2301 株式会社学情 有価証券報告書－第48期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。また、最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．2025年10月期の１株当たり配当額67円00銭のうち、期末配当額34円00銭については、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したことに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。

設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。近年、企業のキャリア採用（経験者採用）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。

当社の主な商品は、以下の通りであります。

①中途採用商品

20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」、30代キャリア人材向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力や30代キャリア人材を求める企業と、新たな仕事への挑戦を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

②新卒採用商品

インターネット就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。

③新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

事業系統図は、下記の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は10.2％となっていますが、管理職候補者（管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員）に占める女性労働者の割合は40.4％となっています。当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方の希望者は女性従業員の方が多く、それが賃金差の要因のひとつとなっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに掲げ、これからを担う世代に一つでも多くの選択肢を示してまいります。就職活動における「キャリアスタート」、終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手が増える中、実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「キャリアチェンジ」、さらに自身の可能性をひらき、強みや個性を活かした「キャリアアップ」。これらの活動を通して、働き手が自己効力感や幸福感を実感できることが大切なことと考えています。

若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指針

中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これらの目標の実現を目指します。

①人的資本・人員拡大

2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。

②生産性向上

マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。

③新規事業開発

採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。

(3)経営環境

国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「労働力調査（2024年平均）」によると、15～24歳の10.8％が転職を経験しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職（ファーストキャリア）の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。

働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題に掲げており、人材ビジネス市場は今後も拡大していくと予想されます。一方で、不安定な世界情勢による資源価格の高騰や、金融政策・関税政策などに起因する景気後退懸念が国内経済に影響を及ぼす状況は続いています。しかしながら、人材需要は引き続き拡大していくと考えています。

(4)経営上対処すべき課題

①キャリア採用領域の基幹サービスの成長強化

転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、キャリア採用領域の基幹サービス「Ｒｅ就活」の成長を強化していくとともに新たなキャリア採用サービスを展開することが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で「Ｒｅ就活シリーズ」の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。

②個人情報保護体制の継続的な強化

安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。

③組織体制の強化

当社は2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しており、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Ｒｅ就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の育成・定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。当社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」ならびに、基本理念・経営理念に基づく経営を行っています。これからを担う世代に豊かな選択肢を示すためには、持続可能な社会の実現が不可欠だと認識し、サステナビリティに関する課題に、積極的に取り組んでいく方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社ではサステナビリティに関する課題は、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針を企画・立案のうえ、取締役会に付議・討議される体制をとっています。経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当執行役員が中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。基本的な方針として、コンプライアンスガイドライン、サステナビリティ基本方針、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針等を策定し、事業活動の持続的な成長に取り組んでいます。また、ステークホルダーとの対話を通じて、当社が期待されている役割を理解するとともに、適切な協業を推進し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

　適正な業務執行のための体制を整備し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、並びに経営陣に対する監視により不正を防止し、企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な方針と定め、適正な企業統治を図っております。当社のコーポレートガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」ならびに、「コーポレートガバナンスに関する報告書」（https://company.gakujo.ne.jp/ir/management/governance/）に記載の通りであります。

(2)戦略

当社は、下記３つのプロセスを通じてパーパス「つくるのは、未来の選択肢」を実現するとともに、ステークホルダーとの共通価値を創出するため、9つのマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティの推進を通じて、社会的価値と経済価値の双方を高めることを目指してまいります。

①課題の抽出

グローバルな諸課題解決のための目標や指標を踏まえ、雇用における社会課題や労働市場環境、学情の現状や

将来を見据えた経営戦略、ビジネスモデルなどを分析し、課題を抽出

②重要度の評価

抽出した課題を、「ステークホルダー視点での重要度」と「経営視点での重要度」の２軸で評価

③経営による承認

経営会議、取締役会において議論を行い、学情の重要課題としての妥当性を確認・承認

上記プロセスによる検討の結果、以下の項目をマテリアリティとして特定しております。

(3)人的資本

当社は、人的資本を企業成長の根幹と位置付け、従業員一人ひとりがその能力および個性を最大限に発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境の整備に注力しております。近年、AIやテクノロジーの進展、社会構造の変化に伴い、世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」によれば、現在保有するスキルの約39％が今後5年間で変化すると予測されています。このような急速な変化に対応するため、リスキリングや能力開発の重要性が一層高まっており、企業の85％が従業員のスキル再構築を優先事項として位置付けています。当社においても、こうした潮流を踏まえ、人事制度の改定を実施いたしました。

