9678 株式会社カナモト 有価証券報告書－第61期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第60期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。

しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。

①　成長戦略と資本効率の改善

建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。

「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。

成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

②　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

③　資産戦略の深化

レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

④　メンテナンスコストの最適化

レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

⑤　ＤＸ戦略の強化

グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。

⑥　持続可能な社会への貢献

シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ＥＳＧマネジメント

当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。

私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献

2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。

当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。

当社グループのＥＳＧにおける重点テーマ

当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。

当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、カナモトもＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。

当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。

「サステナビリティ基本方針」

私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献します。

１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。

２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。

３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。

４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。

今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

１．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス

政府は2020年10月に「2050年にカーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、翌年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。2025年２月には「第７次エネルギー基本計画」が決議され、再生可能エネルギーの拡大、世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化などが盛り込まれています。

当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。

日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。

脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト

当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。

また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった頃から、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。

脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を活かした機械への更新を積極的に進めてまいります。

２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

2021年７月には、ＴＣＦＤ※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム※２」に加入しました。

低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。

※１　The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

※２　ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。

（１）ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

（２）戦略

気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。

※　2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。

主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。

（３）リスク管理

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。

（４）指標及び目標

当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。

①　指標及び目標

（注）スコープ３につきましては、引き続きカテゴリの選定及び体制の構築に取組んでまいります。

②　実績

（注）目標達成に向けた施策

・化石燃料の削減として、社有車のＨＶ車、ＥＶ車の積極的導入

・使用電力量の削減として、社有施設の省電力化に向けた設備の切替等

３．人的資本政策

戦略

（１）基本方針

建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。

①　エンゲージメント

当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。

イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ

ロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ

ハ．自主・自律の心を持て

この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。

②　ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）

人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。

イ．正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09％の22名

ロ．2025年６月現在の障がい者雇用率は3.28％（法定雇用率は2.5％）

ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6％：61.4％、内役職者の比率も36.1％：63.9％と略同等

（２）人材育成方針

当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。

①　企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する

②　自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う

③　多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する

（３）社内環境整備方針

社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく

①　安全衛生体制の強化

②　健康、メンタルヘルスの維持、向上

イ．2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入

ロ．2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行

ハ．2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定

ニ．2025年10月に、全管理職対象に従業員の健康に関するe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施

③　ハラスメント対策

イ．2022年２月に、全管理職対象にe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施

ロ．2025年３月に、全社員対象に学習コンテンツを開示。ハラスメント防止のため社内啓発を実施

指標及び目標

当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。

（１）計画期間

2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間

（２）内容

目標１　女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする

対策　イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用

ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進

ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充

目標２　社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30％向上する

対策　イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化

ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知

目標３　地域の子ども達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む

対策　イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子ども達との交流の実施

ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施

更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。

人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する

①　給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善

イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直し

ロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化

②　社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供

イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充

→アップスキリングからリスキリングへの展開

ロ．常設の研修施設設置の実現

③　社内ノウハウ共有による生産性の向上

イ．ｅラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進

なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。

４．カナモトグループ人権方針

当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。当社は「行動指針」の１つとして「自主・自律の心を持て」と定めています。自律とは自らの中でしっかりとルールを設けて、そのルールに則って判断・行動することです。このように当社は人間尊重を行動指針において定めています。本方針は、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にしたものであり、当社グループのすべての役員、従業員（正社員、嘱託社員、派遣社員を含むすべての社員）に適用し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待します。

（１）国際規範の尊重

当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

（２）法令等の遵守

企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求します。

（３）人権の尊重

当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることをめざします。

また、図らずも問題が生じた場合には速やかに問題を解決することをめざします。

当社グループは以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。

①　人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減に取り組みます。

②　救済

当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

③　苦情処理メカニズム（通報制度）

当社グループは、社内外から報告可能な通報制度を構築・運用し、人権問題に関する違反の通報について適切に対応していきます。通報窓口は社内担当者のみならず、外部の弁護士を選択することが可能であり、利用に際しては秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。

④　教育・研修

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に人権方針の考えを反映するとともに、当社グループのすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。

⑤　ステークホルダーとの対話・協議

当社グループは、人権に対する実際の又は潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行います。

⑥　情報の開示

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、報告します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業について

当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。

2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設関連

主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。

また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。

これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。

以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。

ロ．その他

鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としては概ね見通しどおりに推移したことから、売上高は230億40百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は9億41百万円（同13.6％減）となりました。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が100億６百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億７百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億３百万円、「１年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は605億92百万円となり、前連結会計年度末から100億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は474億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は172億62百万円、「減価償却費」は343億97百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」は58億83百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は51億58百万円、「仕入債務の増減額」は24億44百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は47億31百万円（前連結会計年度末は27億29百万円の支出）となりました。

