6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 訂正半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．当社は、2025年４月11日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第18期及び第19期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業損失及び経常損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況  １ 中間連結財務諸表 ［注記事項］ （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、若干下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告（2025年４月30日発表）の2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸（前年度比3.3％減）、床面積は6087万平方メートル（同5.1％減）で、戸数は2年連続の減少、床面積では3年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸（同2.8％減）で3年連続の減少、貸家は34万2092戸（同0.5％減）、分譲住宅は22万5315戸（同8.5％減）とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

業績全般の状況

このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始しましたが、新たに設定した３つのセグメントによる当中間連結会計期間の売上高は、414,417千円（前年同期比26.3％）となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前年同期との比較において減収となっております。

損益面においては、営業損失は277,824千円（前年同期営業利益21,994千円）となり、賃貸料収入等の営業外収益の計上により、経常損失は272,149千円（前年同期経常利益19,658千円）となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純損失は251,709千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失6,169千円）となりました。

住まい関連事業は業種としての特性で例年、第１四半期の売上高が低迷する傾向にあり、そのために上半期の売上高も伸び悩みますが、この傾向は当中間期にもおいても改善出来ておりません。この傾向を補完するために新たなセグメントでの事業展開として、暮らし関連事業の立上げを計画しましたが、様々な要因により遅れたことにより、業績改善に至らなかったことが、上記の損失計上となった要因であると考えております。

　　セグメントの概況

当社グループは上記のとおりに３つのセグメントによる事業展開を開始しておりますので、ここにセグメント別の情報を記載いたします。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。

（住まい関連事業）

　　売上高は当社による工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上に子会社の売上高を合わせて224,155千円となり、セグメント損益は71,727千円の利益となりました。

　　これは工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。少子高齢化が進む中で、新築住宅を中間層よりやや上の層に訴求する従来型のASJ建築家ネットワークモデル には成長モデルを探る限界があり、かつ昨年度より取り組み始めました新規加盟契約の獲得を目的としたビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。

　　一方、「住まい関連事業」におけるビジネスサポート事業として昨年度事業提携したColors JAPAN社に関しましては、定期的な事業説明会により、若干の加盟契約締結を得たものの、もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。

　　又、海外での「住まい」関連事業の展開として、2024年７月に当社子会社化としましたSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い本格的な営業活動を開始しましたが、買収後から当中間期に至るまでほぼ受注が見込めない状況となりました。

（暮らし関連事業）

　　売上高は前期に買収し子会社化したＭＥＤ株式会社（2024年12月買収：100％子会社）、チャミ・コーポレーション株式会社（2025年２月買収：51％子会社）、トルネードジャパン株式会社（2025年３月買収：51％子会社）による売上を中心に188,522千円となり、またセグメント利益は18,380千円でありました。

　　売上内容としては当中間連結期間においては、当社として前期より準備してきておりました家具等の物品販売による売上が輸入家具の輸送、通関手続き等において予定よりも大幅に遅れたために家具・アートのセレクト店舗として計画した「エースリーセレクト」が当中間期の開業に至らず、売上計上できなかったことから、子会社の売上を中心とした内容となりました。

　　暮らし関連事業は「ASJだから提供できる上質な製品とサービスの提供」とし「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマとして、取扱いジャンルを家具（輸入・国内）、絵画・アート類、インテリア雑貨・食器類、アパレル、グルメ、ヘルスケア関連製品まで設定した「ASJセレクト」事業をECサイト＆リアルセールスの小売販売を開始すべく、準備を進め、まずは家具・インテリア雑貨・アートのセレクト店舗として「エースリーセレクト」を東京都中央区日本橋小伝馬町に開業させることとなりましたが、前述のように輸入関連に予期せぬ時間を要したために開業時期がずれ込むこととなり、当中間連結会計期間での開業は行えませんでした。