新制度では、生成AIやテクノロジーを活用した生産性向上の促進、創造的思考力、レジリエンス、リーダーシップ等、今後重要性が増す能力やスキルを重視し、変化への適応力と継続的な学習意欲を有する人材を評価する仕組みを導入しております。より実力主義を志向し、「成果を上げた者が正当に評価される制度」とすることで、社員の成長と挑戦を強力に後押しいたします。

今回の人事制度改定にあたり、以下の5点を主な目的として掲げております。

●社員が習得すべきスキルや求められるスタンスを明確に示すことで、各自が成長を実感しやすい環境を整備すること

●各社員の適性および希望を考慮し、マネジメントやエキスパート等、多様なキャリアパスの実現を促進すること

●役割（等級）に応じた評価結果に基づき、メリハリのある公正な評価を実現すること

●スペシャリストおよびエキスパート人材の採用において、競争優位性を確保すること

●将来的な柔軟な人員配置や戦略的人材育成を円滑に実施できる体制を整備することと

今後も、社員一人ひとりが自律的に学び、変化に柔軟に対応できる組織づくりを推進し、人的資本の価値向上に努めてまいります。

［人材育成方針および社内環境整備方針］

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスとして掲げ、求職者および学生の転職・就職を支援するサービスを提供しております。「未来の選択肢」を提示する対象は、当社サービスをご利用いただく求職者・学生のみならず、当社社員にも及びます。社員に対しても、多様な働き方やキャリアパスを提示し、各自が希望するキャリアの実現を支援することを目指しております。

「企業の成長」と「個人の成長」の両立を目的に、主体的に考え、行動できる自律型人材の育成を推進するための人材育成プログラムを実施しております。従業員一人ひとりが自身のキャリアのオーナーであるという「キャリアオーナーシップ」の醸成を図り、仕事を通じて「成長実感」や「組織貢献実感」を得られるよう、教育・育成プログラムおよび各種研修を提供しています。

さらに、多様な能力の発揮を促進する人事制度の運用・整備を通じて、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。

▼教育プログラム・研修例（一部）

［人材登用に関する方針（管理職の多様性について）］

組織拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発に伴い、事業マネジメントのポジションも増加しています。管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。多様な視点を取り入れ、意思決定の質を高めるため、若手人材やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に登用しています。また、将来的な登用を見据え、能力開発やキャリア形成を支援する仕組みを強化し、社員が自律的に成長できる環境を整備しています。

（4)社会資本

求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。

①個人情報の保護

安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報保護への取り組みを重点課題と位置付け、全社で取り組みを継続強化しています。個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、高度な管理体制を維持しています。個人情報の適切な取り扱いに関する研修を毎年実施し、全従業員に受講を義務付けております。

②求人情報の信頼性

求職者に正確な情報を提供することを目的に、求人広告掲載基準を設け、信頼できる確かな情報の発信に取り組んでいます。公益財団法人全国求人情報協会のガイドラインを遵守したサービス提供を行うとともに、教育研修を通じて、全従業員が求人広告取扱者の資格を取得しています。また当社は、優良募集情報等提供事業者に認定されております。

（5)知的資本

求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。

①新たなソリューションを提案できるノウハウ・体制

働き手並びに企業の課題を捉え、転職活動や採用活動の新たなスタイルを提案することが不可欠だと考えております。ビジネス環境やトレンドの変化が速く激しい時代において、変化を的確に捉え新たなソリューションを提案・提供することは不可欠です。迅速かつ効果的に、ソリューションを提供するため、当社では顧客の声に耳を傾け、寄せられた声をサービス開発に活かす体制を構築しています。

②雇用における課題、働き手の仕事観に関する調査・研究データ

「働く」「仕事」に関する価値観は多様になり、働き手そして企業が、自身で選択することが必要になっています。転職・就職情報事業を担う当社は、仕事選びにおける価値観の変化や、採用マーケットの現状を社会に伝える責任があると考え、雇用における課題、働き手の関心を調査・研究し、広く世の中に発信しています。

(6)リスク管理

当社は、リスクや機会に機動的に対応できるよう、重要リスクならびに重要機会を特定し、リスクマネジメントを通じて適切な組織運営を行っています。この考えのもと、事業の継続・企業価値 の向上を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることで、「リスクの低減」「リスクが発現した場合の迅速かつ的確な対応」が可能になります。適正なリスク管理が、顧客企業や求職者・学生、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼にもつながるものと考えております。また、「現場こそがリスクマネジメントの主体」の考えに基づき、リスクマネジメントの強化を行っております。それらリスクに対して、機動的に 対応できるよう対応策の立案・実施・評価及び改善 を継続的に行っております。経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当執行役員が中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。

