7068 フィードフォースグループ株式会社 半期報告書－第21期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2024年の調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で1.3兆円、5.1％増の26.1兆円となり、引き続き拡大しております。物販系分野のBtoC-EC市場規模においては、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7％増の15.2兆円と拡大基調が続いております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制は当社グループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。

　当中間連結会計期間においては、プロフェッショナルサービス事業における安定的な運用体制を構築するとともに、SaaS事業では、人員体制の強化や新規事業開発を通じて、継続的成長に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。また、第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継し、DX事業へ集約しました。これらにより、既存収益の柱を強化するとともに、エンタープライズ案件の拡大、新市場への展開、新サービスの開発を加速させ、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当中間連結会計期間においては、広告運用コンサルタントの採用による広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上に努めました。その結果、新規顧客の獲得および既存顧客との継続的な取引拡大が進捗し、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当中間連結会計期間においては、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大および新規顧客獲得が進みました。また、人員体制強化や新事業開発への投資を継続しつつも、売上成長が収益に寄与したことで、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当中間連結会計期間中にサービスを終了しております。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション（「App Unity Xross ID」および「App Unity IDP」）、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き順調に推移しました。また、新サービスの提供を開始するなど事業体制の拡充を進めております。一方で、前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続していることから、前中間連結会計期間と比較して、減収増益となりました。

(２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に売掛金が199百万円、及び現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が55百万円減少した一方、繰延税金資産が82百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円、及び買掛金が84百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が21百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が340百万円減少した一方、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、4,326百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の収入（前年同期は482百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額334百万円があった一方、税金等調整前中間純利益の計上932百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23百万円、及び投資有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は226百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

　　　　②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　2025年11月４日に発行した第10回新株予約権の内容は以下のとおりです。

※新株予約権の発行時（2025年11月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部の行使はできない。

⑤権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．資本金の額の減少による減少であります。

　　　３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　         1,249,200株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　           898,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式数】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

　該当事項はありません。

(2)退任役員

　該当事項はありません。

(3)役職の異動

　該当事項はありません。

(4)執行役員に関する事項

　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

①新任執行役員

　該当事項はありません。

②退任執行役員

※株式会社ソーシャルPLUS代表取締役は、2025年10月１日に退任しており、同日付で塚田耕司が就任しております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、特別当座貸越約定書に関する借入方法及び取引条件につき「覚書」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年５月末の

　　金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

　当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年５月末の

　　金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償却費）

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式436,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が299百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式436,000株の消却を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、資本剰余金が299百万円、自己株式が299百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式724,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が400百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式724,700株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が400百万円、自己株式が400百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）当中間連結会計期間より、株式会社フィードフォースのShopify事業「Omni Hub」を株式会社リワイアへ吸収分割により承継したため、「Omni Hub」を「Rewire」に含めて開示しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することに係る事項を決議しました。また、当社は2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社株式の流動性向上、及び資本効率の改善を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.27%)

　③株式の取得価額の総額　401百万円（上限）

　④取得期間　　　　　　　2026年１月６日から2026年１月９日まで

　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　なお、自己株式の取得は2026年１月６日をもって終了しました。

（３）消却に係る事項の内容

　①対象株式の種類　　　　当社普通株式

　②消却する株式の数　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

　③消却予定日　　　　　　2026年１月30日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。