　　暮らし関連事業の中核を為す、当社グループ会社の株式会社チャミ・コーポレーションは当期中において特定建設業の許可申請を行ない、事業地域、請負規模の拡充を予定しており、またグループ会社のＭＥＤ株式会社も単体の事業収支のみならず、業界のDX化を含む当社のデジタル関連業務の内製化に貢献が期待されましたが、いずれも期待した効果を実現することはできませんでした。

　（投資関連事業）

　　売上高はJR別府駅前プロジェクトの売上1,739千円を計上、セグメント利益は239千円となりました。

　　売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについて店舗設備の貸与収入を計上しております。

　　株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も計画しておりましたが、当中間期においては実現できませんでした。

　　ALINプロジェクト（亜臨界水技術（※））に関しましては当中間期での実績は確保できませんでしたが、「環境問題」「エネルギー問題」「食の問題」につきグリーンイノベーションを旗印に建築家と地球レベルで議論する事業に育ってきており、事業パートナー先では待望の亜臨界水専用工場が２０２６年４月に完成予定です。現在数多くの相談を受けており、単なる有機系廃棄物の循環社会となる未来型のインフラの提供に留まらず、新素材の抽出の可能性を各専門領域より期待を込めて説明を受けており２０２６年度では収益の柱となるべく今後とも開発、営業、事業設計の確立強化を計ってまいります。

　※亜臨界水処理技術とは高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで肥料等に資源利用する技術を示します

　　その他、当社の投資方針としては、当社の特徴である３０００人近い建築家のプラットホームである当社事業との親和性の高い企業への出資やM&Aは国内外を対象に検討してまいりますが、取締役会の方針のみならず第三者の意見聴取・コンサルタントの活用・法務部との連携強化など適切な手順を踏み判断し、株主還元につなげていく考えです。

　　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は1,594,674千円となり、前連結会計年度末と比べて536,723千円減少いたしました。

　　流動資産は前連結会計年度末に比べ、42,270千円減少し、588,312千円となりました。これは主として現金及び預金の減少27,112千円等によるものであります。

　　固定資産は前連結会計年度末に比べ、494,452千円減少し、1,006,361千円となりました。これは主に投資不動産の減少475,232千円等によるものであります。

　　当中間連結会計期間末における負債合計は1,375,707千円となり、前連結会計年度末と比べて520,440千円減少いたしました。

　　流動負債は前連結会計年度末に比べ、126,117千円減少し、449,539千円となりました。これは主に、契約負債の減少69,090千円及び未払金の減少54,350千円等によるものであります。

　　固定負債は前連結会計年度末に比べ、394,323千円減少し、926,168千円となりました。これは長期借入金の減少357,748千円によるものであります。

　　当中間連結会計期間末における純資産は218,966千円となり、前連結会計年度末と比べて16,282千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円を計上するとともに、非支配株主持分が45,332千円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加したことによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、27,112千円減少し184,263千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は444,623千円（前年同期は25,623千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失313,415千円の計上に加え、仕入債務の増加67,344千円、減損損失の計上43,621千円等の収入要因、棚卸資産の増加63,105千円、未払金の減少54,347千円等の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は533,286千円（前年同期は28,867千円の減少）となりました。これは主に短期貸付金の減少97,543千円、有形固定資産の売却による収入442,321千円等の収入要因、投資有価証券の取得による支出13,000千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は114,887千円（前年同期は17,278千円の減少）となりました。これは株式の発行による収入281,328千円等の収入要因、短期借入金の返済による支出375,871千円等による支出要因によるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出　　資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年３月17日の開催の取締役会決議により、2025年４月11日付で普通株式１株を３株とする株式分割を

　　　　　行っております。これにより、発行済株式総数は6,485,148株増加し、9,727,722株となっております。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）上記大株主の状況に記載の丸山雄平の所有株式数は、本人が実質的に100％を保有する株式会社ピュア・クリ

エイトが所有する株式数235,500株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式225株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．取締役監査等委員四倉佐知夫氏は、社外取締役であります。