(7)指標及び目標

当社の事業内容の特性上、環境へのインパクトは非常に少ないと考えておりますが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。電気使用量の実績は、下記のとおりです。

なお、当社は企業規模の成長過程において、当期において本社を始めとする複数拠点において、オフィス拡張移転を行いましたので、電気使用量が増加しております。

（注）上記データは、当社の各拠点のテナントビル等から提供を受けた電気使用量の合算と、各地区電気事業者別の排出係数から算出しています。

当社では、上記「（3）人的資本」において記載した、［人材育成方針及び社内環境整備方針］［人材登用に関する方針］において、次の指標を用いております。一方、能力や成果に応じた“適正な抜擢”を基本とする当社は、女性管理職比率など個別の数値目標の開示は行っておりません。人材の多様性に関する指標は経営レベルでモニタリングを継続し、適切なタイミングでの抜擢を推進してまいります。

［指標］

社会資本・知的資本に関する開示指標は、現時点では設けておりません。

３【事業等のリスク】

当社の事業展開において、リスク要因として、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない項目についても、投資判断または当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家および株主への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、リスクの発生可能性を認識した上で、発生を回避する他、発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項に記載の内容を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

（特に重要な影響を及ぼす可能性がある事項）

（1）景気の変動と雇用情勢について

当社の事業は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の業績に影響を与えるリスクがあると考えております。当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（2）個人情報の保護について

当社は、事業の性格上、転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の収集を必要としています。個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用や毀損などのトラブルの発生は、当社の業績及び社会的信用に重大な影響をもたらすリスクであると考えております。

当社は、個人情報の保護・適切な管理は、経営上の最重要課題であると捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限を明確にし、個人情報保護・管理・運用に関する社内規程を制定しております。また、従業員に対しては個人情報保護研修を年1回以上実施し、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに関する教育を実施しております。社内研修を実施し、個人情報保護法などの法令・規制を遵守するとともに、情報セキュリティに関する対策を講じており、技術的対策として、暗号化通信（SSL/TLS）、多要素認証、アクセス権限管理に加え、エンドポイントセキュリティ対策（EDR）を導入し、端末レベルでの脅威検知・隔離・復旧を可能とする体制を構築しております。経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職メディアを運営する企業において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう個人情報の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、細心の注意を払い、個人情報の保護・適切な管理を行っておりますが、何らかの理由により、個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客・ユーザーからの信頼の失墜やブランド・イメージの著しい悪化により、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらす可能性があります。

（3）パンデミックについて

近年の新型コロナウイルス感染症と同レベル又は、新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

また、イベント（転職博・就職博など）は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。そのため、「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。

就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（4）大規模自然災害、外部攻撃等によるシステム障害について

当社は「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」等Webメディア関連のサービスを提供しています。地震、台風、洪水等の自然災害に起因する電力供給の停止や通信障害、あるいは外部からの悪意を持ったネットワークへの侵入や有害なソフトウエアへの感染等によるシステム停止により、Webメディアのサービス提供が一時中断される可能性があります。また、何らかの原因で一時的に負荷が過重し当社サービスの作動不能に陥る可能性があります。当社は、Webメディア関連のサービスの安定供給を確保するため、リスクの発生可能性や、回避困難度、リスク発生時の影響範囲等を検証し、バックアップ体制の整備や情報セキュリティ体制の強化など必要な対策を講じております。具体的には、地理的に分散された複数のデータセンター拠点を用いた冗長構成、定期的なバックアップ、障害検知システムの導入などによりサービス停止リスクの低減を図っています。これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や通信障害など回避困難なネットワーク障害が発生した場合、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（5）成長投資・新規事業開発について

当社は、2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけています。成長投資、新規事業開発の実施に当たっては、リスクを軽減するために必要な情報収集や様々な検証を行ってまいりますが、新規事業開発が想定したスケジュールで進まない可能性や、追加的な投資が発生する可能性、投資効果として見込んでいた収益の確保に至らない可能性があります。成長投資や新規事業開発において、当初の計画とは異なる事態が発生した場合には、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらすリスクがあります。

