役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準により決定します。

なお、取締役の個別報酬については、代表取締役の試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員会（指名・報酬諮問委員会）において、十分な審議のうえで、取締役会に答申しています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が試案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、年額報酬額を２億20百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによる報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内（うち社外取締役分は１百万円以内）であります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）であります。

当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30百万円以内であります。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）であります。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、新株予約権の割当対象者及び払込金額、役員退職慰労金に係る功労加算金等の額を決議し、取締役の個人別の報酬額については、各取締役の支給額を代表取締役社長に一任する議案を決議しております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長飯塚剛司が、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は取締役が株式保有を通じて株主と価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容及びその付与状況は、第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。また、監査役に対する報酬額は取締役在任中に付与した新株予約権に係る費用であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

４．上記のほか、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役１名　2,490千円、社外監査役２名　1,660千円であります。なお、当事業年度及び当事業年度以前において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。それ以外の保有目的の株式を純投資目的以外としており、主に良好な取引関係の維持発展、並びに安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等を目的とした政策保有株式があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。

この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、取引状況を踏まえた事業上のメリット及び株式の市場価額、配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、企業価値の向上に資する市場や地域経済等の情報共有状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　相手先との取引上の守秘義務等の観点から定量的な記載は困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。保有目的については、取引強化のため相互保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

日宇産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2021年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　270,416千円

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予想することが困難であることから、当連結会計年度の下期と同程度の経済環境及び業績が継続するものと仮定しております。また、当該事業計画において2021年５月に竣工する「イオンモール川口」に係る不動産取得税は過去実績を参考として、「イオンモール川口前川」のリニューアルに係る費用は現時点で予定している工事内容を前提として、それぞれ見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券売却損」16,685千円、「貸倒引当金繰入額」27,709千円及び「その他」10,216千円は、「その他」54,611千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△295,418千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△201,547千円及び「その他」△93,870千円として組み替えております。

（追加情報）

繊維事業では原則として出荷時点で収益を認識しています。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収条件であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

　３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産は、当該資産を取壊し新たな賃貸施設の建設を決定したことから、当該資産の帳簿価額を零として評価し減損損失を計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度の計上額664,610千円は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  2018年及び2019年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  2019年及び2020年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)　 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)　 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

固定金利については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,015千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,750千円 当連結会計年度 37,414千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)   「その他」は、退任した取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 20.67％

過去２年の株価実績に基づき算定

② 予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 14円／株

2020年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 △0.16％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金585,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産438,859千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金472,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産380,111千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上した664,610千円であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損32,580千円（営業外費用に計上）、減損損失23,971千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事123,439千円、新たな賃貸施設の建設工事797,476千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設（イオンモール川口を除く）の建設工事151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　イオンモール川口の賃貸等不動産（前連結会計年度2,338,735千円、当連結会計年度15,883,492千円）は、当連結会計年度末日時点において再開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、連結貸借対照表計上額には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。