　　　２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）    退任役員

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間  (2025年４月１日から2025年９月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
当社の監査法人は次のとおり交代しております。 
　第18期連結会計年度　桜橋監査法人
　第19期中間連結会計期間 　永和監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度、そして当中間連結会計期間において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

また、2025年７月25日付「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会の設置について」にてお知らせしております通り、調査委員会を立ち上げ、不正行為等に係る事実の調査を行うとともに、それらの金額が当社の会計に与える影響につき確認を行ってまいりましたが、後述の通り2025年12月26日に最終の調査報告書を受領しました。これにより、これら不正行為による当社会計に与える影響は軽微なものであると判断できましたので、本中間決算を確定させて頂いた次第です。

（1）収益構造の改善

　① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

　ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

　プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、建築家による上質なリフォームの販売により、新たな顧客層の開拓を目指します。これらの層を取込む拠点として新たなコンセプトによる地域密着型サテライトを東京、湘南エリアで展開していきます。また、不動産会社と連携し、用地提供まで対応可能な体制として、セカンドハウス・収益物件の受注を図ります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催セミナーにより需要の取込みに注力し、またWebでも顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図っていくこととし、そのために社内でネットワーク事業本部との協業も行っていきます。

   　 ② 新規市場の開拓

　ASJ建築家ネットワーク事業の国際化により、日本の優良コンテンツである建築家の輸出、海外での活躍の場を提供していくこと等、従来では計上し得なかった海外での収益を計上いたします。

（2）販売費及び一般管理費の削減

　組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動、外部ネットワークの活用等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 

(中間連結損益計算書関係)

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△141,965千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△368,172千円が含まれております。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは従来単一セグメントとしておりましたが、前中間連結累計期間より、現在の報告セグメントに変更いたしました。

（企業結合関係等）

Ⅰ　 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（取得による企業結合）

　１．企業結合の概要

　（１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　Supaspace PTE.LTD

　　　　事業の内容　　　戸建て住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務・監理

　　　　　　　　　　　　業務、その他、上記に付帯する業務

　（２）企業結合を行った主な理由

　Supaspace社がシンガポールで手掛ける内装設備工事事業が当社中期経営計画の成長戦略の１つとした海外　　　展開での収益面に寄与すること、及び日本製建材や住宅設備機器等の紹介・供給により、日本での事業展開　　　への寄与することも目的としております。

　（３）企業結合日

　　　　2024年8月20日（株式取得日）

　　　　2024年7月１日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　51.0％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当該期間には含まれておりません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

　　(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第18期及び第19期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（１）調査委員会による調査報告書の結果

2025年10月３日付「（経過開示）当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの中間報告書の受領について」の通り、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）について、専門性・客観性を確保した調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年12月26日に調査委員会から最終の調査報告書を受領しました。

その結果、調査委員会より、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）については、107,157円を自主的な返還を要請することを検討するという報告になっております。当該報告を受けて、当社では、既に公表済の中間報告書にて認められております712,142円と合わせ、合計819,299円の返還を求める予定であります。

（２）調査委員会費用等

調査委員会の調査関連費用等は当連結会計期間において特別損失20,000千円を計上する予定です（概算額）。

（３）重要な訴訟の解決

当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより、施工会社との建設工事請負契約の解除による損害は当社に原因があるとして、損害賠償請求訴訟が提起され、2024年12月12日に大阪地方裁判所で、当社に対して紹介責任があるとして賠償金及び遅延損害金の支払を命じる判決が出されたことを受け、当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。2025年12月17日に東京最高裁判所で上告棄却となり、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。

（４）連結子会社の異動

　当社の連結子会社である株式会社チャミ・コーポレーションは、2025年10月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資を決議し、実施いたしました。なお、本件第三者割当増資が予定どおりに行われたため、当社の所有割合は42.8%へ減少したため、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

  取締役会  御中

永和監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年４月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。