（重要なリスクについて）

（1）人口構造の変化・多様な働き方の進化について

当社は、主として20代社会人ならびに学生等、若手人材採用を中心としたサービス提供である就職情報事業を行っており、当該事業の当事業年度における売上高は98.1％を占めています。当社は採用企業から、求人広告掲載料やイベント出展料などの費用を受領するビジネスモデルのため、採用難易度の上昇をもたらす若手人材の減少は事業拡大の機会となるものの、需給のバランスが極端に不均衡になった場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

（2）業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも新卒採用向けの商品については、企業の新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

2024年10月期から2026年10月期の３ヵ年で、経験者採用領域の成長を強化していく方針のため、業績の季節的変動は徐々に緩やかになることを見込んでいますが、売上高に占めるキャリア採用サービスの比率が拡大する過程において、売上高の偏重時期がこれまでとは異なる傾向となる可能性があります。

最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

（3）法的規制等について

（1）規制強化について

被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があります。法的規制が当社の事業活動に大きな影響を及ぼした事実はありませんが、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等に関する情報を的確に入手し、対応していくことが必要であると認識しています。

（2）許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。

①　職業安定法　　厚生労働大臣許可　13－ユ－314210

②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可　派13－316020

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2030年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

（3）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」の変更について

「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項であると考えております。一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2027年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「公益社団法人　全国求人情報協会」を通して、関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や地方自治体から、被雇用者を支援する雇用対策事業や、企業を支援する採用支援事業を受託しております。これらの雇用対策事業や採用支援事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2024年11月１日～2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。

このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」７年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Ｒｅ就活」の売上高は前期比128.4％となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は前期比96.6％となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7％)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3％となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円（前期比87.8％）となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億66百万円増加し、171億６百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、22億26百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ４億１百万円増加し、148億79百万円となりました。

②経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高110億19百万円（前期比102.7％）、営業利益23億32百万円（前期比87.8％）、経常利益26億54百万円（前期比86.9％）、当期純利益18億92百万円（前期比84.9％）となりました。

主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当事業年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしています。また、前事業年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる９～10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）と好調に推移しました。また、20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びています。その結果、売上高は８億16百万円(前期比105.3％)となりました。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつあります。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られました。これにより、当事業年度の「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は20億２百万円(前期比96.6％)となりました。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、上記のとおり「Ｒｅ就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加しました。一方、４年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けました。その結果、当事業年度の「イベント」売上高は31億77百万円(前期比99.9％)となりました。

以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高108億８百万円(前期比103.4％)となりました。また、当社では、「Ｒｅ就活キャンパス」のブランド変更に加え、「Ｒｅ就活30」や「Ｒｅ就活ユース」などの新サービスを相次いでローンチし、10代から30代までの「キャリアスタート」「キャリアチェンジ」「キャリアアップ」を総合的に支援するサービス体制を構築しました。当社は、これからの時代を担う若い世代の「自分らしいキャリアの実現」を支援するとともに、さらなる業績拡大を目指してまいります。

※1 Microsoft、Microsoft 365は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。

※2 Microsoft 365 Copilot は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億55百万円増加し、46億85百万円となりました（前期比119.2％）。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は18億98百万円（前期比116.2％）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加26億54百万円、法人税等の支払による資金の減

少９億27百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は３億68百万円（前期比207.3％）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出12億57百万円及び売却による収入14億21百万円及び償還による収

入７億円、無形固定資産の取得による支出４億59百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は15億11百万円（前期比119.5％）となりました。

これは主に、配当金の支払による支出９億75百万円、自己株式の取得による支出５億35百万円によるものです。

（3）販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）（　）内の数値は内数を記載しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億33百万円増加し、86億67百万円となりまし

た。これは主に、現金及び預金の増加７億55百万円、有価証券の減少６億17百万円があったことによるもので

す。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億33百万円増加し、84億38百万円となりまし

た。これは主に、ソフトウエアの増加４億16百万円、投資有価証券の減少１億57百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億11百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ63百万円減少し、19億65百万円となりました。

これは主に、未払法人税等の減少１億50百万円、未払金の増加１億56百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ28百万円増加し、２億60百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加28百万円があったことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億１百万円増加し、148億79百万円となりました。これは主に、当期純利益18億92百万円、配当金の支払い９億75百万円、自己株式の取得等(純資産額では減少）４億88百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、110億19百万円となりました(前期比102.7％)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。物価上昇や賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収の高い企業への転職を希望する求職者が増え、雇用の流動化が進んでいることに加え、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が引き続き拡大しており、「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）、「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は20億２百万円(前期比96.6％)、「エージェント（人材紹介）」の売上高は８億16百万円(前期比105.3％)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ２億28百万円増加し、38億35百万円となりました（前期比106.3％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ３億83百万円増加し、48億50百万円となりました（前期比108.6％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。