これは主に「有形固定資産の取得による支出」を39億85百万円計上したことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は326億54百万円（前連結会計年度末は335億29百万円の支出）となりました。

これは主に「長期借入れによる収入」は221億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は230億５百万円、「割賦債務の返済による支出」は244億54百万円、「配当金の支払額」は31億60百万円及び「自己株式の取得による支出」は19億99百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に影響を与える重要な要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）財務政策

レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に32,266百万円の設備投資を実施しました。

主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う増強のためにレンタル用資産で27,911百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で4,354百万円の設備投資を実施しました。

セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年10月31日現在

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

（２）国内子会社

2025年10月31日現在

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

（３）在外子会社

2025年10月31日現在

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による売却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　 2,250千株

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　　　　　 400千株

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,917,064株は「個人その他」に39,170単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42単元及び10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,917千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の3,733千株及び㈱日本カストディ銀行の2,217千株は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得3,280株及び単元未満株式の買取り14株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬に係る無償取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における処分自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

2025年10月期の中間配当は45円、期末配当50円と合わせて、１株当たり年間配当は95円とすることを取締役会で決議しております。

また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。

１　変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ

会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。

２　我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ

会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるものであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。

しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。

３　自主・自律の心を持て

他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。

外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。

経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。

また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。

イ．取締役会

取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。

また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。

議長：代表取締役会長金本寛中

構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役橋口和典、取締役三野宮朗、取締役渡部純、

取締役廣瀨俊、取締役山下英明、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、

社外取締役田端綾子、社外取締役大川哲也、社外取締役澁谷直美

なお、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成は以下のとおりとなる予定です。

議長：代表取締役会長金本寛中

構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役三野宮朗、取締役渡部純、取締役廣瀨俊、

取締役山下英明、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、社外取締役田端綾子、

社外取締役大川哲也、社外取締役澁谷直美、社外取締役川畑恵

ロ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。

議長：常勤監査役金本栄中

構成員：常勤監査役横田直之、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、社外監査役竹内巌

なお、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会の構成は以下のとおりとなる予定です。

議長：常勤監査役金本栄中

構成員：常勤監査役横田直之、常勤監査役橋口和典、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、

社外監査役竹内巌

ハ．指名報酬委員会

当社は取締役と執行役員の指名と報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役会の監督権限のうち、「指名」と「報酬」に関して社外取締役が積極的に関与することにより、経営監督機能を強化します。

委員長：独立社外取締役大川哲也

委員：独立社外取締役有田英司、代表取締役社長金本哲男

ニ．執行役員制度

当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。

ホ．各種委員会の設置

当社では、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置し、様々な経営課題について対応する体制としております。

サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。そこで決議された内容について取締役会に報告することで監督されております。

内部統制委員会は総務部長を委員長とし、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する監視・検証・評価を行い改善・是正する体制となっております。

コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、法令違反や不正行為など重要な情報を適宜吸い上げるとともに、これらを経営陣に伝達することで、コンプライアンス遵守の体制が適確に運用されるよう全社的に監視・指導・助言する役割を担っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。

なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。

また、情報の管理は「内部情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。

また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。

また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。

また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認しております。

・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。

・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。

・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。

・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。

また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。

なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

ｂ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査を行う事で業務の適正を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社及び一部の子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は当社及び一部の子会社の取締役・監査役、執行役員とし、当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

⑬　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・取締役会における具体的な検討内容

当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。

・重要な資産の処分及び譲渡受け

・重要な契約

・その他業務に関する重要事項の決定

・委員会の活動状況

当社では任意の諮問機関を設置し、それぞれ審議した内容を取締役会に報告することで、ガバナンス体制の強化に努めております。

・サステナビリティ委員会

・内部統制委員会

・コンプライアンス委員会

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年１月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　16名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役有田英司、米川元樹、田端綾子、大川哲也及び澁谷直美は、社外取締役であります。

２．監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。

３．常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。

４．2025年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長熊谷浩、レンタル事業部部長(㈱アシスト代表取締役社長)問谷悟、経営企画部長佐藤信幸、内部統制監査室長中谷秀樹、ＤＸ戦略室長(㈱ニシケン代表取締役社長)田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長渡辺光郎、総務部長兼秘書室長小野田隆司、九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長山根恵司、東北地区統括部長伊藤徹、関連企業室長藤原靖仁で構成されております。

ロ．2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しています。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　15.8％）