（営業利益、経常利益、当期純利益）

以上の結果、当事業年度における営業利益は23億32百万円（前期比87.8％）、経常利益は26億54百万円（前期比86.9％）、当期純利益は18億92百万円（前期比84.9％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

［キャッシュ・フローの参考資料］

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は56億85百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。

（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

５【重要な契約等】

業務・資本提携契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に総額749百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社における、主要な設備は以下のとおりであります。

2025年10月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、211,763千円であります。

３．従業員数の（　）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等の計画

該当事項はありません。

（2） 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度は、2012年１月20日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを特別決議されたものに基づき、2014年12月８日開催の取締役会、または2016年12月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（2014年12月８日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2034年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年11月1日から2035年1月22日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（2016年12月５日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2036年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年11月１日から2037年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を２株に株式分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,139,137株は、「個人その他」に21,391単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役社長中井大志の資産管理会社であります。

２．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数36,140株、処分価額46,015,249円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスを踏まえ、内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様への還元に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円00銭を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年１月23日開催予定の定時株主総会において１株当たり34円00銭で決議されますと、年間配当は１株当たり67円00銭となる予定です。

内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「Ｒｅ就活キャンパス」、「Ｒｅ就活」のためのソフトウエア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2026年１月22日現在）取締役７名（うち社外取締役４名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。

監査役会は、本報告書提出日現在（2026年１月22日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。

また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び執行役員による経営会議、並びに経営会議メンバーに加え全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議を通じて開催すると共に、毎月１回月間業務報告会議を開催しております。

なお、取締役の選任・解任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、委員長を含む委員の過半数を独立社外取締役で構成しています。

※当社は、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）、及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

2.企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等に鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。

③　コーポレートガバナンス体制図

（内部統制の仕組み）

④　内部統制の整備状況

当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。

（1） 取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。

（2） 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。

（3） 取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。

（4） 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所と連携した内部通報制度を導入し運用する。

（5） コンプライアンス委員会を設置し、法令（行政上の通達・指針を含む）及び当社における定款や各種規則、取引に関わる契約・約款その他当社に対する社会的な信頼を確保するために当社の役職員が遵守すべき社会的規範を遵守する体制の構築を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

（1） 個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。

（2） 重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1） 定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行い、重要事項の決定を行う。

（2） 現在の経営課題とその対策及び短期・中長期における経営方針の検討を行うため、取締役、監査役及び執行役員による経営会議を開催し、迅速な方針決定を行う。

（3） 各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行うため、経営会議メンバーに加え全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち月１回月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。

5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。

7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底する。

8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1） 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、経営会議、業務報告会議等の重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めることとする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。

（2） 当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実について発見した時は、「内部通報制度」を利用した内部通報並びに速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。

（3） 当社は、「内部通報制度」を利用した内部通報並びに監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1） 代表取締役社長は、監査役とは月１回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。

（2） 監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。

（3） 監査役は会計監査人及びコーポレート本部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

（4） 当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回、指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．2025年１月24日をもって取締役を退任した外園周二氏及び監査役を退任した堀淸氏は全４回中４回の出席であります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算及び中間配当に関する事項、組織及び人事などに関する事項、予算や業績に関する事項、社内規程に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別報酬に関する事項、取締役候補者の選定に関する事項について等であります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑫　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び執行役員による経営会議、並びに経営会議メンバーに加え全国の部署責任者による週間業務報告会議、並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。

また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべくコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。

個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めております。

⑬　会社の支配に関する基本方針

1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

2.基本方針の実現に資する特別な取組み

（1） 企業価値向上への取組み

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスを制定し、新しい発想と確かな情報で社会から期待される総合就職情報企業として、仕事を通して社会のお役に立てるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。2023年12月に中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)を公表しました。その実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これら目標の実現を目指します。

①人的資本・人員拡大

2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。スペシャリストおよびエキスパート人材の専門人材の採用を含めた人員拡大と、生成AIをはじめとした最先端のテクノロジーを活用したデジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。

②生産性向上

マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。

③新規事業開発

採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。

（2） コーポレートガバナンスについて

当社は、コーポレートガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役７名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び執行役員による経営会議、並びに経営会議メンバーに加え全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて開催すると共に、月１回月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び経営会議、週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

（２）【役員の状況】

①2026年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

（注）１．取締役辻内章、笹川祐子、宮田喜好、和田裕美の各氏は社外取締役であります。また、監査役前義信、小林聖子は、社外監査役であります。

２．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．取締役社長（代表取締役）中井大志は、取締役会長（代表取締役）中井清和の長男であります。

②2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

（注）１．取締役辻内章、笹川祐子、和田裕美の各氏は社外取締役であります。また、監査役前義信、小林聖子は、社外監査役であります。

２．2026年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．取締役社長（代表取締役）中井大志は、取締役会長（代表取締役）中井清和の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

③　社外役員の状況

１．2026年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、また社外監査役は２名であります。なお、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、また社外監査役は２名となる予定です。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務し、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役笹川祐子氏は、株式会社イマジンプラスおよび株式会社イマジンネクストの設立・代表取締役社長を経験した者としての見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を２千株保有しております。

社外取締役宮田喜好氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務し、大阪・東京の編集局・報道局での勤務や取締役としてコーポレート統括/管理・人材/働き方改革/コンプライアンスを担当されるなど豊富な経験を有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外取締役和田裕美氏は、外資系教育会社での勤務経験から営業コンサルタント会社を設立し、多くの営業社員育成に関する著書の執筆や講演を行うなど、社員育成について豊富な知見を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。

社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役小林聖子氏は、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室を取締役会直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。

また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。

また、常勤監査役の活動としては、経営会議、業務報告会議に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。

なお当社は、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査室を取締役会直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

また、内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査結果の報告は代表取締役及び取締役会に年１回以上行っており、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当該監査法人による継続監査期間は、26年間であります。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の和田稔郎氏、業務執行社員の山岸康徳氏（なお、両氏の継続関与年数は７年以下であります。）、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

1.監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社の事業への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

2.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

1.監査公認会計士等に対する報酬

2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1.を除く）

該当事項はありません。

3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月より指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬諮問委員会での見直しの検討、答申を経て取締役会にて決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2001年１月26日開催の第23期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。

また、2018年１月26日開催の第40期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額30,000千円以内といたします。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

ａ.基本方針

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と年１回の役員賞与とし、役位、職責に応じて、当社の業績、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社と規模の近い会社の報酬水準を勘案して決定するものとする。

ｃ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件決定に関する方針を含む)

業務執行取締役の非金銭報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な企業価値の向上および企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内で、毎年、一定の時期に支給する。

ｄ.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬額に関しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、取締役会は株主総会で決定した各報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

基本報酬および株式報酬の個人別の配分等については、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役が構成する「指名・報酬諮問委員会」において審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを独立社外取締役および監査役も出席する取締役会で審議し決議する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役２名を除いております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向や取引状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的かつ継続的な取引関係の強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当該企業の株式を保有する方針としております。当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。

2.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。

特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有意義を検証し、保有の適否に関して適宜審議しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年11月1日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は就職情報事業を主たる事業としており、新卒学生並びに若手求職者に企業ＰＲ・情報提供サービス業務、各種採用コンサルティング業務、人材紹介業務等を行っております。

　そのうちＷｅｂ関連商品である「Ｒｅ就活キャンパス」や「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。就職博等のイベントや人材紹介業務等新卒採用個別品等につきましては、履行義務が一時点で充足する取引であり、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は、純額で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「譲渡制限付株式関連費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,894千円は、「自己株式取得費用」1,577千円、「譲渡制限付株式関連費用」1,317千円、「その他」1,000千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　未成制作費

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加300,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及　び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得800株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少24,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）１.自己株式の株式数の増加301,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得1,150株によるものであります。

２.自己株式の株式数の減少36,140株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年１月23日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署であるコーポレート本部財務・経理部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。

　活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレベル２の時価に分類しており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

③時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年10月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額48,391千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年10月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額37,641千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、24,231千円であります。

当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、25,481千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,526千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,458千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却及び自社利用による振替によるものであります。当事業年度の主な増加額は大規模修繕による増加（13,677千円）であり、主な減少額は減価償却による減少（2,723千円）によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

（注）当事業年度より、従来の「あさがくナビ」を「Ｒｅ就活キャンパス」に名称変更しております。また、「Ｒｅ就活テック」を「Ｒｅ就活ダイレクトリクルーティング」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前事業年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。

　契約資産の増減は主に収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主に前受金としての受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,271千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうちの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,836千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）及び当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加　　　　Ｒｅ就活キャンパスシステム　　　320,104千円（リニューアルによる取得）

Ｒｅ就活システム　　　　　　　　199,093千円（リニューアルによる取得）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